8577KB - 建設コンサルタンツ協会

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平成 23 年度

建設コンサルタンツ協会

目 Ⅰ.建設コンサルタンツ協会の平成 23 年度の 活動現況 ··························· 1 1.会員現況 ························· 1-1 正会員数······················ 1-2 正会員の都道府県別内訳········ 1-3 支部会員数····················

1 1 1 2

2.人事 ·····························

2

3.総会の議事 ·······················

2

4.理事会の議事 ·····················

2

5.常任理事会・運営会議・常任委員会 の議事 ···························

3

6.支部 ····························· 6-1 北海道支部···················· 6-2 東北支部······················ 6-3 関東支部······················ 6-4 北陸支部······················ 6-5 中部支部······················ 6-6 近畿支部······················ 6-7 中国支部······················ 6-8 四国支部······················ 6-9 九州支部······················

10 10 11 12 13 14 15 16 17 18

7.常設委員会及び特別委員会 ········ 19 7-1 倫理委員会···················· 19 7-2 表彰委員会···················· 20 7-3 独禁法に関する委員会·········· 21 7-4 独禁法に関する委員会実行委員会 22 7-5 中期行動計画推進特別委員会···· 23 7-6 支部助成審査検討WG·········· 24 7-7 報酬・積算体系特別委員会······ 25 7-8 一般社団法人移行準備特別委員会 26 7-9 品質向上推進特別本部·········· 27 7-10 品質向上推進特別本部WG······ 27 7-11 50周年記念事業特別実行委員会 28 7-12 50周年記念式典WG·········· 29 7-13 50周年記念講演会WG········ 30 7-14 50周年記念誌の発行WG······ 31 7-15 50周年記念事業・ホームページを

年次報告

次 活用したガイドブックの作成WG 7-16 50周年記念事業・記念植樹WG 7-17 50周年記念事業・ 業務・研究発表会WG ········· 7-18 東日本大震災の復興に関する緊急 提言委員会 ··················· 7-19 緊急提言起草タスクフォース ···

8.常設部会、委員会及び専門委員会等 ·· 8-1 対外活動部会 ················· 8-1-1 対外活動委員会 ··········· 8-1-2 道路会社業務検討WG ····· 8-1-3 白書委員会 ··············· 8-1-4 日本土木史編集専門委員会 · 8-2 総務部会 ····················· 8-2-1 総務委員会 ··············· 8-2-2 広報委員会 ··············· 8-2-3 会誌編集専門委員会 ······· 8-2-4 経営委員会 ··············· 8-2-5 経営専門委員会 ··········· 8-2-6 財務専門委員会 ··········· 8-2-7 年報委員会 ··············· 8-2-8 職業倫理啓発委員会 ······· 8-3 企画部会 ····················· 8-3-1 企画委員会 ··············· 8-3-2 登録制度専門委員会 ······· 8-3-3 美しい国づくり専門委員会 · 8-3-4 CSR専門委員会 ········· 8-3-5 契約のあり方専門委員会 ··· 8-3-6 社会資本整備のあり方検討 WG ····················· 8-3-7 国際委員会 ··············· 8-3-8 地域コンサルタント委員会 · 8-4 技術部会 ····················· 8-4-1 技術委員会 ··············· 8-4-2 交通・安全専門委員会 ······ 8-4-3 ITS専門委員会 ········· 8-4-4 道路専門委員会 ··········· 8-4-5 道路構造物専門委員会 ····· 8-4-6 河川計画専門委員会 ······· 8-4-7 河川構造物専門委員会 ····· 8-4-8 ダム・発電専門委員会 ······ 8-4-9 砂防・急傾斜専門委員会 ···· 8-4-10 都市計画専門委員会 ······· 8-4-11 鉄道専門委員会 ···········

32 33 34 35 35 36 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69

8-4-12 港湾専門委員会 ··········· 70 8-4-13 施工管理専門委員会 ······· 71 8-4-14 環境専門委員会 ··········· 72 8-4-15 土質・地質専門委員会 ····· 73 8-4-16 政策・事業評価専門委員会··· 74 8-4-17 参加型計画専門委員会 ····· 75 8-4-18 海岸・海洋専門委員会 ····· 76 8-4-19 国土情報専門委員会 ······· 77 8-4-20 照査特別WG ············· 78 8-4-21 設計ソフトウェア連絡WG·· 79 8-4-22 業務システム委員会 ······· 80 8-4-23 選定・契約専門委員会 ····· 81 8-4-24 業務形成・実施専門委員会·· 82 8-4-25 マネジメントシステム委員会 · 83 8-4-26 システム改善専門委員会 ··· 84 8-4-27 品質向上専門委員会 ······· 85 8-4-28 環境配慮専門委員会 ······· 86 8-4-29 PFI専門委員会 ········· 88 8-4-30 PM専門委員会 ··········· 88 8-5 情報部会······················ 89 8-5-1 情報委員会 ··············· 90 8-5-2 情報新技術専門委員会 ····· 91 8-5-3 情報セキュリティ専門委員会 92 8-5-4 テクリス専門委員会········ 93 8-5-5 CALS/EC委員会 ····· 94 8-5-6 CAD専門委員会 ········· 95 8-5-7 企画・情報発信専門委員会·· 96 8-5-8 普及・改善専門委員会 ····· 97 8-5-9 データ連携専門委員会 ····· 98 8-6 資格・CPD部会·············· 99 8-6-1 RCCM資格制度委員会 ··· 100 8-6-2 CD-ROM専門委員会 ··· 101 8-6-3 CPD委員会 ············· 102 8-6-4 集合研修調整専門委員会 ··· 103 8-6-5 CPD監査専門委員会 ····· 104

9.災害対策本部 ····················· 105 9-1 災害時対応検討委員会·········· 105 10.インフラストラクチャー研究所 ···· 106 11.主な事業・行事、広報活動等 ······ 107 11-1 主な行事・事業 ················ 107 11-2 要望活動 ······················ 107 11-3 広報活動 ······················ 108

Ⅱ.資料編 ······························ 109 1.建設コンサルタンツ協会組織図 ····· 109 2.役員等の変遷 ······················ 110 (1) 役員 ··························· 110 (2) 支部長 ························· 112 3.委員会等の変遷 ··················· 113 4.委員会名簿 ························ 116 5.建設コンサルタントの概要 ········· 5-1 建設コンサルタントの登録状況 ··· (1) 建設コンサルタンツ協会加盟会社の 登録状況 ······················· (2) 建設コンサルタント登録規程による 建設コンサルタント登録業者(国土 交通省資料) ···················· 5-2 建設コンサルタントの業務量 ····· (1) 建設コンサルタンツ協会加盟会社 (各年度の 4 月 1 日現在) ········· (2) 国土交通省登録建設コンサルタント (上位 50 社、国土交通省資料) ···· 5-3 建設コンサルタントの経営 ······· (1) 建設コンサルタント経営規模 ····· (2) 建設コンサルタンツ協会加盟会社 の経営分析(各年度 4 月) ·········

141 141 141

144 148 148 149 150 150 152

Ⅰ.建設コンサルタンツ協会の平成 23 年度の活動現況 1.会員現況(平成 24 年 3 月末) 1-1 正会員数 平成 22 年度末会員数

409 社

平成 23 年度入会会員数

25 社

平成 23 年度退会会員数

13 社

平成 23 年度末会員数

421 社

1-2 正会員の都道府県別内訳 都道府県名

会員数



都道府県名

会員数





海 道

27

6.4





5

1.2





4

1.0





5

1.2





1

0.2





23

5.5





6

1.4





4

1.0





5

1.2





2

0.5





7

1.7



歌 山

4

1.0





5

1.2





2

0.5





1

0.2





0

0





6

1.4





4

1.0





3

0.7





14

3.3





5

1.2





1

0.2





2

0.5





6

1.4





102

24.2





2

0.5



奈 川

3

0.7





3

0.7





3

0.7





4

1.0





11

2.6





27

6.4





11

2.6





2

0.5





10

2.4





2

0.5





8

1.9





4

1.0





9

2.1





18

4.3





4

1.0





11

2.6





26

6.2

鹿

児 島

8

1.9





6

1.4





0

0





5

1.2 合



421

1

100.0

3.総会の議事

1-3 支部会員数 北 海 道 支 部

54 社









92 社









140 社









59 社









92 社









104 社









50 社









42 社









121 社



2.人



日 5.26





久和

大島

一哉

大村

哲夫

遠藤

敏雄

門松



國生

剛治

小島

武司

住吉

幸彦

高木

譲一

田部井伸夫

筒井

信也

永野

光三

永冶

泰司

中村

英夫

中村

正人

中村

良夫

野崎

秀則

野嶋

弘孝

長谷川伸一

廣瀬

典昭

廣畑

彰一

福成

孝三



充裕

松井

邦彦

松本

正毅

森下

郁子

森野

美徳

山川

朝生

藤本

貴也

草野

光年

会長の互選について 副会長の互選について 常任理事の互選について 専務理事の互選について

平成 23 年 6 月 29 日

任期 平成 25 年総会時まで (2) 就任監事(平成 23 年 6 月 1 日以降) 野村

喜一

輪湖



5.26

以上 就任 平成 23 年 5 月 26 日 登記



第 49 回通常総会に付議する議案につ いて 役員推薦候補者(案)について 正会員入会規程(案)の制定等につい て 平成 23 年度 4・5 月暫定予算につい て 平成 23 年協会表彰について 正会員の入会及び退会について 品質向上推進 6 重点施策実行ガイド ラインドラフトの試行について RCCM 倫理規定の制定及び CPD 監査規 則の制定について 東日本大震災関係資料について ・東日本大震災の復興に関する緊急 提言委員会の設置について ・土木学会東日本大震災特別委員会 への参画について ・東北地方太平洋沖地震への災害支 援活動の取組みについて ・東日本大震災に関しての現地調査 について ・東北地方太平洋沖地震災害に係る 義捐金について

(1) 就任理事(平成 23 年 6 月 1 日以降) 大石

平成 22 年度事業報告(案)について 平成 22 年度決算(案)について 平成 23 年度事業計画(案)について 平成 23 年度予算(案)について 一般社団法人への移行について 役員の選任について 東北地方太平洋沖地震への当協会の 取組み状況等について

4.28

事 周一



4.理事会の議事

754 社

池淵



建雄

以上 就任 平成 23 年 5 月 26 日 任期 平成 25 年総会時まで 10.27

2

平成 23 年度 B 会費(案)について 一般社団法人移行申請(公益目的支 出計画)について 名誉会長に関する規程の改正(案)に ついて 平成 23 年度協会活動(中間報告)につ いて 正会員の入会及び退会について 東日本大震災の復興に関する緊急提

言等について ・東日本大震災の復興に関する緊急 提言について ・公民協働による新たな総合水産業 の創生について-みなとまちコミュ ニティの構築を目指して- ・復興まちづくり創意形成ガイドラ インについて ・東日本大震災復興に向けて緊急プ ロジェクト提言について 平成 23 年度地方ブロック意見交換会 の概要について 品質向上推進ガイドラインについて



常任理事会 日 4.20

5.18







て 東北地方太平洋沖地震災害に係る義 捐金(第 2 回配分案)について

5.常任理事会・運営会議・常任委員会の議事 月



5.26

運営委員の選任について 部会長及び副部会長の選任について 部会委員の選任について 常設委員会委員長及び副委員長並び に委員の選任について 特別委員会委員長及び副委員長並び に委員の選任について 常任委員会委員の選任について 委員会委員長の選任について

6.15

常任委員会委員等の選任について 正会員の入会について 平成 23 年度中期行動計画に基づく支 部活動への助成金について(案) 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・都道府県、政令指定都市の入札契 約方式に関する実態調査(平成 21 年 度実績)の報告並びに 22 年度実態調 査のお願いについて ・平成 22 年度プロポーザル方式及び 総合評価落札方式アンケート調査報 告書(案)について ・国土交通省(平成 22 年度)の総合評 価落札方式による落札結果の概要- 土木関係コンサルタント業務-につ いて ・地方自治体への技術提案型調達手 法の普及に向けた活動実態調査につ いて 東北地方太平洋沖地震災害に係る義 捐金(第 2 回)について 委員会委員の公募状況について 平成 23 年度建設コンサルタント業 務・研究発表会のご案内について- 関連インフラストラクチャー研究会 海外視察研修のご案内-

7.20

常設部会委員の選任について 正会員の入会について 名誉会長に関する規程の改正(案)に ついて 平成 23 年度災害時対応演習実施基本 方針(案)について 品質向上推進ガイドライン(案)につ いて 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について



第 49 回通常総会の招集について 第 49 回通常総会に付議する議案につ いて 平成 23 年協会表彰者の決定について 正会員の入会について CPD 監査規則(案)の制定及び CPD 監査 マニュアル(案)の改定について 東日本大震災の復興に関する緊急提 言委員会(仮称)の設置について 土木学会東日本大震災特別委員会へ の参画について 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・所定外労働時間に関する実態調査 結果報告書について 東北地方太平洋沖地震への災害支援 活動の取組み(速報)について ・東日本大震災に関しての現地調査 について ・東北地方太平洋沖地震災害に係る 義捐金について ・福島県土木部道路総室からの現地 調査要請の件について 国際的な発注・契約方式の活用に関 する懇談会資料について 建設関連業検討会フォローアップ資 料について 正会員の入会について 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・建設コンサルタント技術者のため のコンプライアンスの手引きについ

3











10.19





出計画等)について 50 周年記念事業特別実行委員会設置 について(案) 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・都道府県・政令指定都市の入札契 約方式に関する実態調査報告書(平 成 22 年度発注業務調査) ・国土交通省の総合評価落札方式に よる落札結果の概要-土木関係コン サルタント業務(2011/4~2011/6)- 平成 23 年度品質向上策の実態調査ア ンケートの実施について 平成 24 年度国土交通省予算概算要求 概要について 調査・設計等分野における品質確保 に関する懇談会(平成 23 年度第 1 回) 資料について 平成 23 年度収入及び支出予算執行状 況(9 月末)について 三陸沿岸道路等の業務対応に関する 提案について 日 本高速道路 インターナ ショナル (株)の概要について

各委員会提案・報告事項等について ・災害時協定の改定(案)について ・内閣府地方公共団体へのワンスト ップサービスとしての PFI 専門家推 薦依頼について 東日本大震災の復興に関する提言に ついて ・東日本大震災の復興に関する緊急 提言について ・公民協働による新たな総合水産業 の創生について ・復興まちづくり創意形成ガイドラ イン(中間報告)について ・東日本大震災復興に向けて緊急プ ロジェクト提言について ・東日本大震災の復興に関する提言 講演会について 平成 23 年度予算執行状況(6 月末)に ついて 建設コンサルタント業務等における プロポーザル方式及び総合評価落札 方式の運用ガイドラインについて 発注者支援業務等に対する民間事業 者意向調査(ヒアリング調査票)につ いて UIA2011 東京大会参加登録協力のお 願いについて 9.21



正会員の入会について 平成 23 年度 B 会費(案)について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・平成 23 年度災害時対応演習につい て(報告) ・今後の橋梁保全事業のあり方に関 する懇談会報告書について ・RCCM 倫理規定に係る罰則の検討に ついて 地方ブロック意見交換会に関する本 省報告会について 平成 22 年度支部意見交換会等の実施 状況について 協会代表委員を参画させる委員会、 懇談会、検討会等への参画状況(最近 の動き)について 地方公共団体への PFI 専門家派遣制 度について(報告) 国際的な発注・契約方式の活用に関 する懇談会(平成 23 年度第 4 回)資料 について 正会員の入会について 一般社団法人移行申請(公益目的支

4

11.16

正会員の入会について 平成 23 年度中期行動計画に基づく支 部活動への助成金について(追加案) 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について 平成 24 年賀詞交換会について 平成 23 年度国土交通省関係第 3 次補 正予算の概要について 環太平洋パートナーシップ(TPP)協 定交渉の現状について

12.21

正会員の入会について 各部会提案・報告事項等について タイの洪水被害に関する現地調査に ついて 中部支部活動報告について ビジョンの見直しと第三次中期行動 計画について

1.25

正会員の入会について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・建設コンサルタンツ協会と国土交 通省との意見交換会等について ・建設コンサルタント技術者の所定 外労働時間に関する実態調査アンケ ートについて











3.21





ついて 復興まちづくり人材バンクについて

・品質向上推進ガイドライン適用に 関するアンケート調査について ・施工時関与のフォローアンケート 実施について ・法政大学キャリアデザインセミナ ー実施結果について 平成 24 年度国土交通省関係予算の概 要について 平成 23 年度収入及び支出予算執行状 況(12 月末)について タイの洪水被害に関する現地調査結 果について 海外における建設コンサルタントの 実態調査委託業務報告書(案)につい て 2.15



運営会議 月

常設部会委員等の選任について 平成 24 年度暫定予算案(4・5 月分) について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・平成 22 年度独占禁止法遵守のため の行動計画実施状況報告について ・平成 23 年度 CPD 監査報告について 50 周年記念事業特別実行委員会 WG か らの報告について ・記念式典 WG の活動計画等について ・記念講演会 WG の活動計画等につい て ・記念誌の発行 WG の活動計画等につ いて ・HP を活用したガイドブックの作成 WG の活動計画等について ・記念植樹 WG の活動計画等について ・業務・研究発表会 WG の活動計画等 について 海外における建設コンサルタントの 実態調査委託業務報告書(案)につい て 正会員の入会について 正会員の退会について 各部会提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・災害対策支部の解散について(伺 い) ・国土交通省東北地方整備局事業促 進 PPP 説明会概要について ・CM 共通仕様書(案)・契約約款(案) の作成について ビジョンの検討に向けて(提案) 建設産業戦略会議における新たな検 討課題等に関するアンケート調査に

5







4.20

第 49 回通常総会の招集について 第 49 回通常総会に付議する議案につ いて 一般社団法人への移行について 平成 23 年協会表彰について 東日本大震災の復興に関する緊急提 言委員会(仮称)の設置について 土木学会東日本大震災特別委員会へ の参画について 正会員の入会及び退会について 各部会提案・報告事項等について 各支部提案・報告事項等について 所定外労働時間に関する実態調査結 果報告書について 東北地方太平洋沖地震への災害支援 活動の取組み(速報)について 東日本大震災に関しての現地調査に ついて 東北地方太平洋沖地震災害に係る義 捐金について 国際的な発注・契約方式の活用に関 する懇談会資料について 建設関連業検討会フォローアップ資 料について

7.20

正会員の入会及び退会について 平成 23 年度災害時対応演習実施基本 方針(案)について 各部会提案・報告事項等について 各支部提案・報告事項等について 災害時協定の改定(案)について 品質向上推進ガイドライン(案)につ いて 内閣府地方公共団体へのワンストッ プサービスとしての PFI 専門家推薦 依頼について 東日本大震災の復興に関する提言に ついて ・東日本大震災の復興に関する緊急 提言について ・公民協働による新たな総合水産業 の創生について ・復興まちづくり創意形成ガイドラ イン(中間報告)について ・東日本大震災復興に向けて緊急プ ロジェクト提言について ・東日本大震災の復興に関する提言













正会員の入会について 平成 23 年度 B 会費(案)について 各部会提案・報告事項等について 各支部提案・報告事項等について 平成 23 年度災害時対応演習について (報告) 今後の橋梁保全事業のあり方に関す る懇談会報告書について 地方ブロック意見交換会に関する本 省報告会について 平成 22 年度支部意見交換会等の実施 状況について 協会代表委員を参画させる委員会、 懇談会、検討会等への参画状況(最近 の動き)について 地方公共団体への PFI 専門家派遣制 度について(報告) 国際的な発注・契約方式の活用に関 する懇談会(平成 23 年度第 4 回)資料 について

11.16

正会員の入会及び退会について 各部会提案・報告事項等について 各支部提案・報告事項等について 平成 24 年賀詞交換会について 平成 24 年度国土交通省予算概算要求 概要について 平成 23 年度国土交通省関係第 3 次補 正予算の概要について 環太平洋パートナーシップ(TPP)協 定交渉の現状について 一般社団法人移行申請(公益目的支 出計画等)について 50 周年記念事業特別実行委員会の設 置について 国土交通省におけるノー残業デーの 取組みについて

2.15

平成 24 年度暫定予算案(4・5 月分) について 各部会提案・報告事項等について



各支部提案・報告事項等について 平成 22 年度独占禁止法遵守のための 行動計画実施状況報告について 平成 23 年度 CPD 監査報告について 50 周年記念事業特別実行委員会 WG か らの報告について ・記念式典 WG の活動計画等について ・記念講演会 WG の活動計画等につい て ・記念誌の発行 WG の活動計画等につ いて ・HP を活用したガイドブックの作成 WG の活動計画等について ・記念植樹 WG の活動計画等について ・業務・研究発表会 WG の活動計画等 について 正会員の入会について 平成 24 年度国土交通省関係予算の概 要について

講演会について 建設コンサルタント業務等における プロポーザル方式及び総合評価落札 方式の運用ガイドラインについて 発注者支援業務等に対する民間事業 者意向調査(ヒアリング調査票)につ いて UIA2011 東京大会参加登録協力のお 願いについて 東日本大震災に対する災害支援活動 の取組みについて 9.21



常任委員会 月

6







4.13

第 49 回通常総会の招集について(案) 第 49 回通常総会に付議する議案につ いて 正会員の入会について 正会員の退会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・独占禁止法に関する講演会の実施 について ・一般社団法人への移行について ・所定外労働時間実態調査結果の報 告について ・社会資本整備のあり方 WG~もしも ランド HP の更新について~ ・専門委員会の再編と CPD 監査規則 等の制定・改訂について 国際的な発注・契約方式の活用に関 する懇談会(平成 22 年度第 3 回)資料 について 建設関連業検討会フォローアップに ついて 東北地方太平洋沖地震への災害支援 活動の取組み(速報)について 東日本大震災の復興に関する緊急提 言委員会(仮称)の設置について(案) 委員会及び専門委員会の委員公募に ついて

5.11

正会員の入会について 正会員の退会について













7.13



ップサービスとしての PFI 専門家推 薦依頼について ・懸賞論文(学生論文)募集ポスター、 第 3 回建コンフォト大賞募集ポスタ ーについて ・第 24 回世界建築会議 UIA2011 東京 大会について 建設コンサルタント業務等における プロポーザル方式及び総合評価落札 方式の運用ガイドラインについて

各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・建設コンサルタント技術者のため のコンプライアンスの手引きについ て ・職業倫理に関わる年次報告書(H22 年度)について 6. 8



正会員の入会について 正会員の退会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・都道府県、政令指定都市の入札契 約方式に関する実態調査(平成 21 年 度実績)の報告並びに 22 年度実態調 査のお願いについて ・平成 22 年度プロポーザル方式及び 総合評価落札方式アンケート調査報 告書(案)について ・国土交通省(平成 22 年度)の総合評 価落札方式による落札結果の概要- 土木関係コンサルタント業務-につ いて ・地方自治体への技術提案型調達手 法の普及に向けた活動実態調査につ いて ・体験レポートコンテストについて (報告) 東北地方太平洋沖地震災害に係る義 捐金(第 2 回)について 委員会委員の公募状況について 正会員の入会について 正会員の退会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・災害時対応検討委員会報告(災害時 対応演習(案))について ・品質向上推進ガイドライン(案)に ついて ・東日本大震災の復興に関する緊急 提言について ・公民協働による新たな総合水産業 の創生について ・復興まちづくり創意形成ガイドラ イン(中間報告)について ・東日本大震災復興に向けて緊急プ ロジェクト提言について ・共同設計方式の実態基礎調査継続 アンケートの実施について ・関係機関協議の問題点の実態調査 のお願いについて ・内閣府地方公共団体へのワンスト

7

9.14

正会員の入会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・平成 23 年度災害時対応演習につい て(報告) ・倫理の堅持に向けた講習会のご案 内について ・独占禁止法並びに職業倫理に関す る講習会の実施について ・UIA2011 東京大会建築関連シンポジ ウム開催のご案内について ・業務システム委員会活動報告につ いて ・今後の橋梁保全事業のあり方に関 する懇談会報告書について ・PFI セミナー2011 実施基本計画書 案について ・CPD 単位を評価対象とする総合評価 方式案件について ・平成 23 年度 RCCM 資格試験受験申 込状況報告について 地方ブロック意見交換会に関する本 省報告会について 平成 22 年度支部の意見交換会等につ いて 国際的な発注・契約方式の活用に関 する懇談会(平成 23 年度第 4 回)資料 について

10.12

正会員の入会について 正会員の退会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・論文発表に関する実態調査アンケ ートについて ・社会資本体験レポートコンテスト の募集期間延長について ・品質向上推進ガイドライン(GL)の アンケート概要(案)について ・業務システム委員会活動報告につ いて ・CM 業務(契約約款(案)、共通仕様書











正会員の入会について 正会員の退会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・論文発表に係わる実態調査アンケ ートのお願いについて ・RCCM 資格制度委員会報告事項につ いて 平成 23 年度国土交通省関係第 3 次補 正予算の概要について 平成 24 年賀詞交換会について 環太平洋パートナーシップ(TPP)協 定交渉の現状について 50 周年記念事業特別実行委員会の設 置について

12.14

正会員の入会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・マイルストーン工程表(業務管理工 程表)の活用のお願いについて ・建設コンサルタント技術者の所定 外労働時間に関する実態調査アンケ ートについて ・協会本部 7 階会議室の情報施設整 備について ・地域コンサルタント委員会報告に ついて ・平成 22 年度独占禁止法遵守のため の行動計画実施状況報告について ・地方自治体の独占禁止法等の違反 に関する制裁処置改定内容について ・建設コンサルタントにおける独占 禁止法等遵守のための行動計画(改 定版)実施状況の報告依頼について ・平成 23 年度 RCCM 資格試験及び同 登録更新講習会の実施報告について 平成 23 年度国土交通省本省との意見 交換会について





本省意見交換会付属資料の位置付け と白書の関係について 平成 23 年度実績報告及び平成 24 年 度事業計画について

(案))について ・PM セミナー2011 建設マネジメント に関する講習会の開催について ・RCCM 資格制度委員会報告について 一般社団法人移行申請(公益目的支 出計画)について 平成 24 年度国土交通省予算概算要求 概要について 調査・設計等分野における品質確保 に関する懇談会(平成 23 年度第 1 回) 資料について 協会刊行物を発行する場合の取扱に ついての検討 11. 9



8

1.18

正会員の入会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・建設コンサルタント技術者の所定 外労働時間に関する実態調査アンケ ートについて ・建コンフォト大賞及び学生論文審 査結果報告について ・協会誌(Consultant)のあり方と改 訂への提案について ・品質向上推進ガイドライン(GL)の アンケート内容について ・業務システム委員会活動報告につ いて ・法政大学キャリアデザインセミナ ー実施結果について 平成 24 年度国土交通省関係予算の概 要について タイの洪水被害に関する現地調査結 果報告について 海外における建設コンサルタントの 実態調査委託業務報告書(案)につい て 新道路技術会議公募研究の概要につ いて

2. 8

平成 24 年度暫定予算案(4・5 月分) について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・建設コンサルタンツ協会と国土交 通省との意見交換会等について ・協会刊行物を発行する場合の取扱 についての検討について ・第 14 回建設コンサルタント経営セ ミナーのご案内について ・河川技術懇談会の開催報告につい て ・平成 23 年度コリンズ・テクリス利 用者会議参加報告について ・平成 23 年度 CPD 監査報告について 50 周年記念事業特別実行委員会 WG か らの報告について ・記念式典 WG の活動計画等について ・記念講演会 WG の活動計画等につい て ・記念誌の発行 WG の活動計画等につ いて









・HP を活用したガイドブックの作成 WG の活動計画等について ・記念植樹 WG の活動計画等について ・業務・研究発表会 WG の活動計画等 について 3.14

正会員の入会について 正会員の退会について 各支部提案・報告事項等について 各委員会提案・報告事項等について ・50 周年記念式典 WG からの報告につ いて ・保険制度改善検討・提案へのヒア リング協力依頼等について ・協会誌に対する協会内外での意見 徴収結果報告について ・条件明示ガイドライン(案)につい て ・国土交通省東北地方整備局事業促 進 PPP に対する意見について、事業 促進 PPP 説明資料 ・CM 共通仕様書(案)・契約約款(案) の作成について ・業務システム委員会活動報告につ いて ・地域情報化研究コンソーシアムに ついて ・発注者側の不適切な電子メール環 境設定による電子入札関連事故につ いて ・平成 23 年度 RCCM 資格試験及び登 録更新講習会報告について 復興まちづくり人材バンクについて ビジョンの検討に向けて(提案) 社員採用時における土木学会学生会 員経歴等のご活用のお願いについて

9

(平成 23 年 5 月 31 日) ③GIS 講習会 (平成 23 年 6 月 16 日、17 日) 6-1 北海道支部 ④平成 23 年度マネジメントセミナー (平成 23 年 7 月 12 日) 1. 支部の現況 ⑤平成 23 年度第 1 回支部講演会 (1) 平成 22 年度末会員数 53 社 (平成 23 年 9 月 20 日) (2) 平成 23 年度新規加入社 1社 ⑥経営分析説明会 (3) 平成 23 年度退会社数 0社 (平成 23 年 10 月 14 日) (4) 平成 23 年度末会員数 54 社 ⑦平成 23 年度技術委員会/品質セミナー (平成 23 年 10 月 24 日) 2. 組 織 ⑧CAD セミナー2011 (1) 役員 (平成 23 年 11 月 16 日) 支部長 1 名、副支部長 2 名、 ⑨独占禁止法遵守に関する研修会 幹事 6 名、監事 2名 (平成 23 年 11 月 22 日) (2) 委員会 ⑩平成 23 年度支部特別防災講演会 総務委員会、業務委員会、対外活動委員会、 (平成 23 年 12 月 1 日) 事業推進委員会、情報化委員会、地域コンサルタント ⑪情報セキュリティ講習会 小委員会、 (平成 23 年 12 月 8 日) 品質向上推進 WG、中期行動計画 WG ⑫社会資本整備の今後の動向に関する勉強会 (平成 23 年 12 月 12 日) 3. 会 議 ⑬平成 23 年度 土研新技術ショーケース in 札幌 (1) 第 43 回定期総会(平成 23 年 4 月 25 日) (平成 24 年 1 月 19 日) (2) 役員会・各委員会(逐次開催) (3) RCCM 関連講習会 (3) 災害対策北海道支部 災害時行動計画に ①RCCM 資格試験講習会(準備支援) 基づく演習 (平成 23 年 7 月 28 日) (平成 23 年 9 月 1 日) ②RCCM 登録更新講習会 (4) 本部役員と支部会員との意見交換会 (平成 23 年 10 月 6 日) (平成 24 年 3 月 5 日) (4) 試験 ・RCCM 資格試験 4. 対外活動事業 (平成 23 年 11 月 13 日) (1) 『要望と提案』意見交換会 受験者:674 名 支部監督者:45 名 (平成 23 年 7 月 27 日) 対 北海道開発局、北海道建設部、札幌市 6. 厚生事業 (2) 北海道開発局 各開発建設部との意見交換会 ボウリング大会他、諸行事の開催 3 回(平成 23 年 11 月~平成 24 年 1 月) (3) 札幌市との実務者懇談会 7. 社会貢献事業、広報事業 (平成 23 年 12 月 9 日) (1)「社会資本の体験・見学会」の開催 (4) 北海道建設部との実務者懇談会 (平成 23 年 8 月 4 日) (平成 23 年 12 月 14 日) 場所 :札幌市水再生プラザ及び下水道科学館 (5) 北海道建設部との意見交換会 モエレ沼公園 (平成 24 年 2 月 9 日) 参加者:会員企業社員の子供・友人 (6) 北海道開発局との実務者懇談会 (小学校高学年~中学生)33 名 (平成 24 年 2 月 15 日) (2) 特別防災講演会会場での広報活動 ①防災パネル展示 5. 研修事業 ②広報冊子の配布 (1) 現場見学会 (3) 札幌市冬季歩行者用撒き砂収納箱(支部名入り) (平成 23 年 9 月 27 日) の設置と砂撒き活動 見学場所:一般国道 229 号余市町梅川トンネル 他1箇所 8. 協賛・後援 (2) 研修会 日本都市計画学会北海道支部、日本技術士会北海道支部 ①設計業務等標準積算基準改訂説明会 などが主催する講演会、セミナーなどに協賛・後援を実施。 (平成 23 年 4 月 20 日) ②平成 23 年度 災害復旧技術講習会

6. 支 部

10

6-2

東北支部

現するため、共同設計方式のさらなる活用を 提案する。

1. 支部活動方針

⑥ 不当な取引制限や不当な低価格競争等を排除

平成 23 年 3 月 11 日、午後 2 時 46 分に発生した

し企業倫理を遵守する。

「東日本大震災」は日本に過去に例を見ない大災 害を引き起こした。死者・行方不明者も、また、

2. 支部の活動

被災を受けた社会資本も想像を超えるものとなっ

(1) 主な役員

た。 平成 23 年度は、この災害の復旧・復興に会員一 丸となって取り組み、地域の復興に寄与する事を

支部長

遠藤敏雄

副支部長

石塚旗雄, 渋沢雄二

(2) 主な行事

最大の課題として取り組んだ。

社会貢献事業として、社会基盤整備の必要性を

政権交代から 1 年半を経過し期待された我が国

広く社会に訴える講演会「今こそ必要な社会資

の経済もデフレから脱却出来ず厳しい状況が続い

本整備」を東日本大震災特別講演会と題し7月7

ているなか大震災の影響もあり、また、公共事業

日に、東北地方整備局、河北新報社等27団体の

関係費も減少となり会員各社に対して深刻な影響

後援・協賛により開催した。(参加者400名)

を与えることが懸念された。

(3) 支部の組織

このような状況の中、建設コンサルタントを取

総務委員会、広報委員会、技術委員会(技術交

り巻く環境も厳しく、公共事業の必要性・重要性

流部会・構造部会・道路部会・環境部会・河川

を理解してもらうための活動、価格競争による低

部会、地盤部会)、情報化委員会、厚生委員会、

価格入札の増大、地方自治体のプロポーザル方式

地域コンサルタント委員会

導入拡大の遅れと特定される企業の偏り、技術競

(4) 主な活動の記録

争の土台となる地方自治体の成績評定制度・表彰

「東日本大震災」への災害協定に基づく被災調

制度の導入と結果利用の遅延、法令遵守の重要性

査や査定設計などの支援のほか次の活動を行

の増大と独禁法強化による企業倫理絶対遵守の徹

った。

底、等多くの課題を抱えている。

① 意見交換会(東北地方整備局・東北6県)

このような状況を受け、東北支部においては、

② 独占禁止法遵守のための講習会の開催

平成 23 年度は、以下の活動方針を掲げ、活動を継

③ 広報誌(JCCA東北)の発行

続して進めてきた。

④ 技術士受験模擬面接の実施

平成 23 年度の活動方針

⑤ 技術職員講習会(道路・構造、河川部会)

① 東北の社会資本整備の担い手として、社会資

⑥ 国・自治体の職員研修への講師派遣

本整備の必要性の理解を得るための活動を実

⑦ 高校生「橋梁模型」作品発表会の実施

施する。

⑧ 本部主催各種講習会の支援(CADセミナー等)

② プロポーザル方式・総合評価落札方式におい

⑨ 地域コンサルタントの問題解決のための検討

て技術者主体の方式、地元企業の参加可能な

(5) 会員数

方式などを提案し拡大を推進する。 ③ 価格競争方式において、低価格入札対策の強 化、地方自治体における低価格調査制度と失

平成23年4月 1日

72社(内東北本社25社)

平成24年3月31日

92社(内東北本社28社)

内訳

格基準の改善・導入などを提案し適正な競争

23年度入会

20社

3. 今後の活動の方向

制度への改善に取り組む。

東北の社会資本整備の担い手として、 「東日本大

④ 会員企業の技術者の技術力向上に取り組む。

震災」からの復旧・復興に会員一丸となって取り

⑤ 建設コンサルタント活動領域拡大のため、発

組み、東北の復興に寄与するとともに、豊かな生

注者支援業務への積極的な取り組みと、CM 等

活、地域の安全・安心が保てる社会基盤整備の必

の新たな業務領域を提案する。また、多様な

要性・重要性と建設コンサルタンツ協会の役割を

コンサルタントの活用を図り、品質向上を実

地域住民に広く訴えていく。

11

6-3

広く配布し、自治体意見交換会でもPRし好評を得 た。また、発注者・一般の方も対象に「 低炭素・ 高度防災都市を目指して の講習会」等を開催し た。 (5) 就職イベントへの参加 建設コンサルタントという業界自体があまり次 世代を担う学生に認知されていないのが実情であ る。こうした状況を踏まえ、就職関連イベントに 関東支部としてブースを出展し、建設コンサルタ ント業界の役割や必要性、会員企業紹介といった PR活動を実施した。 (6) 社会貢献活動の一環としての災害協定締結 平成24年2月に茨城県と災害支援協定を締結し た。 (7) 経営者セミナー 講演 ① 第1回(定例総会 平成23年4月26日) 「今求められる命を守る防災への転換~東日本 大震災をふまえて~」 群馬大学大学院教授 片田 敏孝 氏 ② 第2回(理事会 平成23年11月24日) 「建設コンサルタントを巡る課題と今後の方向」 本部 副会長 藤本貴也 氏 ③ 第3回(賀詞交歓会 平成24年1月13日) 「河川事業を巡る最近の話題」 関東地方整備局河川部長 山田邦博 氏

関東支部

1. 会員状況 平成 23 年度初 平成 23 年度末

147 社、退会 9 社、入会 2 社 140 社、地域研究員 18 社

2. 役員・組織 支部長 長谷川伸一 副支部長 西谷正司、下田義文、川神雅秀 理事 野崎秀則、中村正人、林 勝巳、金澤克 己、木村昭博、阿部浩二、安藤文人、伊澤仁一、 内村 好、梅本良平、柿沼民夫、金次末廣、久 保竹実、高木茂知、竹本幸男、古川毅、三木勝、 元木信夫、山本和明、山脇正史 常務理事・事務局長 久保谷伸博 監事 坂本佳一、星野正美 3. 事業計画基本方針 ① 品質確保のための技術力による選定の促進 ② 技術力の向上と成果品の品質保持 ③ 対外活動の強化 ④ 倫理の保持 ⑤ 市民への発信並びに社会貢献活動の促進 ⑥ 支部組織の充実と活動の強化

5. 対外活動 (1) 関東地方整備局 平成23年8月31日、意見交換会を開催。①品質の 確保、②「技術力による選定」、③「魅力ある建 設コンサルタントに向けて」をテーマとし、また、 関東支部の課題として、「東日本大震災における 災害協定の具体的な問題点」を確認した。 (2) 自治体との意見交換会 1都6県1政令都市及び高速道路会社2支社と意見 交換会を開催。支部提案は「発注者との連携強化 と地域委員会の積極的な活用」、 「労働環境改善」、 「災害時の連携体制の構築」とした。また、支部 幹部数人による1都4県2政令都市への自治体幹部 訪問を実施した。

4. 支部全般 (1) 「関東グローカルビジョン 2008」の推進 改訂ビジョン2008年度版に基づき、2011年度達 成目標を定め、達成に向けた諸活動を実施した。 (2) 品質向上推進活動 本部の方針に基づき「品質向上推進6重点施策事 項ガイドライン(GL)」の試行についての説明お よび関東地整との協働活動として関東支部重点活 動計画書を作成し、取り組んでいくことになった。 (3) 地域活動の強化 地域活動強化のための施策(支部役員に地域会 員参画、地域委員長又は副に地元会員、地元会員 は地域委員会に参画、地域研究員の入会促進)を 継続。また、自治体に向けて地域行政との連携強 化と地域委員会の活用を提案し、地域課題に関す る検討会開催、技術講習会開催・自治体向け講師 派遣を広く実施した。 (4) 社会に向けた情報発信 市民に向けた情報発信として、情報発信誌第5 号「グローカル関東~関東の安心安全~」を発刊。 関東一円の図書館・学校・自治体・市役所などに

6. ① ② ③

部会・委員会の主な行事 野球・テニス・ボーリング(総務委) 社会に向けた情報発信(広報委) 各種講習会・研修会等延べ33回(技術・総務・ 市場調査・各地域委員会主催・本部主催支援含) ④ 自治体への講師派遣延べ16回(技術委・地域委)

12

6-4

北陸支部

③ 都市計画研修会 ④ 森林に関する講習会

1. 会員状況

⑤ 独占禁止法の遵守に関する講習会 2 回

平成 23 年度初 57 会員

(主催 1、共催1)

平成 23 年度末 59 会員 入会 2

⑥ 災害復旧事業技術講習会(共催) ⑦ Made in 新潟(土木・建築)新技術説明

2. 役員改選

会(共催 3 会場)

役員の任期は、2 年としており今年度は、改

⑧ 土研新技術ショーケース 2011 in 新潟

選年度であった。

(共催) (4) 意見交換会

3. 総会

① 北陸地方整備局 2 回

定例総会は、年 1 回開催し、事業報告、収入

② 新潟県 1 回

支出決算報告、監査報告、事業計画、収入支出

③ 新潟市 1 回

予算を審議・承認し、役員を選任した。

④ 富山県 1 回 (5) 講師派遣

4. 主な事業

① 北陸地方整備局 1回

① 発注者等における、技術職員の教育訓練の

② 新潟県 3 回

研修会・講習会への講師派遣。

③ 富山県 1 回

② 会員各社の技術者のための技術習得を目的

④ (財)新潟県建設技術センター 5回

に、道路、河川の工事中の現場見学会及び

(6) 会員の受注状況調査

各種講習会・研修会、勉強会を実施。

四半期毎に、その結果を会誌「雪の音」

なお、開催した上記事業は、CPD 認定プロ

に掲載。 (昭和 48 年度から継続中)

グラム。

(7) 会誌「雪の音」発行

③ 会員各社の受注状況調査を継続実施。

4 回発行 1 回の発行部数 1,200 部

④ 会誌「雪の音」を 3 ヶ月に 1 回発行。

(平成 23 年度発行分で通刊 114 号)

⑤ 会員名簿の年 1 回発行。

(8) 災害対応 平成 23 年 7 月 27 日から 7 月 30 日にかけて新

5. 具体的な活動

潟県及び福島県で発生した豪雨により、広い範

(1) 社会貢献活動

囲に大きな被害をもたらした。

① 新潟・石川管内で美化清掃活動

国 、 県及 び 市 町 村か ら の 要 請を 受 け 、 災

② 小学生への出前講演

害発生から 12 月末まで延べ約 15,000 名を動員

③ 大学生への建設コンサルタントPR講演

し、支援行動を行った。

(2) 現場見学会 6. 今後の課題

① 道路・トンネル・橋梁=国道 49 号

地域に貢献する事業や次代を担う子供達へ

② 都市計画=川越市 ③ 河

川=黒部河川事務所

の情報発信を積極的、かつ、確実に実施し、そ

④ 橋

梁=長岡東西道路 信濃川橋梁

の成果を積み重ねて地域住民とのコミュニケ ーションをより深めて行きたい。

(3) 講習会・講演会・研修会

その目的達成のため、一般紙で掲載されるよ

① 橋梁技術講習会

う支部事業拡充と広報活動に努めたい。

② 道路・トンネル技術講習会

13

6-5

中部支部

・協会本部との災害時対応演習を実施。また、 平成23年9月6日には名古屋市と災害時対応訓 練を実施した。

1. 中部における社会資本整備の状況

・名古屋港管理組合と平成23年11月1日付で「大

中部地方は、国際社会へ向けての「拠点都市」 構築を進めていますが、世界経済の下振れや円

規模災害時における橋梁緊急点検に関する協

高、原油価格の高騰、さらに海外における現地

定」を締結した。

調達の加速に伴う国内生産の減少等により企業

・「要望と提案意見交換会」(中部地方整備局

の経営環境は依然厳しい状況にある。このため

及び中部4県の土木部並びに東海地区の3政令

個人消費についても底堅く推移している状況に

指定都市土木局との意見交換)の開催。

ある。公共事業費については災害復興関連に係

・業務改善へ向けて中部地方整備局との実務者

る予算に動きがあるものの全体としては厳しい

による意見交換会を実施。また、品質向上推

状況が続いている。建設関係業界も低迷し、先

進へ向けて検討会を開催し業務の品質改善案

行きも不透明な状況にある。

試行、アンケート調査も実施。平成23年度は 試行と実態把握を行い、課題の抽出と新たな 改善策の検討を行った。

2. 平成23年度会員数

・年度当初

95社(入会3社

・年度末

92社

・建設技術フェアin中部へ人的支援を図る。

退会6社)

・「建設副産物協議会」等へ委員を派遣。 ・中部ブロック災害復旧事業講習会の共催開催。 ・河川技術セミナー、及び業務技術発表会等へ

3. 主たる議決

行政機関から多数の参加を得て実施。

4月の定期総会において平成22年度収支決算、

・GIS講習会及び品質セミナー、マネジメントセ

平成23年度事業活動方針案並びに役員改選案を

ミナーを開催(会員向け)。

議決した。また、社会資本整備の重要性や建設

・独占禁止法遵守講習会の実施と啓発活動の推

コンサルタントの役割等認識度の向上を図るた

進。

め建設コンサルタントフェア中部の自主活動実

・会員広報誌「図夢in中部」の発行(年2回)。

施、名古屋打ち水大作戦への参画等公益活動事 業への取組み、災害時技術者支援体制の強化と

5. 今後の活動方向

名古屋港管理組合との災害時応援協定の締結あ るいは品質向上推進へ向けての改善方策案の試

今後とも、地域への直接的な貢献活動と行政

行等技術力向上に関わる中部地方整備局との協

機関との連携による協働活動及び地域住民や行

働活動の実施等重要な案件を議決した。

政等への対外的なPR活動を活発に行うとともに、 より一層の品質向上推進へ向けて取組を強化。

4. 主な活動の記録

また、会員各社の活躍を支援するため一層の技

・社会貢献活動として、建設コンサルタントフ

術力、経営力、倫理力の向上を図るべく充実し た支部活動を実施していく。

ェア2011in中部を自主開催、一般通行人の 方々に社会資本整備の重要性や建設コンサル タントの役割をPRするとともに、アンケート 調査を実施するなど認識度の向上促進を図っ た。また、カルチャーセミナーを同時開催。 復興まちづくりと防災、建設コンサルタント の役割」と題して、京都大学藤井教授が講演 し、大学生、一般参加者会員等が聴講し、講 評であった。

14

6-6

近畿支部

6. 主な活動 (1)災害時協定に基づく支援要請への対応

1. 会員の状況

台風 12 号の影響による土砂ダム発生等で、

平成 23 年度当初会員数 107 社、退会 3 社、平

災害協定に基づく支援要請に対応し、緊急対

成 23 年度末会員数 104 社

策業務に従事

2. 主な役員

(2)総務部会活動

平成 23 年度役員:支部長 松本正毅、副支部

①資質向上研修会

長 永野光三、兪朝夫、支部役員 15 名、監事 2

「公共事業におけるコンサルタント業務関

名、支部顧問 2 名

係の最近の話題」、 「めざせ業務成績 80 点!

3. 基本方針

~表彰にむけて~」 「職場におけるメンタル

(1) 建設コンサルタントを取り巻く業務環境が

ヘルスケア」の研修会を企画・実施した。

大きく変化し、 「防災」 「環境」 「維持管理」等々

②厚生行事

の多様な技術分野において、建設コンサルタ

サッカー、野球、ボウリング大会実施

ントへの期待が高まっている。

③近畿地整・各自治体からの情報の周知

そうした中、 「公共工事の品質確保の促進に

(3)技術部会活動

関する法律」の施行により、建設コンサルタ

①設計品質・現場技術力向上のための研修会

ントにとって技術力の確保・向上が重要であ

発注者・施工者・設計者による現場研修と

り、発注者のパートナーあるいはエージェン

意見交換会を実施した。

トとして期待に応えるべく、協会本部および

②近代土木遺産現場研修会 in 兵庫

関係機関との連携を密にし、近畿地域におけ

③第 44 回研究発表会

る良質な社会資本の整備に貢献する。

④維持管理研究委員会

(2) 支部の主催する委員会、研修会、発表会、

施設管理者に役立てもらえるものを目指し、

厚生行事等の更なる発展と充実を図る。

幹事会、道路・河川・広報の各分科会を置

4. 組織

き維持管理技術の研究、中間報告会を開催

(1)支部長直属委員会:所属 2 委員会

した。

(2)参与会直属委員会:所属 2 委員会

⑤学校訪問・キャリア支援活動

(3)総務部会:所属 2 委員会

建設コンサルタントの社会貢献や役割等を

(4)技術部会:所属 5 委員会

PR し理解してもらうため、学校を訪問する

(5)広報部会:所属 4 委員会

広報活動を実施した。

(6)地域部会:所属 7 委員会

また「建設技術展 2011 近畿」において、大

5. 主な行事等

学・高専生向けのキャリア支援活動を実施

(1)支部総会

した。

(2)意見交換会(全国キャンペーン)2 回

(4)広報部会活動

(3)本部・支部防災演習

①関係機関への定例会議出席、講師派遣実施

(4)経営者研修会

②広報紙「クリエイトきんき」発刊

(5)新年賀詞交換会

③高速道路会社の実務者との意見交換会実施

(6)建設技術展 2011 近畿

(5)地域部会活動

(7)近畿地方整備局との意見交換会

円滑な業務の推進を図るため、地域特性を

(8)品質向上委員会(対:近畿地方整備局)

踏まえた課題等について、支部管内の 2 府 4

(9)「会員活動」「研究発表会論集」等の発行

県、1 政令指定都市と意見交換会を実施した。

15

6-7

中国支部

⑦情報セキュリテイ講習会 ⑧CAD セミナー

1. 支部組織の概況

⑨研修講師派遣(中国地方整備局、広島県、広

(1) 会員の状況

島市)

平成 23 年度当初

53 社

平成 23 年度末

50 社(入会 0 社、退会 3 社)

(5)技術委員会部会の活動

(2) 主な役員(任期は平成 23 年度~24 年度)

①河川部会

7 回開催

クリーン太田川参加(河川一斉清掃)

支部長 福成孝三、副支部長 沖田俊治、副支 部長 小谷裕司、幹事 7 名、会計監査 2 名

Common

MP 入門講座講習会

②道路部会

6 回開催

社会貢献活動「広島自転車トーク 2011」 2. 主な支部活動状況

③構造部会

(1) 会務

PC 技術講習会

①会計監査 ②役員会

2 回開催

平成 23 年 4 月 13 日

④港湾部会

2 回開催

③第 41 回通常総会

4 回開催

技術研究会 平成 23 年 5 月 10 日

⑤防災部会

(2) 総務委員会関係の活動

2 回開催

防災講演会

①総務委員会 2 回開催、独禁法特別委員会 1 回 開催

社会貢献活動 高齢者に向けた防災教育

②中国支部防災演習 平成 23 年 9 月 1 日 ③鳥取県との懇談会

平成 23 年 8 月 25 日

④島根県との懇談会

平成 23 年 11 月 10 日

⑤建設関連 6 団体独禁法講習会

小・中学生防災教育 (6)厚生委員会の活動 ①厚生委員会

平成 23 年 10

月 27 日

1 回開催

②第 47 回ゴルフ大会 ③第 3 回フットサル大会

⑥山口県部会講演会

平成 24 年 1 月 31 日

④第 46 回ボウリング大会

⑦広報誌 Jcca 中国 2 回発刊 (3) 業務委員会関係の活動 ①業務委員会

3 回開催

②発注機関意見交換会(全国キャンペーン)平 成 23 年 8 月 3 日 ③広島国道事務所意見交換会

平成 22 年 11 月

10 日 ④岡山県意見交換会

平成 23 年 11 月 8 日

⑤広島市意見交換会

平成 23 年 11 月 28 日

⑥広島県意見交換会

平成 23 年 11 月 30 日

⑦中国地方整備局意見交換会

平成 23 年 12 月

7日 ⑧本部支部意見交換会

平成 24 年 2 月 22 日

(4) 技術委員会の活動 ①技術委員会

2 回開催

②品質向上推進活動 6 施策の取り組み ③マネジメントセミナー ④現場見学会 ⑤GIS 実践講習会

社会貢献活動

⑥品質セミナー(エラー防止)

16

防災教育

2 回開催

2 回開催

6-8

四国支部

・品質セミナー

2回

・情報セキュリティ講習会 1 回 1. 支部総会

・講習会講師派遣

平成 23 年 4 月 26 日 高知市で開催、下記議

4回

・災害時行動計画に基づく防災演習

案を承認

(同日開催の四国地整「総合防災訓練」に参加)

・平成 22 年度事業報告および収支決算

1回

・平成 23 年度事業計画および収支予算

・関連団体行事協力 多数

・平成 23 年度および平成 24 年度の役員改選 4. 支部組織 2. 理事会

・支部会員 42 社

・支部事業計画および執行状況報告、本部運営

(内四国本社

会議報告など

・役員 支部長

5 回開催

15 社) 1名

副支部長 3 名

3. 各委員会 (1) 総務委員会 ・理事会に諮る議案の審議、社会貢献活動など 5 回開催 (2) 対外活動委員会 ・四国地方整備局・本部との意交換会準備など 2 回開催 (3) 企画委員会 ・四国地方整備局新技術活用評価委員会など (4) 技術術委員会 ・技術講習会、品質セミナーの実施計画など 3 回開催 (5) 資格・情報委員会 ・情報セキュリティ講習会開催について 1 回開催 ・RCCM 登録更新講習会実施協力 (6) 専門委員会 ・社会貢献活動計画 3 回開催 ・四国地方整備局との共催で「Common MP GIS 勉強会」 1 回開催 (7) その他 ・技術講習会

4回

・現場見学会

1回

・独禁法遵守に関する講習会

4回

17

理事

7名

監事

2名

6-9

九州支部

・品質セミナー(大分、宮崎、鹿児島) ・ 「九州郷づくり共助ネットワーク」の活動 ・ 「土木の日」 、 「建設技術フォーラム」参画 ・厚生行事(野球大会、ソフトボール大会) ・五団体共催新年賀詞交歓会

1. 事業運営方針 (1)活躍領域の拡大 ①夢・アイデア事業の実現支援 ②建コン技術者の新分野・新領域進出 ③魅力と展望ある業界への広報戦略強化 (2)会員へのサービス拡充 ①学生及び若手技術者の交流・育成 ②セーフティネットワークサービス(情報セキ ュリティー、法律、財務等) (3)活動のオープン展開 ①各地方自治体との災害協定 ②他支部との連携(共通課題への対応、夢・ア イデア事業の全国展開等) ③異業種団体との交流 (4)継続課題 ①支部活動の PDCA 展開 ②コンプライアンスの徹底 2. 概要 (1)役員 支部長 植田 薫 副支部長 木寺 佐和記 山本 雅史 常任幹事 13 名、監事 2 名、顧問 2 名 (2)組織 常任幹事会、総務・企画部会、対外活動部 会、技術部会、夢アイデア部会、特別部会 (5 部会 15 委員会) (3)会員数 平成 23 年度当初 106 社 年度中の入会 16 社、退会 1 社 平成 23 年度末 121 社 (平成 24 年 3 月末時点) 3. 主な活動 ・地方自治体との意見交換会(7 県 2 市) ・九州地方整備局との意見交換会 ・地方自治体の技術研修への講師派遣 ・夢アイデア事業 (「まちづくりに関する提案の募集」事業、 交流事業、人材育成事業、調査団派遣事業、 JOBCAFE) ・リスクマネジメント講習会(総務) ・若手技術者交流会(企画) ・独禁法に関する講習会(共催) ・防災シンポジウム ・研修会(企画、河川、道路) ・勉強会、現場見学会(河川、道路) ・GIS 講習会、CAD 講習会、情報セキュリティ講 習会

18

4. 特記事項 (1)役員の交代 役員の交代は 3 社 (2)広報戦略の強化 広報委員会は、民間への広報戦略強化、他支 部・他団体に対する広報活動に取り組んだ。 (3) 「夢アイデア」事業の実施 「まちづくりに関する提案の募集」も今回で 9 回目となり、42 編の作品が集まった(総数 479 編) 。11 月 26 日(土)には福岡市中央区の西日 本新聞会館において「夢アイデア交流会」を開 催。土曜日にもかかわらず、産官学、会員、一 般から 160 名の方の参加を得、活発な議論と交 流ができた。この会場では、2011 年度の審査・ 表彰式とあわせ、夢アイデア作品の実現化に向 けた「夢アイデア座談会」を行った。 夢アイデア実行委員会では、過年度の応募作 品の「夢アイデアの実現化」をサポートするた めに、前年度からの継続事業の「ヤギ・ヒツジ 、 ECO プロジェクト」 、 「思い出 NAVI プロジェクト」 「九州郷づくり共助ネットワーク研究会」 、新規 事業として「自転車ネットワークプロジェクト」 を実施した。

7. 7-1

常設委員会及び特別委員会 倫理委員会

平成 23 年度は、倫理に関する審議は発生しな かった。

(倫理委員会委員長 長谷川 伸一)

19

7-2

表彰委員会

・中部支部 品質向上推進特命委員会(11 名) ・近畿支部 品質向上委員会(15 名)

1. 委員会開催

(2)規定第 5 条第 3 号(功績賞)該当候補者

日時:平成 24 年 3 月 15 日(木)15:00~

・東北支部 東日本大震災災害対策現地本部

場所:協会本部会議室 出席者:委員長

代表 支部長 遠藤敏雄

廣瀬典昭

・関東支部 東北地方太平洋地震災害対応委員

副委員長 永冶泰司 委



会(3 名)

中村正人、野嶋弘孝、村田和

・近畿支部 災害対策委員会(15 名)

夫、渡邉 浩、藤本貴也 事務局

(3) 規定第 4 条(技術賞)該当候補者

草野光年

・本部 緊急提言起草タスクフォース(17 名)

議題:平成 24 年協会表彰候補者の推薦について

土木学会東日本大震災特別委員会復興 創意形成特定テーマ委員会(20 名)

2. 会議の概要

(4)規定第 6 条第 2 号(功労賞)該当候補者

事務局から、 平成 24 年協会表彰に関して各部会

・本



宮 本 由美子氏

長、各支部長等から推薦のあった候補者 表彰規

小 林 雅 文氏

定第 5 条第 2 号(功績賞)に該当する候補者 本

・北海道支部 高 橋 滋 成氏

部:2 委員会、支部:4 委員会、計 170 名、同規定 第 5 条第 3 号(功績賞)に該当する候補者 支部:

(表彰委員会委員長 廣瀬 典昭)

2 委員会、計 4 名、同規定第 4 条(技術賞)に該 当する候補者 本部:1 委員会、計 17 名、および 同規定第 6 条第 2 号(功労賞)本部:2 名、支部: 1 名について、推薦事由、功績及び功労概要の説 明がなされた。 これに基づき選考した結果、同様の活動におい て申請の出ていなかった委員会に追加申請を要請 し対応することとし、申請内容の審査については 委員持ち回り決済として処理することで一部変更 のうえ、表彰委員会として次のとおり候補者を選 考し、同規定第 9 条に基づき、平成 24 年 4 月 18 日開催の常任理事会に答申することとした。 また、 平成 14 年 11 月 20 日 常任理事会決定の 「表彰規程運用内規」についても見直しを行い改 正案を作成のうえ、常任理事会へ答申することが 決定された。 (1)規定第 5 条第 2 号(功績賞)該当候補者 ・本

部 品質向上推進特別本部及び同WG (26 名)、情報セキリュリティ専門 委員会(14 名)

・関東支部

品質向上推進実行特別委員会(11 名)

20

7-3

独禁法に関する委員会

禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、 排除措置命令および課徴金の納付命令を行った。 また、 平成 23 年 8 月に茨城県の職員による入札談

1. 位置づけ 本委員会はコンプライアンスの重要性を考慮して

合等関与行為が認められたため、茨城県知事に対し

会長が委員長となり、副会長、常任理事、専務理事

て入札談合等関与行為防止法の規定に基づき、改善

に各支部長も加わった 17 名の委員から成っている。

措置要求を行った。

委員会の目的は「独占禁止法遵守のための行動計画」

制裁措置は、 平成23年4月以降、 全国の都道府県、

を推進することで、その下部組織として、19 名から

政令市のうち 1 都 6 県(東京、群馬、長野、奈良、

成る「独禁法に関する委員会実行委員会(廣澤 遵委

和歌山、香川、愛媛)と 5 政令市(札幌、浜松、堺、

員長)」が合って、実務を担当している。

広島、熊本)が指名停止措置要領を改定し、制裁措 置を強化した。

2. 改正独占禁止法の概要 4. 委員会活動

独占禁止法は昭和 22 年、 当時の占領軍による指導

当協会はこれまでも独占禁止法遵守の方針を掲げ、

の下に、国の繁栄と民主主義の基礎は公正で自由な

会員企業にその重要性を訴えてきた。

競争に基づく経済活動にあるとして、公正で自由な 経済競争の実現を目指して制定されたものである。

コンプライアンス・プログラムの作成率は、平成

その後、国際社会に占める日本経済の重みが増すに

11 年から年々増加し、平成 22 年度は 89.2%であっ

つれ、 国際的にも通用する競争原理の強化が図られ、

た。これについては、各支部において作成指導や作

独占禁止法は強化されるようになった。

成の手引きを送付するなど、会員企業へ支援活動を

独占禁止法は、 直近では平成22年1年に改正され、

実施しているところである。 講演会は全 8 支部において実施された。参加率に

その改正のポイントは、以下の 3 点である。

ついては各支部でばらつきがあるが、全国平均は

①課徴金制度の見直し

59.5%と昨年度の 50.7%から増加している。

(不当な取引制限(カルテル、入札談合)に加え て、排除型私的独占、不当廉売・差別対価等、優

平成 11 年 12 月に策定した「独占禁止法遵守のた

越的地位の濫用も対象とし、カルテル・談合等を

めの行動計画」の改訂版を平成 23 年 5 月に策定し、

主導した事業者に対する課徴金の 5 割増し、課徴

会員企業へ周知した。その概要は、従来から対象で

金減免申請者数を調査開始前後で併せて 5 社まで

あった営業部門に技術者を加え、独占禁止法を中心

に拡大、排除措置命令・課徴金納付命令に係る除

としつつ国家公務員倫理規程や官製談合防止法、発

斥期間の 3 年から 5 年への延長)

注側の綱紀保持等の発注者との適正な関係の確保に 関わる広い範囲のコンプライアンスを対象とするこ

②不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引き上げ

ととした。

(3 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金から 5

また、こうした企業活動を促進するため、「会員

年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金へ)

企業の社内講習会資料(平成 23 年 10 月)」を作成

③企業結合規制の見直

し、協会ホームページへ掲載した。 コンプライアンス体制の強化、とりわけ独占禁止

3. 昨今のコンプライアンスの状況 昨今の関連業界における独占禁止法ならびに刑法

法遵守へ向けた活動は、我々の業界全体のイメージ

談合/競売入札妨害に関する事案として、 公正取引委

に直結するものであり、国民の皆様の関心も非常に

員会は平成22年4月に川崎市が発注する下水管きょ

高いものであるため、これまで以上に注力する必要

工事、青森市が発注する土木一式工事および平成 22

がある。

年 11 月に鹿児島県が発注する海上工事の入札参加 (独禁法に関する委員会委員長 大島 一哉)

業者に対し、独占禁止法第 3 条(不当な取引制限の

21

7-4

独禁法に関する委員会実行委員会

び発注機関の独禁法違反に対する制裁措置の動向 を 4 月と 10 月の 2 回にわたって調査し、 協会ホー

1. 予算

ムページ上に公開した。(平成 23 年 5 月、平成

予算:600,000 円

23 年 11 月 実施) 4. 主な活動の記録

2. 位置づけ

(1) 委員会の開催

本委員会は「独占禁止法遵守のための行動計画」

委員会を延べ 2 回開催した。うち 1 回は独占禁

を推進する「独禁法に関する委員会」の下部組織に

止法の勉強会を併せて実施した。

相当し、実務を担当する。

(2) 幹事会の開催 幹事会を延べ 3 回開催した。そのほか適宜各 TF

3. 活動内容

の会合を行った。

(1) 活動形態 委員会の下に在京委員から成る幹事会を設置し

(独禁法に関する委員会実行委員会

て、幹事会を中心に活動している。

委員長 廣澤

a) 「行動計画」の改定(平成 23 年 5 月 実施) 平成 11 年 12 月の「建設コンサルタンツにおけ る独占禁止法遵守のための行動計画」の改定案に ついて 5 月の親委員会にて承認され、会員企業へ 通知した。 b) 「行動計画」の推進&会員企業の指導 ・今年度改定の「行動計画」にしたがい 、独禁法遵 守に向けた取り組みの実施状況の報告書式の改 定を行った。(平成 23 年 12 月) ・職業倫理啓発委員会と独禁法に限らず広く法令 遵守への取組について協議し、 講習会を共催し た。 (平成 23 年 10 月 本部、平成 23 年 10 月 近 畿、平成 23 年 11 月 関東、平成 24 年 2 月 北陸) ・平成 22 年度「行動計画」の実施状況を取りまと めた。(平成 23 年 12 月) ・外部講師を招いた独禁法講演会を開催した。 (平成 23 年 5 月実施) c) 独禁法遵守マニュアルの改訂/独禁法改正の動 向調査 国会における審判制度の見直しはなかったため、 平成 21 年 6 月の独禁法改正に伴い改訂した独禁法 遵守マニュアルも改訂は行わなかった。引き続き 独禁法に関する動向を注視する。 d) 公正取引委員会&検察の動向/発注者の制裁措 置動向調査 公正取引委員会と検察の独禁法運用の動向およ

22

遵)

7-5 中期行動計画推進特別委員会

2. 主な活動の記録 (1) 特別委員会の開催 第 1 回特別委員会:平成 23 年 6 月 8 日(水) 第 2 回特別委員会:平成 23 年 11 月 9 日(水) 第 3 回特別委員会:平成 23 年 12 月 14 日(水) (2) 特別委員会の成果 ① 平成 23 年度の実施計画及び支部助成の検討 第二次中期行動計画に基づいて、 平成 23 年度の 実施計画を立案・実施するとともに、支部助成に ついて検討した。 ② 平成 23 年度以降の年次計画の見直し 平成 22 年度の活動結果を踏まえ、平成 23 年度 以降の年次計画の見直しを検討した。

1. 活動の背景と目的 中期行動計画は、平成 15 年 5 月に策定された「建 設コンサルタント 21 世紀ビジョン-改革宣言」 を実 現するための 5 ヶ年の行動計画として平成 16 年 5 月に策定された。 中期行動計画では、4 つの行動計画と 20 の施策を 提示し、この中期行動計画を推進していくために、 平成 16 年 11 月に中期行動計画推進特別委員会が設 置された。また、平成 17 年度には支部における社会 貢献活動に対して助成金を交付し、支部活動を支援 する制度を創設した。 初期の中期行動計画が平成 20 年度で終了したこ とから、昨年度は、平成 21 年度からの 5 ヵ年の行動 計画として、第二次中期行動計画(平成 21 年度~平 成 25 年度)を策定した。 本年度は、第二次中期行動計画に基づいた平成 23 年度の実施計画の立案・実施や支部助成、平成 23 年度以降の年次計画の見直しを実施した。

3. 次年度の活動について (1) 平成 23 年度の実施計画及び支部助成の検討 第二次中期行動計画に基づいて、 平成 24 年度の実 施計画を立案・実施するとともに、支部助成につい て検討する。 (2) 平成 24 年度以降の年次計画の見直し 平成 23 年度の活動結果等を踏まえ、平成 24 年度 以降の年次計画等の見直しを検討する。 (中期行動計画推進特別委員会 委員長 村田 和夫) 第二次中期行動計画施策担当委員会一覧 施 策 担当委員会

行動計画 行動計画-1 優良な技術と 知恵を提供す るための行動

行動計画-2 新しい領域を 開拓し拡大す るための行動 行動計画-3 倫理の堅持 行動計画-4 専門家集団と しての社会貢 献

1-1

技術力による選定の確立

1-2

品質確保のための制度・仕組みの確立

1-3 1-4 1-5 1-6

適正な登録制度の確立 契約約款案の作成と提案 適正な責任担保制度の確立 適正な報酬体系の確立

1-7

技術者の能力開発と適正な資格制度の確立

1-8

経営基盤の安定・強化の支援

1-9

望ましい「業界構造」とそれを実現するための方策

選定・契約専門委員会 業務実施形成専門委員会 品質向上推進特別本部 品質向上推進特別 WG マネジメントシステム委員会 登録制度専門委員会 企画委員会 契約のあり方専門委員会 総務委員会 報酬・積算体系特別委員会 人材啓発専門委員会 CPD 委員会 CPD 情報収集・調整専門委員会 RCCM 資格制度委員会 財務専門委員会 経営委員会 経営専門委員会 企画委員会 地域コンサルタント委員会 国際委員会 広報委員会 情報委員会 品質向上推進特別本部 品質向上推進特別 WG 業務システム委員会 業務実施形成専門委員会 企画委員会 契約のあり方専門委員会 報酬・積算体系特別委員会 企画委員会 地域コンサルタント委員会 企画委員会 PFI 専門委員会 マネジメントシステム 委員会 PM 専門委員会 業務システム委員会

1-10

国際市場展開の推進

1-11

魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

1-12

望ましい再委託制度の確立

2-1

建設コンサルタントの役割の提案

2-2

マネジメント領域拡大の支援

3-1

倫理の堅持の支援

4-1

社会資本整備のあり方の提言

4-2

社会貢献活動への参画

4-3 4-4

協会設立 50 周年記念事業としての社会貢献活動の推進 公益法人改革への対応

23

独禁法に関する委員会 独禁法に関する実行委員会 職業倫理啓発委員会 企画委員会 社会資本整備のあり方検討 WG 各支部 各委員会 50 周年記念事業準備委員会 協会組織のあり方検討特別委員会

7-6

支部助成審査検討WG

平成 23 年度 支部助成金支給実績

1. 支部助成審査検討 WG の予算

活 動

北海道①

「防災をテーマとした講演会 (河田関西大学教授)」の実施

60



北①

平成 23 年度講演会「今こそ必 要な社会資本整備」

115



平成 23 年度高校生「橋梁模 型」作成発表会

25

市民・学生・発注者に向けた 情報発信誌「グローカル関東」 の発行

145

予算:20,000,000 円 2. 主な活動の記録 (1) 支部助成審査検討 WG 開催 WG 開催回数:1 回 追加申請に対してはメール審議にて採択。 (2) 活動の目的 関

支部助成金審査ガイドラインに従って各支部

助成額

支 部

東①

の活動目的を審査し、助成金を整理し、中期行

(万円)

動計画特別委員会へ提案した。応募に対する判



平成 23 年度就職イベント出 展

135

断は以下を基本とした。



環境ビジネスに関する講習会

20

美化・清掃活動

18

中学生のための出前講演会

28

部①

名古屋打ち水大作戦 2011in 名古屋への参画

28



建 設 コン サル タ ント フェ ア 2011in 中部の開催

146



カルチャーセミナーの開催

42



河川技術セミナーの開催

38

畿①

近畿の社会資産共有活動

60

建設コンサルタントの役割広 報活動

80

NPO 等と連携したフォーラム、 イベントの企画、参画

120



防災教育(学校教育含む)へ の参画、支援及び防災活動へ の参画

120



国①

学校教育・生涯教育への支援 活動

150



州①

地域の夢・アイデア発掘・活 用事業

300

① 協会の社会貢献活動にふさわしいもの



② 一般市民を対象とし、協会活動への理解が

陸① ②

深められるもの 中

③ 公共事業のあり方などを発注者に働きかけ る活動 (3) 平成 23 年度の活動 各支部から申請された活動予定案件に対して 審査した。



支部助成金の趣旨に沿わないものを除外し、 またいくつかの応募案件については助成金の趣



旨に適合するように内容の一部変更を求めた結 中

果、最終的に別表のように 18 件を採択した。助

国①

成金の総額は 1,630 万円である。 3. 次年度の活動について 次年度も、今年度と同額の予算でガイドライ ンに基づき募集・審査を行う予定である。 また今年度に実施した案件の活動報告を分 析・評価し、次年度の審査の参考とする。

合 計

全 18 件

1,630

(支部助成審査検討WGWG長 渡邉 浩)

24

7-7

報酬・積算体系特別委員会 2) 対外活動委員会との連携による「要望と提案」

1. 委員会の概要

の充実化

(1) 活動目的

1)での検討等を踏まえた本省意見交換会(12

現「調査・設計等分野における品質確保に関

月 6 日) 「要望と提案」の付属根拠資料を検討し

する懇談会」 (通称、小澤懇談会)において議論

た。また、平成 24 年度地方ブロック意見交換会

されている新たな積算手法、入札契約方式、設

「要望と提案」の付属根拠資料の更新修正の検

計成果の品質確保等については、建設コンサル

討を行った。

タント業務のコストの問題が密接に関わってく

3) 小澤懇談会対応

るものである。本委員会では、コストの問題・

小澤懇談会への対応として、1)および 2)で

課題に対して、様々な視点から、分析・評価を

の検討結果を踏まえ、次の個別テーマについ

行い、協会としての統一見解を持って、国土交

ての調査・分析・検討を実施した。

通省と協議を行なっていくための検討を行う。

①全契約状況 ・プロポーザル方式の取扱 ・総合評価落札方式の技術点比率

(2) 委員の構成

・総合評価落札方式の技術評価方法

上記のように検討が多岐に渡ること、 「要望と 提案」と密接に関係することを踏まえ、直接関

・海外業務との比較

連する委員会委員長または副委員長、専門委員

②低価格入札防止

会委員長を委員としている。

・履行確実性評価の導入 ・技術競争の拡大

2. 主な活動報告

③標準的発注方式事例

(1) 委員会の開催

・斜め象限図の見直し

委員会開催:5 回

④総合評価落札方式

・第1回(平成 23 年 8 月 4 日)

・指名業者数の低減

・第 2 回(平成 23 年 9 月 13 日)

・調査基準価格の引き上げ

・第 3 回(平成 23 年 10 月 11 日)

⑤設計成果の品質確保

・第 4 回(平成 23 年 12 月 7 日)

・ミスの発生要因

・第 5 回(平成 24 年 1 月 23 日)

・照査を確実に行える環境整備 ・照査費用の見直し

(2) 検討内容 3. 次年度の活動について

1) 業務実態に沿った報酬積算体系の課題の検討

次年度も、今年度の活動を継続実施する。

①課題抽出と調査方法の検討 ②調査の試行と結果の分析

(報酬・積算体系特別委員会委員長 野崎 秀則)

・照査、三者会議、品質 3 施策の実態調査と今 後の対応方針検討 ・総合評価落札方式の増加による企業負担の影 響検討 ・建設コンサルタントの企業経営実態と業界の 疲弊実態の分析検討

25

7-8

一般社団法人移行準備特別委員会

平成 23 年度は、一般社団法人移行に関する審議 は行わなかった。 (一般社団法人移行準備特別委員会委員長 大島 一哉)

26

7-9 品質向上推進特別本部 7-10 品質向上推進特別本部WG

業工数の把握、照査の標準歩掛りとの乖離等のデ ータを取りまとめ、 照査標準歩掛りの見直し要望、 ガイドラインのより現実的改善等、会員各社への

1. 主な活動の記録

更なる周知を図るべく取りまとめることにしてい

(1) 活動目標

る。

品質向上推進特別本部の実行組織である品質向 上推進特別本部 WG は、平成 20 年 10 月に設立され、

(3) 今後の方針

主として詳細設計の過去に発生したエラーについ

最終報告は 24 年度に予定している各地方整備

て、関東・中部・近畿支部と各地方整備局の品質

局等との地方ブロック意見交換会の資料としても

活動をモデルとして、現状把握、 受発注者別要因、

活用し、整備局が進めている品質に関する 3 施策

発生のメカニズム、対応策の評価・分析を進め、

とあわせ、各地法整備局と可能な限り協働できる

品質向上に対する有効対策について活動を進めて

品質確保手法として、活用していくこととしてい

きた。

る。

平成 22 年 8 月に「中間報告」 、平成 23 年 3 月に

また、ガイドラインの試行による再見直しを受

「エラー防止に関するガイドライン・ドラフト」

けて、協会加盟の全社に対して、支部での説明会

を策定し、全国 9 支部会員に周知、試行を行った。

等を行い、本格的な運用をお願いし、協会の標準

6 月までに試行した結果を取りまとめ、平成 23 年

として定着していくことための活動を行いたいと

7 月に「エラー防止に関するガイドライン」を発

考えている。

行した。 このガイドラインに基づき、23 年度業務での本

(品質向上特別本部委員長 大島 一哉)

格運用を協会理事会社等に依頼し、結果の再取り

(品質向上推進特別本部WG

まとめを、現在行っているところである。

WG長 永冶 泰司)

この結果は「最終報告書」として 24 年度早い時 期に報告する予定である。 (2) 最終報告に向けて 「エラー防止に関するガイドライン」は、 ① QMS による照査運用の確立 ② 品質セミナーへの出席の啓蒙 ③ 照査統括責任者の設置および照査体制の構 築(照査再チェック含む) ④ チェックシートの充実と活用 ⑤ 照査報告書の充実と発注者への提出 ⑥ 設計図書への工事着手段階における留意事 項記載の徹底 の 6 施策によって構成されており、これらの施策 は、会社規模等の制約によって、すべての協会加 盟会社が十分に対応できる施策ばかりではないが、 最終報告では、実際に実施できた施策と実施困難 なものの分類、実施した結果として必要とした作

27

7-11

50周年記念事業特別委員会

ッションの開催、参加対象者、時間、日程等 3)記念誌:構成、執筆者、発行時期等

1. 50 周年記念事業特別委員会の概要

4)記念事業:記念事業は 3 事業の実施が検討さ

(1) 特別委員会の活動目的

れ、①HP を活用したガイドブックの作成につ

第二次中期行動計画の施策の一つである「協

いては構成等が、②記念植樹については東日

会設立 50 周年記念事業としての社会貢献活動

本大震災との関連や管理方法等が、③業務研

の推進」では、50 周年にあたる平成 25 年(2013

究発表会については論文の募集方法等が話題

年)に記念大会を開催して記念誌を発行すると

となった。

ともに、当該年度一年間をかけて全国的に統合

このほか、各 WG 間を調整・統括する組織の体

した形で様々な社会貢献活動を展開実施するこ

制を検討することとなった。

ととしている。

(3) 活動の成果(記念事業 WG と担当責任者)

当委員会はその準備のために設置された 50

新たに設置した WG の責任体制を確立し、具体

周年記念事業準備委員会を引継ぎ、平成 23 年

の活動計画を検討したことである。WG の実質的

11 月に設置したものである。

リーダとして、関係 WG 長(部会長)が所管する

(2) 委員の構成

委員長を副 WG 長としている。

会長、副会長、5部会長(総務、企画、技術、

①50 周年記念式典 WG

資格・CPD、情報)、全支部長、常任委員会正副

(WG 長:広瀬総務部会長)

委員長、事務局長で構成する。

②50 周年記念講演会 WG (WG 長:野崎企画部会長)

2. 主な活動の記録

③50 周年記念誌の発行 WG

(1) 経 緯

(WG 長:広瀬総務部会長)

企画部会による 50 周年記念事業特別実行委

④50 周年記念事業各 WG

員会設置の提案(平成 21 年 12 月常任理事会承

A:HP 活用したガイドブック作成(仮称)WG

認)を受け、50 周年記念事業準備委員会が設置

(WG 長:野崎企画部会長)

され、記念事業の概要が確定した段階で平成 23

B:記念植樹(仮称)WG

年 11 月の常任理事会で特別委員会の設置が承

(WG 長:永冶技術部会長)

認された。

C:業務・研究発表会(仮称)WG

特別委員会のもとに、記念式典(祝賀会を含

(WG 長:永冶技術部会長)

む)、記念講演会、50 周年記念 3 事業(ガイド ブックの作成、業務研究発表会、記念植樹)お

3. 次年度の活動について

よび記念誌の各 WG が実行部隊として設置され

各 WG の活動成果を審議し、進捗管理を行なう。

た。 (2) 委員会等の開催 WG で検討中の各事業の計画及び工程等を審

(50周年記念事業特別委員会

議するために、平成 24 年1月に第 1 回の特別委

委員長 大島 一哉)

員会を開催した。主要な議論は以下のとおりで ある。 1)記念式典:開催時期、講演会との関連、記念 品、広報、参加対象者、会場の手配等 2)記念講演会:式典との関係、パネルディスカ

28

7-12

50周年記念式典WG

アイデアを検討することを確認した。 ② 今後の課題について

1. WG の目的

以下の点について、WG 連絡会議に報告し、

当該 WG は、2013 年(平成 25 年)に迎える協会

各 50 周年記念事業 WG との調整を図ることを

50 周年記念式典及び祝賀会を企画立案し、開催す

確認した。

ることを目的としている。

・ 記念事業全体としてのテーマ・コンセプ トと、その検討方法

2. WG の開催

・ マスコミ等への広報活動、実施体制、広

日時:

平成 24 年 3 月 21 日(水)14:00~

場所:

協会本部会議室

出席者: WG 長

報期間とその方法 ・ 広報用の写真撮影の方法

廣瀬典昭

③ WG 実行に役割の分担について

副 WG 長 浅見邦和

上記課題への基本的な事項が確認された後、

委 員 高野 登、竹田久和、今居稔和、

WG 構成員の役割を分担する。

渡辺宏一、仁賀木康之、

④ 次回 WG 開催について

菅原宏明、金澤克己

平成 24 年 5 月中旬を予定

事務局 神田敏男 議題:

50 周年記念式典 WG 活動の考え方につい

(50周年記念式典WGWG長 廣瀬 典昭)

て 3. 会議の概要 WG 長、副 WG 長及び事務局より、50 周年記念式 典 WG 設置の背景と現時点で考えられる活動内容 についての説明がなされた後、現時点での課題に ついて討議した。 (1) 開催の日程と会場について 式典・祝賀会は、第 51 回総会と同時開催のた め、制約期日及び会場規模と実行予算との関係 から、以下のように予定している。 ・ 会場:グランドアーク半蔵門 ・ 日時:平成 25 年 5 月 30 日(木) 14:30~ ・ 今後:50 周年記念事業特別実行委員会に報 告した後、常任理事会に報告する (2) 討議の内容 式典・祝賀会の形式、出席者、演出等につい て、現時点で想定される内容について説明があ り、確認された。 (3) 今後の活動について ① 式典・祝賀会の演出について 各 WG 員は、式典・祝賀会の演出等に対する

29

7-13

50周年記念講演WG

・パネルディスカッションのパネラーの人数 ・広報の方法、範囲

1. 目的

・他 WG との関係

当 WG は、平成 25 年(2013 年)に迎える協会

(式典、記念誌、業務発表会における講演など)

50 周年記念講演会を企画立案し、開催することを 目的としている。

4. 次年度の活動について

講演会は、時代の要請の中で対応すべき課題、

現在、来年 6 月末から 7 月上旬の開催を目指し

あるべき国土のかたち、必要な政策などについて、

て開催場所の調査を、同時に講演会等のテーマと

講演やパネルディスカッションなどで公開し、発

展開シナリオの検討を進めている。来月中旬まで

注者をはじめとして広く国民に対して、建設コン

に開催場所、日程の複数案、シナリオの第一次案

サルタントが果たすべき役割、活躍の場をアピー

を作成して委員会に提出する予定である。

ルすることにより、建設コンサルタントの認知度

来月以降、平成 24 年(2012 年)上半期で基本

の向上を図ることを目指す。

的な方針と実行課題を把握し、下半期の具体的行 動準備を経て、平成 25 年(2013 年)1 月からの

2. WG 組織体制について

実施前準備に入る予定である。

当 WG は、企画部会長の下、副 WG 長に企画委員 長の他、企画部委員 6 名、企画委員会 6 名の計 12

(50周年記念講演WGWG長 野崎 秀則)

名の委員で構成される。 3. 主な活動の記録 (1) WG の開催 WG 活動は、平成 24 年(2012 年)1 月第 8 回企 画部会より企画部会の開催に併せて実施してい る。 (2) 検討の概要 講演会は、記念講演とパネルディスカッション を基本とした内容とする予定である。講演は、 “イ ンフラ整備に関して一般国民の理解と信頼を得 ること“を目的として、現在、「復興に対して建 設産業、建設コンサルタントの果たしている役 割」、 「今後の日本の再生に向けた役割」等をテー マに講演やパネルディスカッションの実施につ いて検討している。 また、今後の検討課題として、以下の項目を挙 げ、検討を進めている。 ・テーマと展開シナリオ ・ターゲットにする範囲(年齢層、職業

など)

・日程、規模、開催場所及び時間割 ・講演者の数(1 名 or 2 名)

30

7-14

50周年記念誌の発行WG

その後、記念講演会・パネルディスカッシ ョン、記念式典、記念植樹、協会ホームペー

1. 50 周年記念誌の発行 WG の構成 WG 長

廣瀬典昭 (総務部会長)

副 WG 長

米岡 威 (広報委員長)

ジを活用したガイドブック、業務研究発表 会・パネルディスカッションなどの記念事業 全体の組入れを予定する。

〃 補佐 早川祐史 (広報副委員長) 委

「資料編」は、協会の設立から今日までの

員 植村将一 (広報委員会委員) 〃

林 和広 (







牛来 司 (







塚本敏行 (会誌編集専門委員会

50 年間の協会の足跡を総括した判り易い記 事やデーター等の掲載を予定している。 c) 発刊時期 2014 年(平成 26 年)1 月の協会賀詞交歓会

編集担当)

での配布を予定する。

事 務 局 神田敏男

d) 発刊部数

(小 WG メンバー:副 WG 長以下7名)

記念式典ならびに賀詞交歓会出席者をはじ め発注者、関係団体、図書館などを対象に事

2. 主な活動の記録

務局と協議の上で決定する事とし、現段階で

(1) 小 WG の開催日

は 3,000~4,000 部程度を想定している。

平成 23 年 12 月 16 日

e) 今後の作業工程

平成 24 年 1 月 10 日、1 月 19 日、2 月 2 日、

・ 2012 年(平成 24 年)6 月までに概略設計

3 月 6 日、3 月 14 日、4 月 4 日

(大凡のページ割、レイアウト)を確定

(2) 主な審議事項と結果

する。

a) 発刊の目的

・ 同年 7 月より、 “建設コンサルタントのあ

① 協会の歩みや将来像を伝えることで、会 員各社の協会活動に対する信頼感を得る。 ② 建設コンサルタンツという職業の存在価

ゆみ(仮題)“や協会ホームページを活用 したガイドブックなど、予め内部作成が 可能な部分から順次実作業を開始する。

値を再確認し、会員各社の社員の士気高

・ 祝辞、あいさつなどの寄稿記事の執筆依

揚に資する。

頼は、2013 年(平成 25 年)5 月の総会後

③ 業界内外に、謝意を伝えるとともに一般

を予定する。

国民へ協会及び建設コンサルタンツの存

・ 2013 年(平成 25 年)5 月開催の記念式典

在意義をアピールする。

をはじめ 7 月開催予定の記念講演会・パ

b) 編集方針

ネルディスカッション、9 月実施予定の記

広報誌としての「本編」と記録としての「資

念植樹、業務研究発表会の内容について

料編」の二部構成とし、本編は独立して領

は、記事の事前準備を行った上で、開催

布・活用が可能な編集とする。総頁数は 100

当日の内容を差し込む方式で編集時間短

頁程度に押えて読み易さを重視する。

縮を図る予定である。

「本編」は、冒頭に一般国民を意識して建

・ 印刷開始は 2013 年(平成 25 年)10 月開

設コンサルタント業と協会の概説を配し、そ

始とし、2014 年(平成 26 年)1月の協会

の後に建設コンサルタントの「いま」「これ

賀詞交歓会での発刊を目指す。

まで」「これから」を平易な言葉・文章でビ ジュアルな読み物として編集した“建設コン サルタントのあゆみ(仮題)“を前半に据える。

31

(50周年記念誌の発行WG WG長 廣瀬 典昭)

7-15

50周年記念事業 ホームページを活用した ガイドブックの作成WG

(2) 検討の概要 ガイドブックはホームページを活用して、小・ 中学校の総合学習や社会科見学のコース選定等で の活用を目指して、施設の背景や機能、歴史を紹

1. 目的

介し各施設をめぐるストーリーを展開しながら双

当 WG は、ホームページを活用して、著名な社会

方向の情報交換の場を提供することを予定してい

資本や土木遺産等を紹介するガイドブックを作成

る。

することを目的としている。 ガイドブックは、国民に対して社会資本の重要

4. 次年度の活動について

性を正しく、分りやすく伝達することで、建設技

現在、ナビゲーションサイトの企画を検討して

術者の役割に関してアピールすると共に、建設コ

おり、 添付の企画案をベースに検討を進めている。

ンサルタントの認知度の向上、業界の裾野拡大を

今後、平成 24 年(2012 年)上半期で基本的な

図ることを目指す。

方針と実行課題を把握し、まずは平成 25 年(2013 年)1 月を目標に関東地域を対象として、ホーム

2. WG 組織体制について

ページを開設し、以降に全国展開を図る予定であ

当 WG は、企画部会長の下、企画部会より副 WG

る。

長に企画委員長、社会資本整備のあり方 WG 長、企 画委員会と関東支部広報委員会で構成される。 (ホームページを活用したガイドブックの 3. 主な活動の記録

作成WGWG長 野崎 秀則)

(1) WG の開催 WG 活動は、2012 年 1 月第 8 回企画部会及び企画 委員会の開催に併せて実施している。

32

7-16

50周年記念事業記念植樹WG

とし、6 月中に取りまとめ一定の方針を出 す予定でいる。

1. 記念植樹 WG の予算 予算 : 0 円

(3) 今後の予定 ・ 平成 24 年度上半期:植樹の目的、コンセ

2. 主な活動の記録

プトの整理、本部支部の役割、場所選定の

50 周年記念事業は、50 周年記念事業準備会の

考え方等の基本方針の策定

結論を受けて、平成 23 年度後半に発足したが、 年度末が近いことから実質的な活動は、WG を 1

・ 平成 24 年度下半期:植樹場所の選定、関 係者調整

回開催したのみである。

・ 平成 25 年度上半期:プレイベント(広報)

(1) WG の開催及び概要

の実施

平成 23 年度に 1 回開催した WG(平成 24 年 2

・ 平成 25 年度下半期:記念植樹の実施

月 10 日)では、副 WG 長の手配によって参加し ていただくことになったメンバーの紹介、及び

(50周年記念事業記念植樹WG

準備会での提案内容について説明、意見交換を

WG長 永冶

行った。 上位組織である、50 周年記念事業特別実行委 員会の第一回委員会の議論を踏まえて、 ・ 植樹の場所探し ・ 植樹後の実質的な管理を主体的に協会会 員が行うか否か ・ 協会の名前を PR する方法 ・ 費用負担の方針等について協議した。 (2) 今後の方針 次年度、引き続き WG を開催し、具体化を図っ ていくこととしたが、植樹には物理的な場所が 必要であり、また植樹の手法によっては、具体 的作業も伴うことも想定されるので、支部の意 見を収集し、検討することとした。 ・ 支部には、アンケートを配布し、意見を集 めることとし、主なアンケート内容は、以 下とした。 ○他の団体等で、植樹を広く手がけている 事例、イベント等の有無とそれへの参加 の可能性 ○支部としての記念植樹の目的、あるいは、 テーマ ○支部としての参加形態 ・ アンケートは平成 24 年度の 5 月末を期限

33

泰司)

7-17

50周年記念事業 業務・研究発表会WG

さらに、総務部会と連絡を取り、協会で実施 している学生論文の優秀者の発表についても検

1. 業務研究発表会 WG の予算

討することとした。

予算 : 0 円 (50周年記念事業業務・研究発表会WG 2. 主な活動の記録

WG長 永冶

業務・研究発表会 WG は、50 周年記念事業準 備会の結論を受けて、平成 23 年度後半に発足し たが、年度末が近いことから実質的な活動は、 委員の選定及びメールでの委員間でのやり取り を行ったのみである。 (1) WG の開催及び概要 平成 23 年度にはメンバーの選定(技術委員会 にて選定) 、 及び準備会での提案内容についてメ ールで説明、意見交換を行った。 業務・研究発表会自体は、毎年本部主催で実施 しているものであり、事業としては特段目新し いものではないが、50 周年にふさわしい内容と するよう、発表会の内容、実施方法について検 討することとした。 上位組織である、50 周年記念事業特別実行委 員会の第一回委員会の議論を踏まえて、 ・今後の業務・研究発表会の方向性を確認する。 ・広く支部会員も参画しやすいものにする。 ・協会の名前を PR する方法 ・本部発表会の時期の再検討(秋口に変更) 等について検討することとした。 (2) 今後の方針 次年度、引き続き WG を開催し、具体化を図っ ていくこととしたが、論文の査読、会場手配、 講演手配、当日の仕切り等で多くの人の協力が 必要であることから、サブ WG を 4 つほど立ち上 げて進めることとした。 また、参加人数が大勢になることを想定する と、会場手配は早めに行う必要があることから、 日程と会場の押さえを早急に副 WG 長の責任で 実施することとした。

34

泰司)

7-18

東日本大震災の復興に関する 緊急提言委員会 7-19 緊急提言起草タスクフォース

としても守る”考え方を取り入れた。 (2) 復興に向けた技術分野別提言 被災した地域の復興に向けて、HSBM による総合 的な防災対策を実施していくために12の技術分野 について技術的検討課題に関し提言を行った。

1. 委員会の設置 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で、

(3) 安心・安全で豊かで住みよい国土の創造に向

関東から東北地方にかけて未曾有の被害をもたら

けた提言

した。この震災の復興に向けて協会として相応し

今回の災害の特異性を踏まえ現状と課題を

い提言作成のため委員会を設置し活動を行った。

整理し、被災地域に適合した、すべての構造物

(1) 現地調査を実施

の安全を維持していくための技術分野からみ

被災地状況の確認のため、技術部会長を団長

た構造物設計の考え方、機能のあり方について

とする総勢 28 名の調査団を結成し、4 月 16 日

提言し、今後、高い確率で起こるとされている

~18 日に掛けて、宮城県・福島県方面と岩手県

首都、東海・東南海、南海地震への緊急対応に

方面の 2 班に分け、海岸沿いの被災地を中心と

ついて言及した。

し現地調査を実施した。 4. 記者発表

(2) 委員会の設置

(1) 委員会発足時

現地調査を終え、4 月 20 日に「東日本大震災 の復興に関する緊急提言委員会」(委員 15 名)

委員会の発足と同日、体制、スケジュール、

を設置するとともに、その下部組織である「緊

提言対象ならびに主な論点、基本的考え方につ

急提言起草タスクフォース」(委員 19 名)を結

いて記者発表を行った。 (2) 緊急提言取りまとめ時

成し活動を開始した。

緊急提言を取りまとめた 6 月 20 日に、提言内 容について記者発表を行った。

2. 委員会の活動について (1) 委員会開催回数 緊急提言委員会

5. 提言の広報活動

:2 回開催

(1) 提言冊子(全 21 頁)配布

起草タスクフォース :3 回開催

6 月 29 日国交省に提言内容について説明を実

その他、提言の中間報告に対し外部理事から

施するとともに、建コン各委員会、支部等へ配

の意見徴収を実施した。

布し周知した。

(2) 委員会の活動内容

(2) 提言 HP 公開

タスクフォースおよび技術委員会(専門委員

冊子を協会 HP 上で公開した。

会)を中心に、提言内容について検討、議論を

(3) 講演会での報告

重ね、その検討結果について委員会で審議、確

下記講演会で提言内容について報告した。

認を実施した。

・7 月 23 日「平成 23 年度建設コンサルタント 業務・論文発表会」

3. 緊急提言について 提言内容は大きく以下の 3 つの提言からなる。

・8 月 5 日「東日本大震災の復興に関する提言 について」

(1) 復興に向け新たな計画・設計思想(ハード・ ソフトベストミックス HSBM)の導入

(東日本大震災の復興に関する緊急提言委員会

防災のためのハード(基盤整備)と避難を主 とするソフトの『最適な組み合わせ』、すなわ

委員長 廣谷

ち新たな設計思想として『ハード・ソフトベス

(緊急提言起草タスクフォース

トミックス』(HSBM)により“人の命だけは何

座長 長谷川

35

彰彦) 伸一)

8.常設部会、委員会及び専門委員会等

して「ノー残業デー」の官民一体での推進を強調 した。また、高速道路会社に対しては④施工管理

8-1 対外活動部会

業務の改善をテーマとして追加した。 「建設コンサルタント白書」はコンサルタント

1.対外活動部会の構成

の状況や社会的役割を広く伝えるための基礎資料

大島一哉部会長、長谷川伸一副部会長、藤本貴也

のほか、 「要望と提案」の根拠資料として活用した。

副部会長に加え、委員には会員理事が当たるほか、

(2) 平成 23 年度意見交換会の開催

専門分野の幹事が参加。

6月27日 : 中部地方整備局及び自治体

委員会:対外活動委員会

野崎秀則委員長

6月28日 : 北陸地方整備局及び自治体

道路会社業務検討会 岡村秀樹委員長

7月 1日 : 近畿地方整備局及び自治体

白書委員会

7月 5日 : 四国地方整備局及び自治体

松本正毅委員長

2.設立の目的と活動の成果

7月11日 : 九州地方整備局及び自治体

本部会は、建設コンサルタントの経済的、社会的

7月27日 : 北海道開発局及び自治体

地位の向上を目指して発注機関との意見交換会を行

8月 3日 : 中国地方整備局及び自治体

うほか、関連情報を整理して関係者に伝え、また関

8月31日 : 関東地方整備局及び自治体

連組織と協働することを目的としている。昭和 59 年

9月13日 : 国土交通省本省(地方ブロック

(1984)より毎年実施している意見交換会では、発

での意見交換会の報告会)

注機関に公的に建設コンサルタントの「要望と提案」

10月13日 : 中日本高速道路(株)

を提出し意見交換を行っている。その成果は大きな

10月14日 : 東日本高速道路(株)

ものがあり、たとえば昭和 60 年代におけるコンサル

11月 2日 : 西日本高速道路(株)

タント報酬の大幅な改善、平成に入ってのコンサル

11月25日 : 首都高速道路(株)

タントの技術力に基づく選定(プロポーザル)の促

12月 6日 : 国土交通省本省(「H23 要望と

進、コンサルタントの役割の拡大、施工への関与の

提案(案)」の意見交換会)

改善などが挙げられよう。また、建設コンサルタン

東北地方整備局と自治体との意見交換会は、東

ト白書では、様々な視点から関連情報を広く発信す

日本大震災への対応もあり中止した。また各意見

ることで、建設コンサルタントの認知度と社会的地

交換会では協会が作成した「東日本大震災の復興

位の向上に寄与していると言えよう。

に関する緊急提言」の概要を説明した。

3.主な活動の記録

(3) 平成 23 年度対外活動部会の開催

(1) 要望と提案・建設コンサルタント白書の編集

平成 24 年 1 月 12 日に開催し、平成 24 年度「要

対外活動委員会、白書委員会のもとで平成 22 年

望と提案」と「建設コンサルタント白書」の第一

秋より平成 23 年度「要望と提案」、同「建設コン

次原稿や平成 24 年度意見交換会の活動方針等に向

サルタント白書」の編集を開始した。平成 23 年 1

けた討議などを開始した。

月の対外活動部会会議、2~3 月の全国 9 支部訪問

(4) 平成 23 年度本部・支部意見交換会の開催

による協議、常任理事会の審議を経て 5 月末に完

平成 23 年 2~3 月に全支部で実施した。

了した。

4.次年度の活動

平成 23 年度「要望と提案」の柱として ①品質

部会、委員会ともに、引き続き「要望と提案」と

の確保、②技術力による選定、③魅力ある建設コ

「建設コンサルタント白書」の編集や発注者、各支

ンサルタントに向けて

部との意見交換といった活動を継続して実施する。

を掲げ、①ではエラー防

止への取組み、③では若年層の離職の増加に関連

(対外活動部会部会長

36

大島

一哉)

8-1-1

対外活動委員会

望と提案」の検討・作成を行った。 (3) 平成 24 年度「要望と提案」及び【付属資料】

1. 対外活動委員会の概要

平成 24 年度の「要望と提案」は、対外活動委

(1) 対外活動委員会の活動目的

員会での議論、常任理事会・運営会議の意見、

建設コンサルタントの現状と課題を踏まえた、

対外活動部会の意見、及び本・支部意見交換会

発注者に対する「要望と提案」の作成及びこれ

での意見を踏まえて作成した。その本文は、こ

に基づく発注者との意見交換を主な活動として

れまでと同様に項目を厳選し、A3 判見開き 1 頁

いる。

の体裁とした。項目は以下の 3 本柱で構成して

(2) 委員の構成

いるが、今年度から前文に 3 本柱とする理由と

「要望と提案」に各部会及び各支部の意見が

しての「要望と提案の趣旨」も記述した。

反映されることを意図し、対外活動委員会の委

Ⅰ.品質の確保

員は各支部代表及び各部会代表委員会で構成し



ている。加えて、委員会での議論に基づき、 「要

受発注者それぞれの役割を踏まえたエ ラー防止への取組み

望と提案」の原案をなるべく対外活動委員会の



委員自身が執筆するため、「要望と提案」内容

三者会議等の活性化による総合的な品 質の確保

に直接関連する委員会委員長も委員としている。 2. 主な活動の記録

③ 低価格入札の防止対策の運用強化 ④ 維持管理時代における補修・補強設計等

(1) 作成した「要望と提案」の種類

の業務システム改善

平成 23 年度は対外活動部会において、a)各地

Ⅱ.技術力による選定

整と地整管内自治体、b)道路会社 4 社(東・中・

① プロポーザル方式・総合評価落札方式の

西日本高速、首都高速)、c)国土交通省本省の

適切な運用・改善

三種の意見交換会を行った。各地整と地整管内



自治体向けの「要望と提案」は平成 22 年度の活

地方自治体における技術力重視による 選定・発注のしくみの浸透・拡大

動で既に作成しているため、今年度は平成 23

③ 地域コンサルタントの積極的な活用

年度道路会社向け、 平成 23 年度国土交通省本省

Ⅲ.魅力ある建設コンサルタントに向けて

向け、 平成 24 年度各地整と地整管内自治体向け

① 企業経営の安定に向けての環境整備

の 3 種類の「要望と提案」を当委員会が中心と



なって作成した。

受発注者協働による健全な労働環境へ の改善・創出

(2) 委員会等の開催

③ より魅力ある職業としての確立(人材が

4 回の対外活動委員会と 1 回の WG を開催した。

集う環境の整備)

対外活動委員会はすべて白書委員会と合同開催

さらに、今年度から【付属資料】を作成し、

し、平成 23 年度国土交通省本省向け、ならびに

「要望と提案」の各項目における具体の課題や

平成 24 年度各地整と地整管内自治体向け「要望

対策、図表を掲載し、根拠資料のさらなる充実

と提案」の内容を議論した。なお、合同委員会

化を図った。

における検討として、今年度から「要望と提案」 の根拠資料と位置づけた【付属資料】と「白書」

3. 次年度の活動について 次年度も、今年度と同様の活動を継続する。

との整合にも配慮した。 1 回の WG は、対外活動部会幹事、対外活動委

(対外活動委員会委員長 野崎 秀則)

員会副委員長、及び道路・道路構造物・施工管 理の各専門委員長で構成し、道路会社向け「要

37

8-1-2

道路会社業務検討WG

1回の実務者検討会とその準備会を開催し た。検討項目は以下のとおりである。

1. 道路会社業務検討 WG の概要

a) プロポーザル改善案の提案

(1) 道路会社業務検討 WG の活動目的

① 特定・非特定理由の明示

道路会社との間で行われている意見交換をよ

② 他高速道路会社の業務成績の考慮

り実効化するために設置された、双方の実務者

上記提案は 24 年初から実施された。

からなる実務者検討会の運営を主な活動として

b) 橋梁設計業務の改善提案

いる。

c) 施工管理業務の積算改定

(2) WG の構成

職場環境面での改善を図る方向で具体策を

同 WG は東日本・中日本・西日本の各高速道会

検討する。

社業務検討チームで構成され、各チームは本部

d) 協会のミス防止対策の報告

委員と支部委員で構成されている。

① 品質向上推進本部の報告

各高速道路会社との実務者検討会は、協会側

② 設計ソフトの扱い

メンバーと道路会社側メンバーで構成され、業

(3) 西日本高速道路会社

務に関する課題解決に取り組んでいる。

1回の実務者検討会とその準備会を開催し

2. 主な活動の記録

た。検討項目は以下のとおりである。

3 高速道路会社と実務者検討会を実施し、平

a) プロポーザル拡大

成 23 年度の意見交換会での課題、及び平成 22

ほとんどの業務が総合評価方式であり、プ

年度からの実務者検討会での継続課題の検討を

ロポーザル拡大を要望しているが継続検討と

行った。

なっている。

(1) 東日本高速道路会社

b) 総合評価方式の改善

2 回の実務者検討会とその準備会を開催した。

① 基準価格の引き上げ

検討項目は以下のとおりである。

② 技術点重点配分

a) ミス原因調査と防止対策

③ 見積もり人工開示

ミス 17 事例の原因調査結果を報告し今後の

以上の提案を行ったが継続協議となってい

防止対策を検討した。原因は工程管理の不備、 技術力不足、照査時間不足などであり、マイ

る。 c) 施工管理業務の積算改定

ルストーン工程表による工程管理は有用であ

積算基準改定に対する改善要望を行った。

るとの結論となった。

d) 特記仕様書の改定

b) 協会の品質向上対策(品質向上推進本部の取

協会で作成した具体案を高速道路会社内で

り組み)の報告

検討する。

c) 計算ソフト対策に関する意見交換

e) 協会のミス防止対策の報告

協会の設計ソフト連絡会議の報告を行った。

品質向上推進本部の報告を行った。

設計ソフトの改良は難しいが、再度、ソフト 会社との連絡会を再会し継続検討をすること

3. 次年度の活動について

になった。

次年度は、今年度以上に活動の充実をはかり

d) 施工管理業務の積算改定(金額減)

道路会社の業務改善を図っていきたい。

新基準の内容確認と適正な管理員配置につ いて意見交換を行った。

(道路会社業務WGWG長 岡村 秀樹)

(2) 中日本高速道路会社

38

8-1-3

白書委員会

【平成 24 年度版 目次構成】 第1章 社会資本整備の現状と将来展望

1. 主な活動の記録

1-1 日本の進むべき方向と社会資本整備

(1) 白書委員会等の開催

1-2 これからの社会資本のあり方とその特性

対外活動・白書合同委員会開催回数

:4 回

第2章 建設コンサルタントを取り巻く状況

白書委員会 WG 開催回数

:2 回

2-1 建設コンサルタントを取り巻く状況 2-2 建設コンサルタントの概要

(2) 活動の目的

第3章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

建設コンサルタントを広く国民一般に知らせ、

3-1 役割と活用

コンサルタントの活動に対する国民の理解を得る

3-2 品質の向上

ための媒体として、コンサルタントを取り巻く状

3-3 求められる技術力

況、コンサルタントの課題と今後の方向、コンサ

3-4 設計等業務体系と報酬・積算体系の改善

ルタントの取組みなどについて包括的に記述する

3-5 経営環境の変化への対応

「建設コンサルタント白書」(平成 24 年度版)の

3-6 適正な地位の確立

原稿を作成することを目的とする。

3-7 国際競争力の強化

なお、この白書は、国土交通本省、地方整備局

第4章 建設コンサルタントの活動

等発注当局、および高速道路会社との意見交換会

4-1 建設コンサルタンツ協会の概要

のために作成する「要望と提案」の基礎資料とし

4-2 技術力強化

ての活用、並びに付属資料へ引用されることも念

4-3 社会貢献活動

頭においている。

4-4 中期行動計画の推進 4-5 他協会との連携

(3) 白書の作成方針

巻末

白書作成の基本方針は以下のとおりである。

参考資料、基礎データ 参考文献、索引、図表索引

①社会資本整備、建設コンサルタントを取り巻 く外部環境の変化に呼応して、平成 24 年 4

(5) 執筆体制

月末までの最新の情報を盛り込む。

白書委員会では、上記の目次構成を吟味した上

②『第二次中期行動計画(平成 21 年度~平成

で、項目別に担当委員会を定め、担当委員会で執

25 年度)』の行動計画に基づく施策の活動成

筆者を選定、別途項別に編集担当幹事を任命し、

果、中間成果をできる限り取り込む。

編集担当幹事が編集とりまとめを行った。

③『要望と提案』の項目、内容との整合を図る。 ④平成 24 年度「要望と提案」に関する付属資料

(6) 作成部数等

への引用を前提として掲載すべき事項を抽

平成 22 年度から、RCCM 更新講習会受講者にも

出し掲載する。

配付することし、平成 23 年度版の配付部数は、協

⑤理事、本部委員会委員、支部等から広く意見

会内部約 1,000、意見交換会約 3,000、RCCM 更新

を聴取し、掲載項目、構成、内容を検討する。

講習会約 6,000、合計約 10,000 部である。

⑥平成 23 年度版「白書」作成時に保留にした委

なお、協会ホームページ上にも全文公開した。

員等からの意見について再検討する。 なお、平成 24 年度版もこれまで同様、概要版

2. 次年度の活動について

は作成しないこととした。

平成 24 年度も今年度同様平成 25 年度版白書の 原稿を作成する(継続) 。

(4) 白書の目次構成 平成 23 年度版をベースに、部分的な改編をお

(白書委員会委員長 松本 正毅)

こなった。

39

8-1-4 日本土木史編集専門委員会

2. 主な活動記録 (1) 今年度の活動

1. 活動の背景と内容

第 1 回委員会:平成 22 年 4 月 14 日

(1) 日本土木史編集専門委員会の設立

(土木学会 幹事会:平成 23 年 9 月 14 日)

土木学会では、2006 年 7 月の土木学会創設 100

(2) 活動成果

周年にあわせて「日本土木史」続編(1991 年~2010

表-1に示した目次に従って、 各執筆担当者を中

年)の編集が決定された。

心とした原稿作成が中心の時期ではあったが、組

これを受け当協会では、 「日本土木史」のうちの

織変更に伴う執筆担当者変更の手続きが疎かにな

建設コンサルタントの章について、編集・執筆を

ったこと、委員会開催等による具体の活動を実施

担うこととなり、白書委員会の専門委員会として

しなかったことなどにより、実質的な進捗は図れ

「日本土木史編集専門委員会」を設置した。

なかった。

(2) 組織・構成委員

9 月開催の土木学会の幹事会では、東日本大震

昭和 62 年から当協会が発刊している“建設コン

災の扱いが議論されたが、各部会に委ねることに

サルタントの現状と要望”(現在の建設コンサル

なった。

タント白書)の内容を活かすことが望ましいと考

3. 次年度の活動について

え、白書委員会の専門委員会として、委員長を含

次年度は、協会の組織変更にともなう執筆担当

め以下の 8 名の委員から構成した。

者を再確認し、土木学会との連携のもと、当該年

・委 員 長:常任委員会委員長

度中に執筆・調整を行なうと同時に、詳細目次も

・副委員長:白書委員会副委員長

適宜再確認する。基本的には執筆を中心に活動す

・委

る。

員:総務委員会委員,経営委員会委員, 企画委員会委員,技術委員会委員,

当協会 土木学会 ・全体詳細目次の決定 ・全体ページ割りの決定

情報委員会委員,CPD 委員会委員 (3) 全体スケジュール ・2008~2009 年度 全体編集方針,部会立ち上げ ・2010~2011 年度 詳細目次検討,執筆者決定,

今年度

執筆要領作成

執筆者決定

執筆依頼

執筆依頼,執筆 執筆

・2012~2013 年度 編集・調整期間 ・2014 年 11 月

刊行

次年度

(日本土木史編集専門委員会 委員長 村田 和夫) 表-1

日本土木史『建設コンサルタント』目次(案)

重要なトピックス(節レベル) 左記トピックスの内容(項レベル) 1.建設コンサルタントの変遷【10 頁】 (1)建設コンサルタントの歴史と経営環境の変化、(2)建設コンサルタントの経営規模・経 営状況等の推移、(3)建設コンサルタントの技術者、(4)建設コンサルタント業団体の活動 2.建設コンサルタントの役割の変化 (1)社会資本整備における役割の変遷、(2)多様な活動領域への参画、(3)多様な事業執行 【5 頁】 方式への参画 3.技術力の強化【10 頁】 (1)技術力強化の変遷、(2)発注方式の変遷への対応、(3)品確法への対応、(4)環境配慮の 推進、(5)高度情報化への対応、(6)技術者教育、(7)技術力強化に関わる課題 4.品質確保の強化【10 頁】 (1)品質管理強化の変遷、(2)品質管理体制の整備、(3)品質管理の課題と対応、(4)品質 管理に関わる課題 5.地位の確立【10 頁】 (1)適正な地位の確立に向けて、(2)設計業務体系の変遷、(3)適切な設計業務委託、(4) 地位確立に向けた課題 6.経営環境の変化への対応【5 頁】 (1)コンプライアンス経営への取り組み、(2)CSR の推進 7. 建 設 コ ン サ ル タ ン ト の 海 外 活 動 (1)海外活動と政府開発援助(ODA)、(2)業務量、(3)業務分野、(4)活動地域 【10 頁】 8.建設コンサルタントの今後の展望 (1)建設コンサルタントビジョンを基本とした活動経緯、(2)建設コンサルタントの更なる 【5 頁】 飛躍に向けて

40

8-2

総務部会 e) 年報委員会に関する事項

1. 総務部会の構成 ・ 部会長

:大島一哉→廣瀬典昭

・ 副部会長

:堀充裕→下田義文

・ 総務委員長

:浅見邦和

・ 広報委員長

:小松豊→米岡威

① 平成 22 年度年次報告書作成と平成 23 年度 版準備 f) 職業倫理啓発委員会に関する事項 ①「職業倫理啓発の手引き」の支部説明会

・ 経営専門委員長 :安藤文人→吉田保

② 独禁法に関する実行委員会との連携による

・ 財務専門委員長 :荒木英俊 ・ 年報委員長

・ 職業倫理啓発委員長 ・ 事務局長

「建設コンサルタント技術者のためのコン

:鈴木成人

プライアンス」作成及び支部説明会

:木原一行→西村秀和

:草野光年(事務局)

g) 50 周年記念事業特別実行委員会に関する事項 ① 記念式典 WG

2. 平成 23 年度の主な活動

② 記念誌の発行 WG

(1) 総務部会の開催日

において、具体的な内容の検討

平成 23 年 5 月 11 日、7 月 7 日、9 月 14 日、 11 月 9 日、12 月 26 日、平成 24 年 2 月 7 日

(総務部会部会長 廣瀬 典昭)

(2) 主な審議事項 a) 総務委員会に関する事項 ① 建コン賠償責任・第三者賠償保険制度 ② 所定外労働時間に関するアンケート ③ 建コン賠償責任保険制度の問題点把握と改 善策の提案 ④ 委員公募の活発化ルールの検討 b) 広報委員会に関する事項 ① 平成 23 年度学生論文 ② 第 3 回建コン・フォト大賞 ③ 協会ホームページの更新状況確認 ④ 会誌「Consultant」の改訂検討 c) 経営委員会 経営専門委員会に関する事項 ① 経営セミナーの開催 ② 資金繰り等に関するアンケート調査の検討 d) 経営委員会 財務専門委員会に関する事項 ① 財務経営分析の説明会実施 ② 計算書類等ハンドブック改訂検討 ③ 経営分析システムの改修検討

41

8-2-1

総務委員会

建設コンサルタント技術者の職場環境実態を 定期的に把握することを目的として報告書に

1. 主な活動の記録

まとめている。

(1) 活動目標

・アンケート配布:425 社 ・回収:255 社(回収率 56.7%)

第二次中期行動計画の活動目標は「1-5:適正

・アンケート項目

な責任担保制度の確立」である。㈱アールアン ドセキュリティ(㈱R&D と略称)と建設コンサ

¾

所定外労働時間の実態及びその原因

ルタント賠償保険制度(以後、建コン賠と略称)

¾

労働時間削減の課題・対策・提案

の拡大に向けた定期的な協議を実施。会員の加

¾

「離職」 「メンタルヘルス」問題の実態

入促進を図るため支部を対象に保険制度説明

報告書を常任委員会及び常任理事会へ報告後、

会を開催した。更に昨年に続き「勤務の実態調

協会 HP で公開し、 「白書」等の協会活動資料及

査」として労務管理、健康管理、残業時間の職

び「要望と提案」の資料に活用する。 (3) 協会各委員会委員の公募活性化ルールの検討

場環境の視点からアンケート調査を実施した。

過年度の公募実績から課題等について検討。

・予算 585 千円

ルール化は「組織あり方検討特別委員会組織

(2) 委員会の開催

WG」での結果を受け検討する。

・ 委員会開催:月 1 回予定、8 回の開催

3. その他報告事項

・ 関連委員会・WG・幹事会への参加:随時

(1) 50 周年記念事業特別実行委員会

2. 実績報告

記念式典・祝賀会に係る事項の WG を担当。

(1) 適正な責任担保制度の確立

(2) 対外・白書委員会への参加

① ㈱R&D と保険制度の充実と改革を進める協

「白書」及び「要望と提案」に関わる事項の

議会を必要に応じ実施。 ・ 顧客満足度向上のため、協会 HP と連携し、

執筆担当、基礎資料等の作成を担当。 (3) その他、契約のあり方専門委員会、地域コン

インターネット申し込みを開始。

サルタント委員会、CD-ROM 委員会に参加。

・ 昨年度実施の保険制度改定に対して、顧客 への満足度調査を実施、利便性向上に貢献

4. 次年度の活動について

しているとの結果を得た。

(1) 第二次中期行動計画(平成 21 年度~平成 25 年度)への継続した対応と活動を行う。

② 支部会員の加入促進を目的とした建コン

「適正な責任担保制度の確立」を目標に、顧

賠及び第三者賠償保証保険説明会を開催。

客ニーズの把握と改善策を検討する。

・ 平成 20 年度:北海道・東北・関東

㈱R&D と定期的な情報交換を続け、制度の健

・ 平成 21 年度:北陸

全な運用を図る。

・ 平成 22 年度:中部・九州支部

・ 予算 585 千円(予定)

・ 平成 23 年度:近畿支部

(2) 建コン技術者の職場環境に関する実態調査を

③ 施工管理・発注者支援・PM 業務等に対する

継続し、環境改善に資する資料を作成する。

新規保険制度の必要性、制度の健全な運用

建設コンサルタントの労働環境課題は多く、

を目指すための施策等の検討を実施。

協会会員企業の職場環境を改善することが建

(2) 所定外労働時間等に関する実態調査の実施

設コンサルタント業の魅力を高めることとな

調査は平成 20 年度の裁量労働制調査に始ま

るため、今後とも実態調査を継続する。

り、翌年からは所定外労働時間の実態を、平成

所定外労働時間等実態調査を総務委員会の大

23 年度には「離職」 「メンタルヘルス」問題等

きな役割と考え調査・研究を継続する。

を加えた調査を実施。

(総務委員会委員長 浅見 邦和)

42

審査結果 最優秀賞:該当者なし 優秀賞:1 編(島田 智樹(慶應義塾大学) 「安心・安全でスマートなエネルギ ー~小水力発電普及への提言とその 課題~」) 佳作 :2 編(保志名 沙紀(青山学院大 学)「医療施設を中心としたネット ワーク型コンパクトシティ形成に向 けた社会資本整備の提案」、吉村 朋矩(福井工業大学大学院)「次世 代都市へ向けた挑戦―未来の子ども たちへ―」)

8-2-2 広報委員会 1. 広報委員会の予算 予算:2,169,000 円 2. 主な活動の記録 「第二期中期行動計画」で広報委員会が担務す る“1-11 魅力ある建設コンサルタントの広報活 動の推進”について、平成23年度計画を立案し、 各委員で分担して下記の事項を実施した。 (1) 広報委員会の開催 委員会開催回数:10回(8月、3月は休止) (2) 学生懸賞論文および建コンフォト大賞の募集 平成元年から継続実施している懸賞論文およ び第3回建コンフォト大賞の募集を実施した。 審査の結果は、会誌「Consultant」および協会 ホームページ(以下、HP)に掲載した。審査結 果の概要は下記に示すとおりである。 (3)「建設コンサルタント白書」の広報委員会担 当分の原稿執筆 “第3章3-1-5社会貢献と地域のあり方の提 言”、“第4章4-3-2その他の社会貢献活動”を 広報委員会で執筆担当した。 (4) 協会広報活動の企画提案 「協会HP掲載内容作成要領」および「協会HP 管理運営要領」に基づき、協会事務局のHP運用 のために必要なHPの監理として、HPのモニタリ ングを行い、改訂箇所を提示した。また、協会 誌のモニタリングを行い改良点を会誌編集専門 員会へ提案すると共に会誌のあり方についての 意見を常任委員会へ提示した。また、協会パン フレットの素案を作成し総務部会へ提出した。

b) 建コンフォト大賞 テーマ 「くらしをささえる“どぼく”」 応募結果 総数:119点 ※全国各地の幅広い年齢層 から応募を頂きました。

審査委員 審査委員長:伊藤 清忠 (東京学芸大学名誉教授) 審査委員 :知野 泰明(日本大学准教授) 宇於崎 勝也(日本大学准教授) 初芝 成應(日本写真作家協会員) 廣瀬 典昭(協会総務部会長) 審査結果 最優秀賞:1 点(矢口 忠臣氏) 優秀賞 :2 点(山中 健次氏、山内 佳子氏) 特別賞 :9 点(大木 孝一氏、藤井 翔太氏、 橘 初雄氏、松井 英次氏、 渡邊 俊幸氏、来栖 旬男氏、 中原 文雄氏、小川 拓馬氏、 高畑 訓氏)

【学生懸賞論文および建コンフォト大賞の審査結果】 a) 懸賞論文(学生論文) テーマ 「今後の日本に必要な社会資本整備とは」 応募結果 総数:28編(理工系21編、文系7編)

「夏休み」山中 健次

「トンネル」矢口 忠臣 「秋の風景」山内 佳子

3. 次年度の活動について ・学生懸賞論文および建コンフォト大賞募集 ・フォトコン入賞作品の活用による広報活動 ・協会HPの監理と改良提案 ・「中期行動計画」の推進 (広報委員会委員長 米岡 威)

43

8-2-3 会誌編集専門委員会

③ その他 会誌の質向上に向けて、広報委員会との連携 を強める中で、会誌に対する客観的な立場から

1. 会誌編集専門委員会の予算

の意見収集に努め、 それを会誌編集に役立てた。

予算:32,000,000 円

また、会誌の核となる特集テーマについては、 その位置付けや方向性について WG を以て検討

2. 主な活動の記録

した。

(1) 会誌編集専門委員会の開催 委員会開催回数:12 回(毎月 1 回)

(3) 土木遺産図書の出版 悠久の時代から社会を支えてきた土木技術

(2) 会誌の制作・発行

を一般にアピールすることにより協会及び建

① 会誌発行の主旨及び実績 大学などの高等教育機関及び発注機関に

設コンサルタントの役割を広く知らしめるこ

対して建設コンサルタントとその活動に対

とを目的として、これまでに『土木遺産~世紀を

する理解を深めていただくこと、さらに、会

越えて生きる叡智の結晶~(ヨーロッパ編)』『土木

員への重要情報の伝達や協会活動の広報を

遺産Ⅱ~世紀を越えて生きる叡智の結晶~(アジア編)』

目的に、会誌「Consultant」約 8,200 冊を次

を発刊している。平成 22 年度は、続編として

表のとおり年 4 回発行した。

『土木遺産Ⅲ~世紀を越えて生きる叡智の結晶~(日本 編)』をダイヤモンド社より 5,000 部発刊した

発行号 251 号 252 号 253 号 254 号

平成 23 年度 会誌発行実績

が、その日本編の続編の発行に向けて、企画編

発行年月

集を進めた。

特集テーマ

「海洋~海からの恵み 4 月 ~」 「中量軌道システム~ 2011 年 7 月 ま ち な か の 公 共 交 通 ~」 「まちのおと~人と 2011 年 10 月 人、まちと人をつなぐ ~」 「土木遺産 X~九州地 2012 年 1 月 方/現存する「石」の 土木施設~」 2011 年

3. 次年度の活動について 基本的に今年度の活動を継続実施する。 (1) 会誌編集専門委員会の開催 月 1 回の定例委員会を開催する。 (2) 会誌の制作・発行 年 4 回の会誌制作及び発行を行う。 (3) 土木遺産図書の出版 昨年度に続き、日本編の土木遺産図書出版に

② 会誌制作活動

向けた企画編集を進める。

各号の会誌制作に当たっては、全体編集会議 として位置づけられる月 1 回開催の専門委員会

なお、次年度は、協会の社会貢献活動の広報

において進捗報告及び課題討議を行う他、発行

等、以下の事項に重点的に取り組む。

予定の約 1 年前から号担当(3~4 名)が企画編

① 土木遺産図書出版

集会議を随時開催した。そこでは特集テーマの

② 土木遺産図書を利用した広報活動

企画提案、関連資料収集や現地取材、執筆候補 者選定や執筆依頼、さらには入稿した原稿の校

(会誌編集専門委員会委員長 遠藤 徹也)

閲や印刷原稿のチェック等を実施した。

44

8-2-4 8-2-5

経営委員会 経営専門委員会 3. 次年度の活動について

1. 経営専門委員会の予算

(1) 過年度開催のセミナーを検証するとともに、

予算:1,600,000 円

現状の経営課題を考慮したセミナーを継 続実施する。

2. 主な活動の記録

(2) 経営状況改善に関する検討を継続する。

(1) 委員会開催回数:6 回

a) 経営状況に関する実態調査分析

(2) 討議テーマ

b) 関連委員会の情報収集と分析結果の伝

a) セミナーのテーマ等について討議



b) 経営指標のあり方、資金繰りアンケート (前払い金等)の検討 (3) 経営セミナーの開催

(経営委員会委員長 吉田 保)

a) 日時:平成 24 年 2 月 26 日(金)

(経営専門委員会委員長

吉田 保)

13:00 ~15:40 b) 場所:都市センターホテル コスモスⅡ c) テーマと講師:下表参照 d) 参加者:63 社 157 名 (4) 経営指標のあり方及び資金繰りアンケート のレビュー

時間割

テーマ(仮題)

講師等

13:00~13:10

主催者挨拶

廣瀬

13:10~14:00

講演1

国土交通省

(含、質問時間) 建設コンサルタントを取り巻

典昭(総務部会部会長)

技術審議官

深沢 淳志氏

く事業環境と果たすべき役割

14:00~15:30

三井物産戦略研究所

講演2

(含、質問時間) 世界の社会経済動向と日本、そ

会長

寺島 実郎氏

して建設産業の進むべき方向 性 15:30~15:40

閉会挨拶

吉田

45

保(総務部会経営委員会委員長)

8-2-6

財務専門委員会

3. 次年度の活動について 今年度の活動を継続して実施する。その際、経

1. 財務専門委員会の予算

営分析実態調査の意義の説明に努め、調査への協

予算:3,500,000 円

力依頼を行う。さらに経営分析説明会においては 損益速報データ報告を行い、会員会社の経営改善

2. 主な活動の記録

を支援する。

(1) 委員会開催回数:9 回

(1) 協会加盟会社の経営分析

(2) 「平成 22 年協会加盟会社の経営分析」冊子

(2) 建設コンサルタンツ協会経営分析説明会の

のとりまとめ

開催

(3) 「建設コンサルタンツ協会経営分析説明会」 の開催(3 回)

(3) 経営分析 DB システムの改修(直近損益速 報データの開示)。

a)開催日及び開催支部 10 月 7 日

中部支部

10 月 14 日

北海道支部

の整理支援(地域コンサルタント委員会か

10 月 28 日

関東支部

らの要請)

(4) 地域コンサルタントの置かれた経営状況

b)講師:当協会顧問 公認会計士 武内 史衛 財務専門委員 c)参加者: 192 名 d)説明会プログラム Ⅰ部 平成 22 年の経営分析 ~本年度の傾向から見えてくるもの~ Ⅱ部

経営分析

-その環境と最近の課題- (4) 損益分岐点アンケート (経営分析説明会会場)

様々な分析のひとつとして、損益分岐点ア ンケートを行いその結果報告を行った。

(財務専門委員会委員長

46

荒木 英俊)

8-2-7 年報委員会

省資料のプレス発表。 ・平成 23 年 8 月 22 日 第五回委員会

1. 予算

国交省資料など資料編、最終原稿の査読

予算:400,000 円

確認。一部修正。発行部数 650 部とし最終 印刷の開始。

2. 主な活動の記録

発送先の確認。 ・平成 23 年 8 月 31 日 第六回委員会

(1) 委員会の記録(平成 22 年度年次報告書)

最終確認。印刷代 379,758 円。

・平成 23 年 2 月 4 日 第一回委員会

東日本大震災の影響により、例年より一

原稿依頼文書、執筆要領の作成。委員会

カ月遅れの発刊となった。

構成状況の確認。平成 21 年度デジタル原

協会 HP への記載。

稿の確認、作業分担の決定。 3 月 25 日ごろ、原稿依頼文書の発送、

(2) 委員会の記録(平成 23 年度年次報告書)

締め切りを 5 月 9 日連休明けとし、今後の

・平成 24 年 2 月 13 日 第一回委員会

作業に入る。

平成 22 年度のデジタル原稿の確認。原

・平成 23 年 3 月 18 日 メールにて意見集約

稿依頼文書、執筆要領の見直しの確認。

東日本大震災の影響を受け、原稿発送、

執筆依頼を平成 23 年 3 月 30 日、原稿締

締め切り時期について協議。

め切りを平成 23 年 5 月 7 日とする。

原稿依頼を四週間遅れの 4 月 8 日、締め 切りを 5 月 20 日に変更。

(3) 今後の予定(平成 23 年度年次報告書)

・平成 23 年 5 月 23 日 第二回委員会。

平成 23 年度年次報告書の発刊に当たり、

未提出原稿 10 委員会、合同で記載する

今後の予定は下記のとおりである。

委員会 2 委員会、他の委員会は 5 月 30 日

・5 月 11 日 委員会の開催予定

に督促状を発送。

平成 23 年度年次報告書の一次校正開始。 ・6 月中旬までに一次校正を終了。二次校正

一次校正開始、一次校正は 6 月 15 日ま でに終了予定。国交省の資料発表が 7 月中

の開始。6月末までに二次校正の終了。

旬と考えられるので、発行は予定通り 8 月

・7 月初旬に事務局資料編の確認及び修正作 業。

初めとする。

・8 月はじめに発刊。

・平成 23 年 6 月 15 日 第三回委員会。 未提出原稿 10 委員会。督促状を週末ま

3. 次年度の活動について

でに再度送付する。

今年度の活動を継続実施する。

一次校正の課題などの整理、二次校正の 開始。二次校正は 6 月 28 日までに終了予

(平成 23 年度年次報告書の発行と平成 24

定。

年度年次報告書の発行準備)

・平成 23 年 6 月 30 日 第四回委員会 (年報委員会委員長 鈴木 成人)

未提出原稿なし。二次校正原稿の査読。 修正個所の確認。事務局資料の表中の周 知・単位などの統一。 ・平成 23 年 8 月 19 日 メールにて連絡。 東日本大震災の為、約一カ月遅れで国交

47

8-2-8 職業倫理啓発委員会

イアンスの手引き」の常任理事会質疑対 応を討議した。

1. 職業倫理啓発委員会の予算

c) 平成 23 年 7 月: 「建設コンサルタント技

予算:600,000 円

術者のためのコンプライアンスの手引 き」の印刷・HP 掲載方法を討議した。ま

2. 主な活動の記録

た、独禁法委員会実行委員会との合同会

(1) 新手引きの作成

議を開催した。

第二次中期行動計画に基づく「あらゆる不

d) 平成 23 年 8 月:「建設コンサルタント技

正に荷担しない業界体質の醸成の検討」の結

術者のためのコンプライアンスの手引

果、当委員会から作成することが決まった、

き」の最終校正内容を確認し、講習会の準

新たな「建設コンサルタント技術者のための

備に着手した。

コンプライアンスの手引き」について、平成

e) 平成 23 年 9 月:講習会資料について討議

23 年 7 月に製本・配布し、協会 HP へ掲載し

した。

た。

f) 平成 23 年 10 月:講習会資料について最

(2) 講習会の開催

終確認し、派遣講師等を調整した。

「職業倫理啓発の手引き」および「建設コン

g) 平成 24 年 1 月: 平成 24 年事業計画等を

サルタント技術者のためのコンプライアン

討議し、年次報告書の作成準備に着手した。

スの手引き」を対象とした講習会を、本部お

h) 平成 24 年 3 月:年次報告書の作成状況な

よび 4 支部で開催した。

らびに RCCM 自主学習教材の作成につい

(3) 第二次中期行動計画への対応

て討議した。

「あらゆる不正に荷担しない業界体質の醸

(6) 今後の予定

成の検討」の一環として、 独禁法に関する委員

平成 23 年度職業倫理年次レポートは、平成

会実行委員会との合同会議を 1 回開催した。

24 年 6 月の常任委員会に報告する予定である。

また、講習会の開催においても、独禁法に 関する委員会実行委員会と連携することとし、 計 4 回の講習会を合同で開催した。

3. 次年度の活動について (1) 説明会の実施

(4) 職業倫理年次レポートの作成

支部等の要請に基づき、 「 職業倫理啓発の

平成 22 年度職業倫理年次レポートを作成し、 5 月の常任委員会に報告した。

手引き」 および「建設コンサルタント技術者の ためのコンプライアンスの手引き」普及のた

(5) 委員会の記録

めの説明会を実施する。

平成 23 年度は計 8 回の委員会を開催した。

(2) RCCM 自主学習教材「倫理」編の作成

また、独禁法に関する委員会実行委員会との

RCCM 更新講習用の自主学習教材のうち、建

合同会議を 1 回実施した。

設一般「倫理」編を作成する。

a) 平成 23 年 4 月: 「建設コンサルタント技

(3) 職業倫理年次レポートの作成

術者のためのコンプライアンスの手引

職業倫理の遵守状況をモニタリングし、結

き」の弁護士相談結果について報告し、

果を「職業倫理年次レポート」として取りま

年次報告書、委員の公募について討議し

とめ報告する。また、その状況によっては啓

た。

発活動の見直しを行なう。

b) 平成 23 年 6 月:新体制を確認し、 「建設 (職業倫理啓発委員会委員長 西村 秀和)

コンサルタント技術者のためのコンプラ

48

8-3

企画部会

CSR 専門委員会では、CSR のガイドブック「建 設コンサルタントの社会的責任(CSR)-考え方

1. 主な活動の記録

と取り組み方-」に基づき、名古屋、福岡で講

(1) 企画部会の開催

演会を実施した。

部会開催回数:10 回(下表参照)

②国際委員会

(2) 企画部会の組織

国際市場対応能力向上の支援を目的として、

企画部会は企画委員会、国際委員会、地域コン

関連情報の収集、広報及び協会機関誌への継続

サルタント委員会の 3 つ委員会で構成される。

掲載を行うとともに、国際建設技術協会に委託

(3)委員会の活動

した「海外における建設コンサルタントの実態

①企画委員会

調査」への支援を実施した。

登録制度専門委員会は、国交省の動向を見据

③地域コンサルタント委員会

え、登録の要件・制度の活用等に関して検討を

支部及び本部より選出した代表委員からなる

実施するとともに、法制化に関しても、大森弁

4つの WG を組織し、 地域コンサルタントの役割、

護士の指導の下に検討を継続した。

経営環境、広域コンサルとの連携、将来像など

契約のあり方専門委員会は、PM 専門委員会が

を検討し「地域コンサルタント委員会報告書」

担当している「CM 業務契約約款・業務委託書」

を取りまとめ、その内の現状分析について白書

の策定を支援した。また、大森弁護士を講師に

に掲載した。

迎え講演会を実施した。

各委員会活動の詳細については、各委員会の

社会資本整備検討 WG では、前年度開設した

報告を参照のこと。

「もしもランド」の継続運営及び小中学生向け 社会資本体験レポートコンテストを実施した。

2. 次年度の活動について

美しい国づくり専門委員会では、JIA との協

今年度の活動を継続実施する。

働し、UAI 世界会議東京大会においてシンポジ

(企画部会部会長 野崎 秀則)

ウムを開催した。 日付

部会開催

2011 年 4 月 18 日 第 1 回企画部会 2011 年 6 月 14 日 第 2 回企画部会 2011 年 7 月 19 日 第 3 回企画部会 2011 年 9 月 16 日 第 4 回企画部会 2011 年 10 月 11 日 第 5 回企画部会 2011 年 11 月 8 日 第 6 回企画部会 2011 年 12 月 12 日 第 7 回企画部会 2012 年 1 月 20 日 第 8 回企画部会 2012 年 2 月 9 日 第 9 回企画部会 2012 年 3 月 15 日 第 10 回企画部会

議事概要 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告 企画委員会、地域コンサルタント委員会の活動報告 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告、50 周年記念事業(講演会、ガイドブック作成)検討 企画委員会、国際委員会活動、地域コンサルタント委員会報 告、50 周年記念事業(講演会、ガイドブック作成)検討 企画委員会、国際委員会、地域コンサルタント委員会の活動 報告、50 周年記念事業(講演会、ガイドブック作成)検討

49

8-3-1

契約のあり方専門委員会は、PM 専門委員会が担 当している「CM 業務契約約款・業務委託書」の策 定を支援した。また、大森弁護士を講師に迎え講 演会を実施した。 美しい国づくり専門委員会では、JIA と協働し、 UAI 世界会議東京大会においてシンポジウムを開 催した。 CSR 専門委員会では、CSR のガイドブック「建設 コンサルタントの社会的責任(CSR)-考え方と取 り組み方-」に基づき、名古屋、福岡で講演会を 実施した。 社会資本整備検討 WG では、啓蒙学習サイト「も しもランド」を継続するとともに、小中学生のレ ポートコンテストを実施した。 ②「白書」の執筆 平成 22 年度の白書における、「第 1 章社会資本 整備の現状と将来展望」「3-1-1,2 建設コンサル タントの役割、領域拡大の方向性」「3-5-2 CSR の推進」「3-6 適性な地位の確立」「4-1 建設コン サルタンツ協会の概要」等に関して、企画委員会 で担当した。

企画委員会

1. 主な活動の記録 (1) 委員会の開催 委員会開催回数:11 回 (下表参照) (2) 専門委員会 中期行動計画における、当委員会の役割は、適 正な登録制度・再委託制度の確立、職業法制定の 推進、社会資本整備のあり方の提言である。この 目的に沿って、専門委員会も「登録制度専門委員 会」、「契約のあり方専門委員会」、「社会資本 整備検討 WG」の 3 つの専門委員会が設置されてい る。また、19 年度より、「美しい国づくり専門委 員会」、「CSR 専門委員会」が加わり、計 5 つの 専門委員会が活動している。各専門委員会の詳細 な活動内容については専門委員会の年報を参照さ れたい。 (3) 委員会の活動 ①各専門委員会の検討内容 5つの専門委員会の検討内容は以下のとおりで ある。 登録制度専門委員会は、国交省の建設関連業検 討会の動向を見据え、登録の要件・制度の活用等 に関して検討を継続実施した。また、登録制度の 活用状況についても取りまとめた。

2. 次年度の活動について 協会内の関連委員会とも情報交換を密にし、上 記事項を継続して検討する。 (企画委員会委員長 青木 滋)

日付

委員会開催

議事概要

2011 年 4 月 7 日

第 1 回企画委員会

専門委員会報告、調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会につ いて

2011 年 5 月 11 日

第 2 回企画委員会

専門委員会報告、東日本大震災について活動報告

2011 年 6 月 7 日

第 3 回企画委員会

専門委員会報告(UIA 世界会議への参加について

2011 年 7 月 12 日

第 4 回企画委員会

専門委員会報告(CSR ガイドブック講習会について

2011 年 9 月 6 日

第 5 回企画委員会

専門委員会報告(登録制度の自治体の活用促進について

ほか)

2011 年 10 月 5 日

第 6 回企画委員会

専門委員会報告(CM 方式の仕様書及び契約約款について

ほか)

2011 年 11 月 8 日

第 7 回企画委員会

専門委員会報告(論文発表に関するアンケートについて

ほか)

2011 年 12 月 6 日

第 8 回企画委員会

専門委員会報告(刊行物の発刊に関する検討について

2012 年 1 月 11 日

第 9 回企画委員会

専門委員会報告(「要望と提案」への付属資料について

2012 年 2 月 7 日

第 10 回企画委員会

専門委員会報告(「50周年記念講演会」について

2012 年 3 月 13 日

第 11 回企画委員会

専門委員会報告(「建設関連業のイメージアップ」について

50

ほか) ほか)

ほか) ほか)

ほか) ほか)

8-3-2 登録制度専門委員会

他業種の適用状況を勘案し問題ないものとし た(10 月の企画委員会に報告) 。

1.登録制度専門委員会の予算

法制化検討については継続議論とした。

予算:500,000 円

○第 5 回委員会:平成 23 年 10 月 13 日 登録規程改訂については、当面は運用の動

2.主な活動記録

向を見守ることとし、地方自治体への活用促

(1)活動目標

進について実態確認(アンケート、ヒアリン

・登録制度の検討(建設コンサルタント登

グ等)を行う方向で議論した。

録の適正化)

白書における意見を踏まえ、検討資料作成

・法制化の検討(建設コンサルタント技術

の今後の進め方について議論、役割分担をお

者の地位確立)

こなった。 委員の会社より法務担当者を招き、

(2)委員会の開催等

現在の議論について意見をいただいた。

・委員会開催:7 回(4 月~3 月)

○第 6 回委員会:平成 23 年 11 月 17 日

(3)主な内容

地方自治体への登録制度活用促進に関する

①登録規程改定の動向確認、実態調査

実態調査手法、内容について議論。

②法制化の検討

法制化検討については、各担当委員より個 別内容の報告を受け議論した。

3.実績報告

○第 7 回委員会:平成 24 年 2 月 6 日

○第 1 回委員会:平成 23 年 5 月 17 日

地方自治体への登録制度活用促進について

規程改訂案(国交省パブコメ)について、

は、各組織の HP より実態把握することとし、

登録停止等の措置基準(中間罰則の設定)に

都道府県及び政令指定都市を対象に指名参加

ついて測量法における同基準との比較検討を

申請時点での活用状況の分析結果について議

実施するとともに、管理技術者兼任の動向に

論した (分析結果は 1 月 11 日の企画委員会で

ついて議論した

も報告) 。

法制化の検討については、過年度検討資料

法制化検討については、各担当委員より個

のブラッシュアップを進めることとし、 再度、

別内容の報告を受け議論した。

内容の精査をおこなった。 ○第 2 回委員会:平成 23 年 6 月 15 日

4.次年度の活動について

規程改訂の内容について、所管する国交省

・登録制度の検討

建設市場整備課にヒアリングを実施すること

既に、規程改訂が実施され、その運用動向に

で確認した(ヒアリング内容の洗い出し) 。

ついて、今後は観察を進めることとする。また

法制化の検討については、検討資料の目次

地方自治体への活用促進については、 引き続き、

構成について再整理し議論、確認した。

議論を進め、当専門委員会で検討を進める。

○第 3 回委員会:平成 23 年 7 月 21 日

・法制化の検討

ヒアリングを 8 月に実施することとなり、

議論・検討を深め、法律の専門家(大森弁護

再度、確認事項について議論した。

士)との相談・意見調整を図り、適宜、上部委

法制化については、 前回からの継続とした。

員会等に検討結果を提示する。

○第 4 回委員会:平成 23 年 9 月 13 日 国交省建設市場整備課へのヒアリング結果

(登録制度専門委員会委員長 仁賀木 康之)

について報告。中間罰則の創設については、

51

8-3-3 美しい国づくり専門委員会

メインスピーカーは、エンジニア以外の人を 選択することを、JIA を含めて合意した。

1.美しい国づくり専門委員会の予算

④ 平成 23 年 7 月 12 日

予算:300,000 円

作家の堀江敏幸先生に、アプローチ参加の合 意を得た。その他の参加者については、コーデ

2.主な活動記録

ィネーターに西村浩氏、パネラーの一人に船曳

(1) 活動目標

鴻紅氏を起用することを決定。

「美しい国づくり」の実現に向けた土木と建

⑤ 第 4 回委員会:平成 23 年 8 月 26 日

築等を含めた専門家としての取り組みの検討を

(シンポジウム顔合わせ)東京デザインセン

行う。JIA との協働宣言である『 「美しい国づく

ターをお借りして、9/28 の UIA シンポの顔合わ

り」をみんなの力で』 (平成 16 年記者発表)と

せ及び内容確認の打ち合わせ。日刊工業新聞の

宣言に対する具体的行動計画(平成 18 年記者発

設営打ち合わせ。

表)を実践することが目標である。

⑥ 平成 23 年 9 月 28 日(UIA シンポジウム)

JIA との協働開催セミナー(シンポジウム)

AM 開演、来場者 120 名「誰が景観を創るのか」

を行い具体的な行動を行う。また小冊子を作成

(筋書きの無い物語)盛況のうちに終了。

し形としての成果を残す。 (2) 委員会の開催等

4.その他報告事項

・委員会開催:5 回(4 月~3 月)

9/28 シンポ終了後、小冊子作成に着手。当専門 委員会のこれまでのセミナーも含めて、刊行物と

(3) 主な内容

してまとめる。今後の協働セミナーなどの布石と

①協働セミナーのテーマ、協働のあり方につい

して、継続を促す作りこみを行う。したがって、

て議論

シンポジウムの記録としてではなく、両協会(JIA

②具体的行動

+JCCA)の委員にも執筆をお願いした。 (印刷目標 は 6/30 まで)

3.実績報告 ① 第 1 回委員会:平成 23 年 3 月 11 日

5.次年度の活動について

JCCA としての活動及び JIA との協働セミナー

引き続きセミナー(シンポジウム)を中心に JIA

開催に向けたテーマの2点について議論した。

との協働を行っていく方針。土木の分野では、土

協働セミナーについては、今までの「誰が景

木学会の「景観デザイン研究会」などがあるが、

観を創るのか」 のテーマは今後も継承していく。

本協会での土木デザインの窓口としての役目を担

② 第 2 回委員会:平成 23 年 6 月 2 日

っていくことが、本委員会の使命と考えます。

JIA よりシンポジウムの課題はやはり震災の

美しい国づくりを推進することで、本協会が景

ことになるでは、協働セミナーについては 7 月

観ビジネスにつながる可能性を示唆するとともに、

か、10 月ぐらいを目標にする。 (6/7 の企画委員

他業種とコラボレーションできる繋ぎ目の役目を

会で、大島会長より UIA のシンポを当専門委員

果たしたい。

会で開催の打診あり)

次年度は、協働セミナーを 2 回予定していて、

③ 第 3 回委員会:平成 23 年 7 月 28 日

小冊子も第二巻を製作したいと考えております。

UIA シンポについての申し込みを踏まえてス ピーカーの選定について議論。岡部憲明先生、

(美しい国づくり専門委員会委員長 富樫 茂樹)

篠原修先生に連絡、快諾を得ることになった。

52

8-3-4

CSR専門委員会 c) 建設コンサルタンツ協会における今後の

1. CSR 専門委員会の予算

CSR 活動に関する検討

予算:800,000 円

① マネジメントシステム委員会と情報交換 平成 23 年 11 月4日、マネジメントシステム

2. 主な活動の記録

委員会において CSR 専門委員会の活動および、

(1) CSR 専門委員会の開催

専門委員会が作成した「CSR ガイドブック」を

委員会開催回数:9 回

紹介した。

毎月 1 回(8 月、9 月、3 月は除く)

② 協会組織の CSR について検討 協会自体の CSR について、 「CSR ガイドブック」

(2) 活動の目的

に基づき、ステークホルダーと CSR 項目を検討

企業の社会的責任(CSR)に関する国内の取

した。

組みの動向、ならびに規格化等の動向の調査 を行い、建設コンサルタントの CSR に対する

d) 白書の原稿作成

今後の取組みに資する。

建設コンサルタント白書の「CSR の推進」 について、CSR の動向、建設コンサルタント

(3) 平成 23 年度の活動

にとっての CSR、建設コンサルタントの取組

a)「CSR ガイドブック」講習会の実施

みについて原稿を作成した。

「CSR ガイドブック」の講習会を 2 会場で 実施した(CPD2.0)。

3. 次年度の活動について

①名古屋会場 平成 23 年 9 月 7 日(水)

今年度の活動の延長として、以下を行う。

参加者 32 名

a)「CSR ガイドブック」の講習会を開催する。

②福岡会場 平成 23 年 9 月 28 日(水)

札幌会場 平成 24 年 7 月

参加者 39 名

広島会場 平成 24 年 7 月

③参加者の概要

b) 建設コンサルタンツ協会における今後の

・組織の規模は 1~50 人から 1,000 人以上

CSR 活動に関する検討を続け、報告書または

と偏りなし

提案書を提出する。

・経営者・部長級・課長級が半数以上

c) CSR の動向や国際規格の情報を収集する。

・50~60 歳台年が半数以上 ・技術職が半数、総務企画 15~30%、営

(CSR専門委員会委員長 藤堂 博明)

業 15~20% ・CSR 担当者・責任者 20% b) 企業の社会的責任(CSR)に関する情報収集 ① 国際規格協会(ISO)による ISO26000(SR) に関する発表等に関して情報収集をした。 ② 日本規格協会による CSR に関する講演・ セミナー・出版に関し情報収集をし、適 宜、講演会に参加し、また、図書を購入 した。

53

8-3-5

契約のあり方専門委員会

これまで検討してきた契約に関する課題を踏ま え、現行の標準約款について研究した。

1. 予算

【CM 方式活用の手引き(案)について】

予算:200,000 円

CM 業務に関する約款諸規定に関してPM専門 委員会との協働で約款及び仕様書の検討を進め、

2. 位置付け

「CM 方式活用の手引き(案)」を作成した。

契約のあり方専門委員会は、標準約款専門委員

【論文発表に係るアンケートについて】

会を改組して継承する形で平成 20 年 12 月に正式

協会員を対象に「論文発表に係る実態調査アン

に発足した。

ケート」を実施し、業務成果を活用した論文発表

当専門委員会は、契約の考え方、契約の構成、

の実態を把握した。

契約の種類、法的整理など、広く契約のあり方全

【契約に関する啓発講習会について】

般に関する調査研究を行う専門委員会として、協

6 月に大森弁護士を講師として、「コンサルタ

会内での様々な検討結果に基づき、協会内での情

ント業務における契約のあり方」について、講習

報共有化を図るとともに発注者との共通認識を持

会を開催した。

つことを目的として検討を進めた。 4. 主な活動の記録 3. 専門委員会の活動内容

(1) 専門委員会の開催

(1) 活動形態

委員会を 5 回開催(内容は下表参照)

委員会の下に設置した幹事会を中心に、これま

(2) 幹事会の開催

で重要課題とされてきた、瑕疵担保責任、著作権

幹事会を 2 回開催(内容は下表参照)

及び一括再委託を軸に発注者との協議を行いつつ、 活動を行なった。また、PM 専門委員会と協働して

(契約のあり方専門委員会委員長 薮内 一彦)

「CM 方式活用の手引き(案)」を作成した。 (2) 活動内容 【標準約款について】





平成23年6月3日

委員会

議 事 概 要

第1回

22 年度活動報告・年次計画、23 年度実施計画、23 年度契約のあり 方講習会開催方針について協議・承認

平成23年8月3日

第2回

CM 約款見直し案、支部講習会について協議

平成23年9月6日

第3回

CM 仕様書案の報告・協議、支部講習会について協議

平成23年11月9日

第4回

CM 約款見直し案の検討作業進捗報告、論文発表実態調査の実施方 法について検討・決定、建コン白書執筆分担について報告・協議

平成23年12月22日

第5回

論文発表実態調査の調査結果について報告・協議・承認、CM 約款 見直し案、建コン白書執筆分担について報告・協議





幹事会

議 事 概 要

平成23年5月11日

第1回

23 年度契約のあり方講習会開催方針について協議

平成23年7月6日

第2回

CM 約款見直し案、支部講習会、委員会の運営方針について協議

54

8-3-6

社会資本整備のあり方検討WG

1. 社会資本整備のあり方検討WGの予算

う企画を実施した。コンテストの概要は次の通

予算: 1,300,000 円

りの予定である。 ■

2. 主な活動の記録

応募資格:建設コンサルタンツ協会会員 会社の社員のお子様(小 5~中 2 程度)

(1) 委員会の開催



委員会開催回数:9 回

テーマ:社会資本について考える(題名 は自由)

(企画委員会と同一日に開催)



応募期間:7月~12月



審査員:建設コンサルタンツ協会企画委 員会

(2) 委員会の活動経緯 ■

平成 17 年度に企画委員会内に設置された「社

審査結果:

会資本整備のあり方検討 WG」は、当初、企画委

最優秀賞 2 編(小学生1編、中学生1編)

員会委員の在京メンバーによって活動に着手し、

優秀賞 7 編(小学生 4 編、中学生 3 編)

建設コンサルタンツ協会ホームページのうちの

佳作 8 編(小学生 6 編、中学生 2 編)

「建設コンサルタントという仕事」のページの 【50 周年記念事業 HP の企画】

リニューアル版の制作等を担当した。 その後、平成 18 年 5 月より協会の正式な専

50 周年記念事業の一環として、一般向けに社

門委員会として発足した。企画委員会委員全員

会資本の見学コース等を紹介するための HP の

をメンバーとし、これに建設コンサルタンツ協

作成を当 WG が担当することとなった。平成 23

会インフラストラクチャー研究所研究員を加え

年度は、HP の全体構成、コンテンツ、作業方針

て活動を実施してきている。

等の企画を検討した。 3. 次年度の活動について

(3) 委員会の活動内容 当専門委員会は、中期行動計画の施策「4-1

平成 24 年度は、50 周年記念事業の社会資本

社会資本整備のあり方の提言」を担当し、専門

見学コース紹介 HP の関東版を作成する。(平成

家集団としての社会貢献を果たすため、これか

25 年度は全国版 HP を作成予定)また、「小中

らの社会資本整備のあり方について提言を行う

学生向け体験レポートコンテスト」を 6 月から

ことをミッションとしている。

実施する予定である。 (社会資本整備のあり方検討WG

【小中学生向け HP の開設】

WG長 天野 光歩)

小中学校向けの社会資本整備に関するメッセ ージの発信を目的として H22 年度に開設した HP 「もしもランドのわく×2まちづくり」につい て、平成 23 年度はコンテンツ(「水道・電気」 の Q&A)を追加した。 【小中学生向け体験レポートコンテスト】 小中学生を対象に、実際に社会資本を観察、 見学してもらい、体験レポートを応募してもら

55

8-3-7

国際委員会

(7) 日本土木史編集専門委員会への参加 土木学会は、学会創設100周年に合わせて『日本

1. 国際委員会の予算

土木史』の続編(1991年~2010年)を編集するこ

予算:100,000 円

とになり、当協会は「第11章 建設コンサルタント」 の部分を担当する。このため、白書委員会の下に

2. 主な活動の記録

日本土木史編集専門委員会が設置され、国際委員

(1) 委員長の交代

会は同専門委員会に編集担当者として委員を派遣

平成23年度は委員長、副委員長と8名の委員から

するとともに、 「11.7 建設コンサルタントの海外

なる10名体制で委員会の運営を行なった。なお、6

活動」の執筆を担当することになった。平成23年

月には委員長の交代が承認された。

度は詳細目次の検討及び内容執筆を行った。

(2) 施策と具体的行動目標

(8) 専門誌『コンクリート工学』の海外工事建設

第二次中期行動計画における国際委員会に関わ

コンサルタント特集への対応

る施策は「建設コンサルタントの国際市場展開の

コンクリート工学会より『コンクリート工学』

推進」であり、その具体的行動目標は「国際市場

平成23年9月号に海外工事に関する特集が掲載さ

対応能力向上の支援」である。

れることになり、国際委員会が「海外市場におけ

(3) 国際委員会の開催

る建設コンサルタントの動向」の記事を担当する

国際委員会は平成23年4月、平成23年6月、平成

ことになり執筆を行った。

23年9月、平成23年10月、平成23年12月、平成24

(9) 海外における建設コンサルタントの実態調査

年2月の計6回開催した。

建設コンサルタントが、持続的に健全な経営の

(4) 企画部会、常任委員会等への参加

下で、高い専門能力を使って社会貢献できる環境

月例の企画部会に参加し、国際委員会の活動報

を生み出すための基礎資料とするために、協会事

告を行うとともに活動方針について協議を行った。

務局が社団法人国際建設技術協会に本調査を委託

また、月例の常任委員会、中期行動計画推進特別

した。国際委員会は、同業務の実施計画・中間報

委員会に参加した。

告書・最終報告書について、方針決定・評価の面

(5) 海外業務に関する広報

で事務局を支援した。

建設コンサルタントの国際市場対応能力向上の

(10) 国土交通省の懇談会に関する情報収集

支援方策として、下記のような海外業務を紹介す

国土交通省の主催する「国際的な発注・契約方

る記事を協会誌の『国際委員会だより』に継続的

式の活用に関する懇談会」 について情報を収集し、

に掲載し広報を行った(平成23年度は第7回まで)。

懇談内容について議論した。

第4回 海外の調査・計画業務 第5回 海外の詳細設計・入札支援業務

3.

第6回 海外の工事管理業務

次年度の活動について

平成24年度の活動予定は以下の通りである。

第7回 特化技術で海外進出 ~水資源開発の

(1) 国際委員会の開催(隔月)

人材開発というビジネスモデル~

(2) 企画部会と常任委員会への参加(月例)

第8回 海外において最低限必要なこと

(3) 協会誌の『国際委員会だより』の継続

第9回 少人数でも参加しやすいODAについて

(4) 建設コンサルタント白書の部分執筆

(6) 平成24年度建設コンサルタント白書の執筆

(5) 日本土木史編集専門委員会への参加

平成24年度建設コンサルタント白書の「3-7 国

(6) 海外展開に関する情報収集

際競争力の強化」の部分について国際委員会が担 (国際委員会委員長 西畑 賀夫)

当し執筆を行った。

56

8-3-8 地域コンサルタント委員会

・管内に本店・支店・営業所があることを要件と するものは、公募型競争の 7 割に対し総合評価で

1. 委員会の概要

は 5 割程度である。県内本店を要件とするものは

(1)委員会の目的

公募型競争で 14.6%である。 ・地域貢献度を要件とする業務は 7 件と極めて少

地域コンサルタントに関する課題解決をタイム リーかつ効果的に協会活動に反映し、地域コンサ

ない。

ルタントの健全な発展を図ることを目的とする。

・選定された会社のうち地域コンサルタントの数

(2)検討事項

についてみると、公募型競争で 4.8 社、総合評価

① 地域コンサルタントの今後のあり方

(1:1)で 2.5 社、総合評価(1:2)で 1.6 社と技術的

② 入札・契約制度のあり方

ウエイトが高くなるにしたがい減少する。

③ 地域コンサルタントと広域展開コンサル

・地域コンサルタントが落札する比率は、公募型 競争で 58.3%、総合評価(1:1)で 24.5%、総合評価

タントの連携のあり方

(1:2)で 19.6%であり、選定と同様の傾向である。

(3)委員の構成

③地域コンサルタントと広域コンサルタントの連

各支部から 1 名、および本部委員から 7 名及び

携検討 WG

委員長の合計 17 名

国土交通省各整備局における共同設計方式の参 2. 主な活動の記録

加要件について調査した結果、地方整備局によっ

(1) 各 WG の活動

ては以下の要件が付されていることから、業務実

①経営分析 WG

績がない多くの地域コンサルタントにとって、共 同設計方式に参加することは難しい状況にあるこ

地域コンサルタントは概ね売上高 15 億円未満 であるとの条件を確認し、財務専門委員会の財務

とが把握できた。

分析データを活用して地域コンサルタントの経営

・業務実績はすべての構成員が有しなければ参加

状況を分析した結果、以下のことが把握できた。

できない。 ・業務成績はすべての構成員の成績の平均点で評

業界全体として厳しい状況にあるなか、地域コ ンサルタント(売上高 15 億未満の企業)はさらに

価する。

厳しい状況にある。

④将来像や今後の経営戦略の検討 WG 将来像についてたたき台を作成し、委員の意見

表.経営状況(2009/2000 年の比率) 地域コンサル タント

広域展開コン サルタント

を聴取した。 (2) 支部意見聴取

売上高の減少率

56%

71%

一人当たりの売上 高の減少率

76%

80%

を各支部へ送付し、報告書の内容、方向性に対し

現預金の減少率

57%

72%

意見を聴取した結果、 概ね妥当との意見であった。

平成 22 年度の活動を取りまとめた中間報告書

また、意見を踏まえ今後の検討方針、検討事項を ②入札・契約選定制度検討 WG

整理した。

平成 22 年度の国土交通省発注業務 (公募型競争、 総合評価入札方式)の中から、201 件の業務を抽

3. 次年度の活動

出し、 地域要件の運用状況について調査した結果、

平成 24 年度は WG 活動を継続するとともに、 「要

主に以下のことが把握できた。

望と提案」 「白書」にそれぞれ意見を反映する。

・全ての整備局で地域要件を付した発注実績があ る。

(地域コンサルタント委員会委員長 大平 豊)

57

8-4

技術部会

報告と技術部会関係 WG について説明、WG 組成を依頼

1. 技術部会の予算

・ 三者会議の実態調査について内容等確認

予算 : 0 円

・ 品質向上推進ガイドラインの実施状況調 査についてアンケート案を協議

2. 主な活動の記録

・ マネジメントセミナーの結果報告

技術部会は、主に傘下の技術委員会、マネジ

1 月 8 日 23 年度第五回技術部会開催

メントシステム委員会、業務システム委員会の

・ マイルストーン工程表(NEXCO 東)の活用

3委員会の共通の課題、常任委員会、常任理事

依頼について

会等の上位委員会への提案、報告事項の事前協

・ CM 共通仕様書(案)について協議

議の場として活動している。

・ 法政大学へのリクルート関係講演につい

(1) 部会の開催及び概要

て、常任理事会で、協会のアピールのた

技術部会の開催日及び主要議事について以下

めにも協会としての取り組みが必要との

に示す。

認識で、技術部会資料を基に、企画部会

5 月 12 日 23 年度第一回技術部会開催

及び事務局で検討する旨報告

・ 東日本大震災緊急提言タスクフォースの、 技術部会関係各専門委員会の役割及び提

3 月 14 日 23 年度第六回技術部会開催 ・ 品質向上推進ガイドラインのアンケート

言取りまとめについて

について関係各社に配信し 4 月末回収予

・ 「橋梁保全事業のあり方」について、橋建

定等について報告

協との協議中間報告及び常任委員会、常

・ 本省道路局との懇談会について目的及び

任理事会での紹介と意見収集について

話題等について情報共有。窓口対応は技

7 月 13 日 23 年度第二回技術部会開催

術委員長

・ マネジメントセミナー、品質セミナーの予

・ CM 共通仕様書と CM 契約約款(企画部会)

定について

の整合について報告

・ PFI ワンストップサービス(内閣府)につ

(2) 次年度活動について

いて、協会への対応依頼に対し、積極的

23 年度と同様、技術委員会、マネジメントシ

に対応することとし、内閣府からの依頼

ステム委員会、業務システム委員会個々の課題

案件に対する対応手順等について協議

や提案、共通話題の提供、常任理事会、本省か

・ 品質向上推進ガイドライン案を承認

らの依頼事項等について、協議、情報提供の場

9 月 14 日 23 年度第三回技術部会開催

として活動する。

・ 品質向上推進ガイドラインのフォローア ップ調査について、調査方法、調査内容

(技術部会部会長 永冶

について協議 ・ 「橋梁保全事業のあり方」について、常任 理事回答の意見を基に引き続き技術委員 会で検討することとした。 ・ 発注者支援業務の民間移行に関する調査 対応について 11 月 9 日 23 年度第四回技術部会開催 ・ 50 周年記念事業について準備会の結論の

58

泰司)

8-4-1

技術委員会

関与した。また、この効果の確認として 「アンケート調査」を 3 月に依頼した。

1. 技術委員会の予算

② 国総研研究評価委員会委員として、国総

H23 年度予算:22,200,000 円

研の研究に対する意見具申を行った。

(専門委員会、WG の活動予算を含む)

③ H23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震 災の緊急提言」委員会に参画し、緊急提

2. 主な活動の記録

言の取りまとめに関与した。 (6 月に提言)

(1) 委員会の開催

④ 橋建協との懇談会を実施し、 「今後の橋梁

技術委員会を 6 回(5,7,9,11,1,3 月) 、

保全事業のあり方に関する懇談会報告

開催した。

書」を取りまとめた。

技術委員会を開催しない偶数月も E-mail

⑤ 50 周年記念事業における「業務・研究発

を活用し、協議と情報交換を実施した(委員

表会 WG」により工程、スケジュールなど

会・専門委・WG の月次報告、技術部会・常任

方向性を WG で検討した。

理事会の審議・指示事項の周知・対応など) 。 (2) 品質セミナーの開催

⑥ 雑誌「土木施工」の編集委員として参加。 (5) RCCM 自主学習・演習用教材作成

平成 12 年度から継続開催している「品質セ

関連専門委員会が当該技術分野の RCCM 自

ミナー(エラー防止のために)」を、技術委員

主学習・演習用教材を適宜作成した。

会/照査特別 WG により開催した(全国 9 支部、 10~11 月)。

(6) 白書作成 「設計・施工一括発注方式への参画」 、「設

参加者 1,068 名(協会員等 941 名、発注者

計等業務体系の現状と改善」 「建設コンサルタ

団体 127 名)で、単一開催では過去最大の H22

ントの技術力向上」等の当該節を執筆した。 (7) 業務研究発表会の運営をインフラ研と共同

と概ね同程度の参加者であった。

で行い、論文査読審査等を実施した。また発

(3) 国土交通省調査等対応(主要事項のみ)

表会当日は、 「東日本大震災の緊急提言」につ

① 「未来塾」は、メンバーを実務者レベル

いて講演した。

の位置づけと改め、具体的な課題に対す る意見交換の場として、アンケート等の

3. 次年度の活動について

実施に関し意見調整を図った。

本年度事業を引き続き実施する。

② 道路局および河川局との意見交換会を実 施した。河川局とは、3 回(10、1、3 月)

① TOR に即した技術委員会、各専門委員会、WG の定例的活動

実施し、技術力維持向上、品質管理およ

② 技術委員会が対応すべき分野横断的な諸

び入札制度改善について、WG により検討

テーマの検討

した事項について意見交換を実施した。 道路局とは、3 月に 1 回実施し、建コン協

③ 技術部会からの指示事項の検討

会からの話題提供に基づき議論した。

④ エラー防止活動(照査特別 WG、品質向上推 進特別 WG)

③ 「標準的な発注方式の見直し」、「条件明 示ガイドライン」等について、課題を整

⑤ RCCM 自主学習・教材の作成・更新

理のうえ国交省に意見具申した。

⑥ 国交省等調査への対応 ⑦ 白書・対外活動への支援、他

(4) 技術委員会の横断的活動(主要事項のみ) ① 品質向上推進特別本部、同 WG の一員とし

(技術委員会委員長 野本 昌弘)

て「品質向上推進ガイドライン」策定に

59

8-4-2 交通・安全専門委員会

ち、東日本大震災で被災した①浦安市の対 応について市職員による紹介、②東京湾臨 海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)、 ③東京都江東治水水門管理センター(津 波・高潮対策)の見学を実施した。 また、見学会後のアンケート結果からは、 来年度も参加希望(84%)が回答された。 (4) 最新関連情報の収集 交通安全などに関わるトピック的な事項に ついて、今後の展開方向、建設コンサルタン トとしての関わりなどを議論している。 平成 23 年度における主なテーマは以下の 通りである。 ・自動車・通行実績情報マップ ・つくばモビリティ特区公道実験スタート ・買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル ・防災機能の評価手法(暫定案)について ・ ICT ( Information and Communication Technology:情報通信技術)を生かした 高齢者・障害者の移動支援について (5) 外部組織への活動支援 ①日本モビリティ・マネジメント会議への委員派遣 ②(財)交通事故総合分析センターへの委員派遣 ③日本道路協会/交通安全小委員会委員派遣

1. 交通・安全専門委員会の予算 予算:450,000 円 2. 主な活動の記録 (1) 交通・安全専門委員会の開催 委員会開催回数:10 回 (2) 自主研究 平成 22 年度より継続してきた自主研究 「低 炭素社会・地域活性化に向けた交通の取組み」 は、報告書をとりまとめ、協会に報告・提出 した(下記参照)。 平成 24 年度は、東日本大震災を教訓に、交 通面からのアプローチとして総合防災(予 防・対策)の観点から、「大規模災害を想定 した交通インフラのあり方」について、各種 取り組みやその対策、活動等の研究を通して、 今後のコンサルタントが担うべき役割等につ いて研究を開始した。 主な研究内容は、以下の3つの WG である。 ①帰宅困難者(帰宅困難者の避難・行動) ②付加機能(道の駅、SA・PA、副次的機能) ③バス交通(バス交通の果たした役割等) (3) 現地見学会の実施

交通・安全に関する技術向上を図ること を目的と会員を対象に「臨海地区防災対策 の取り組み事例見学」と題し、現在当委員 会で自主研究中のテーマに関する各種対策 等の現状について見学会を開催した。 現地見学会は、各分野が連携した総合的 な防災機能強化が求められるとの視点に立

3. 次年度の活動について 自主研究を主体に活動を実施するが、交通面 から見た震災対応等の視点を基本に、交通・安 全の観点から研究し、そのテーマに合わせてセ ミナー、現地見学会等を実施する予定である。 (交通・安全専門委員会委員長 小金澤 実)

「低炭素社会・地域活性化に向けた交通の取り組み」 第1編

環境と交通施策

第2編

観光地におけるモビリティ

第1章

概要

第1章

概要

第2章

環境(温暖化)対策の背景・動向

第2章

観光交通の現状

第3章 CO2 削減目標と交通施策の役割

第3章

観光地における問題点

第4章

温暖化対策としての交通施策の

第4章

観光地の交通対策

整理

第5章

観光地整備促進への国の施策・

第5章

支援制度

削減目標達成に向けた建設コン 第6章

サルタントの役割

魅力ある観光地の形成に向けた 建設コンサルタントの役割

60

8-4-3

ITS専門委員会

現地で生活(居住、就業)している方、発 生時に現地にいた来街者の方など、津浪被災

1. 技術委員会の予算

地で被災した方々を対象に、「①移動目的」

予算:700,000 円

「②移動手段」「③移動に関して必要とした 情報」の3点について、既往調査や新聞雑誌

2. 主な活動の記録

等から時系列に変化を整理し、各時点におけ

(1) 委員会の開催

るITSの適用可能性を検討した。また、整理検

専門委員会を 7 回(5,6,7,8,9,11,1

討結果を踏まえ、東海・東南海・南海地震や

月)開催した。技術委員会を開催しない月も

首都直下地震への備えとしてのITS活用の方

E-mail を活用し、協議と情報交換を実施した

向性や今後の展開のあり方を整理した。

(WG の月次報告、指示事項の周知・対応など)。

③ 災害支援者の移動支援 各交通機関(航空機、新幹線、鉄道(新

(2) 外部組織との交流 意見交換会を 1 回(7 月)開催した。外部

幹線以外)、道路(自動車)、バス)につい

組織との交流を目的に、国土交通省道路局

て、震災後、災害支援者の移動のために運

ITS 推進室奥村室長、西尾専門官をお招きし、

行・開通情報を収集・提供していた事例を

ITS の最新動向の情報収集及び意見交換会を

整理した。また、整理した事例から震災時

開催した。

の情報収集・提供における課題を抽出し、

(3) 活動報告会

災害支援者の移動を支援するアイデアを 整理した。

東日本大震災において明らかとなった大

④ 自転車

震災発生時の避難や帰宅といった問題にお ける ITS の活用方策や今後の展開を見出すこ

自転車利活用に係る機運の中で、自転車

とを目的として、仙台市近郊の被災地視察と

の利活用のニーズが高まっている。このよ

関係団体代表者や有識者による基調講演、勉

うな状況で ITS 技術の利活用を研究し、本

強会を行った。

年度は 3 ヵ年の最終年としてとりまとめた。 ・ 自転車利活用の事例収集及び動向整理

(4) WG 活動

・ 自転車通勤の課題と施策提案

① 帰宅困難者

・ 地域活性化に向けた自転車利活用提案

中央防災会議において、地震発生直後は 無理に帰宅せず、極力留まることを推奨し

・ 災害対応における自転車利活用提案

ている。このような状況の中、ITS 技術の

・ 自転車 ITS 施策メニュー

活用による帰宅困難者の支援の可能性に

・ ITS を活用した自転車利活用イメージ

ついて研究した。 3. 次年度の活動について

・ 行政等の帰宅困難者対策の実態把握

以下の活動を実施する。

・ WEB アンケートによる住民の帰宅に関す る意識調査(帰宅しないで、今いる場所

① WG の定例的活動

に留まる事を決断するのに最も重要な

② ITS 専門委員会が対応すべき分野横断的な 諸テーマの検討

要素等の把握)

③ 技術委員会からの指示事項の検討

・ ITS を活用した帰宅困難者支援の可能性

④ 関係団体との意見交換、講演会の開催

イメージ

(ITS専門委員会委員長

② 被災者

61

菅原

宏明)

8-4-4

道路専門委員会

テ案を作成するとともに、現状道路の問題と 階層化による問題解決との相関関係を整理す

1. 道路専門委員会の予算

る取組みを行った。この取り組みは次年度以

予算:300,000 円

降も継続検討とするが、中間報告を、平成 24 年 6 月に開催する第 45 回土木計画学研究発表

2. 主な活動の記録

会(春大会)に投稿した。

(1) 道路専門委員会の開催 委員会開催回数:9 回

b) 品質向上 WG 過年度から継続し、設計ミス防止、品質向上

(2) 対外活動

を目指した「品質セミナー」の実施に向けての

a) RCCM 登録更新教材の作成

エラーの事例集収集、 作成及びセミナー講師と

平成 16 年度の作成した道路部門の RCCM 登録

して参画した。

更新教材に関し、 見直しの検討を行ったが、H23 年度は見送りとなり、 次年度以降の改訂を予定

c) 勉強会 WG

する。

委員会メンバーおよび協会員の技術力向上 を目的として技術セミナーを企画し、実施した。

b) 建設コンサルタント業務・研究発表会支援

協会員に参加公募を行い、幅広く協会員がこの

インフラストラクチャー研究会と技術委員

講習会に参加した。

会が開催する建設コンサルタント業務・研究発

①講演名:「道路構造令の解説と運用」を

表会の論文審査、発表会の支援を行った。

振り返って 講師:日本大学 森田綽之 教授

c) 土木学会環境システム委員会 LCI 試算 WG 参加

開催日:平成 23 年 11 月 15 日

昨年に引き続き、建設工事における CO2 の環

参加者:約 80 人

境負荷の量的試算のうち、土工工事の排出量の

②講演名:ラウンドアバウト技術講義

比較を行った。

講師:名古屋大学 中村英樹 教授

H23 年度は、低土かぶり区間でのトンネル

開催日:平成 24 年 1 月 18 日

案と切土案との比較を行い、CO2 環境負荷の割

参加者:道路専門委員会委員

合を検証した。 d) NEXCO WG (3) WG 活動

NEXCO 東日本、中日本との実務者懇談会に参

当委員会では、主に以下の 4WG を設置して活

画し、標準特記仕様書、工程管理、設計ミス防

動したので、各 WG の活動記録について記述す

止などについて意見の交換を行った。

る。 ①設計システム WG

3. 次年度の活動について

②品質向上 WG

今年度の活動を継続実施するとともに道路、

③勉強会 WG

トンネルを取り巻く課題に取り組む。

④NEXCO WG a) 設計システム WG

(道路専門委員会委員長

交通工学研究会での自主研究との協業によ る活動を行った。当該 WG では、階層別のカル

62

阿部 義典)

8-4-5 道路構造物専門委員会

工、基礎工、仮設工、付属物)について、既往 資料を整理・分析した上で、協会独自のチェッ

1. 道路構造物専門委員会の予算

クシートを作成した。本資料は「品質向上推進

予算:400,000 円(セミナー開催経費等)

ガイドライン」 の参考資料としても活用された。 (6) ソフトウェアに関わる検討

2. 主な活動の記録

ソフトウェア WG を再開し、 「設計ソフト使用

(1) 道路構造物専門委員会の開催

により入力ミスが生じやすい事例」をアンケー

専門委員会開催:10 回(定例)

トにより収集・整理した。

各 WG 開催:随時(保全業務 WG、品質確保 WG、

(7) 協会内委員会等への参画と専門委員会として

照査特別 WG,自主研究 WG、RCCM 対応 WG、ソフ

の支援

トウェア WG、対外活動 WG)

照査特別 WG、品質向上推進特別 WG、設計ソフ

(2) 道路会社との意見交換会のための資料作成

トウェア WG、対外活動委員会等の協会内活動に

道路会社業務検討 WG の一環として対外活動

専門委員会から委員が参画し、専門委員会での

WG が中心になり、橋梁設計業務に関連した「道

議論を通じてその活動を支援した。

路会社との意見交換会」用の資料作成に協力し

(8) その他の主な活動

た。さらに、過年度に引き続き行われた「実務

① 日本道路協会、土木学会、鋼構造協会等の橋

レベルの課題を解決するための実務者懇談会」

梁関連委員会等に協会委員として参加した。

に対応するため、資料の作成とともに懇談会に

② 設計実務に関する国土交通大学校等への講

参画した。

師派遣を継続した。

(3) 「成果品に関するエラーの事例集」の作成と

③ 国土交通省関東技術事務所の橋梁点検診断

品質セミナー「エラー防止のために」の開催

に関する実務講習会に講師を派遣した。

技術委員会の関連専門委員会とともに平成

④ 道路橋関連指針類の改訂に関する意見照会

23 年度版『成果品に関するエラーの事例集』を

に対し、意見集約のうえ提出した。

作成し、『品質セミナー~エラー防止のために 3. 次年度の活動について

~』を全国 9 支部で 10、11 月に開催した。当専 門委員会では橋梁に関する事例収集・テキスト

次年度も以下の活動を継続的に実施する。

作成・セミナー講師を担当した。

① 橋梁等の道路構造物に関する設計体系や報 酬,構造設計技術等に係る検討

(4) 保全業務に関わる検討

② 関連専門委員会と連携した成果品の品質確

維持管理の重要性が高まるなか、迅速な対応

保・向上のための活動

を実現するために、 保全業務 WG の組織を拡大し

③ 継続的な技術資料作成と会員への公開、セミ

た。昨年の(社)日本橋梁建設協会に引き続き、

ナーの開催

(社)プレストレストコンクリート建設業協会 と双方の業務の現状と課題の把握、解決策の検

④ 各種の対外活動(外部委員会への参加等)

討のための準備作業を実施した。また、保全業

⑤ 各種の意見照会やアンケート等への対応

務の歩掛調査を全国的に実施し取りまとめた。 (道路構造物専門委員会委員長 田中 英明)

(5) 品質確保に関わる検討 設計成果の品質確保の重要性が高まるなか、 照査特別 WG とは別に品質確保 WG を立ち上げ、 実的な品質確保ツールを作成した。橋梁設計に おける各工種(鋼・コンクリート上部工、下部

63

8-4-6

河川計画専門委員会

1.河川計画専門委員会の予算 予算:1,800,000 円(実施:133 万円) 2.主な活動の記録 (1) 委員会の開催 委員会開催回数:9 回 (2) 河川講習会の実施 今回、第 20 回を迎える河川講習会を実施 した。講習会のテーマは「激しく変化する 社会ニーズに応える河川技術―東日本大震 災への対応と今後の河川技術に関する動向 ―」である。大規模な津波や洪水による被 害を極力少なくするための技術、治水や環 境保全・回復に配慮した河川整備に必要な 技術を身につけ、安全で安心して生活する ことができる社会の実現に向けて貢献して いくことを目的に開催した。 a) 開催日時と場所 ①大阪会場 ・2011 年 11 月 15 日:建設交流館 ②東京会場 ・2011 年 11 月 17 日:弘済会館 b) 講演テーマと講演者 ①東日本大震災の対応の状況と対策に関 する技術 関西大学 社会安全学部長 教授 河田 惠昭 ②河川の計画や整備に関する最近の動向 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 企画専門官 舟橋 弥生 河川研究部 藤田光一流域管理研究官 ③中小河川における多自然川づくり-ポ イントブックⅢの要点、特に、河岸・水 際部の取り扱いを中心として- 独立行政法人 土木研究所 自然共生研究センター センター長 萱場 祐一 c) 参加者:東京 83 名、大阪 129 名の合計 212 名であった。 (3) 現地見学会(利根川下流部) 建設コンサルタンツ協会会員を対象に現 地見学会を実施した(参加者 30 名)。 a) 開催日とテーマ ・開催日:2011 年 11 月 24 日(木)

・テーマ:利根川下流部における河川事 業の取り組みと東日本大震災 の教訓について b) 見学場所 ・北千葉第一機場 ・被災箇所(栄町三和地先、神崎樋管、横 利根閘門、小野川沿川、銚子市笹本地先) ・水の郷さわら(利根川河口堰多自然魚道 は割愛) 説明および見学にあたっては、利根川下 流河川事務所 須田副所長、調査課 福元 専門員にお願いした。 (4) CommonMP 講習会 CommonMP の普及・発展を促進するために、 専門委員会に参加されている各社の内部向 け講習会を開催した。 a) 開催日時と場所 ①東京会場:2011 年 11 月 30 日:建設技 術研究所東京本社の会議室 ②大阪会場:2011 年 12 月 6 日:建設技 術研究所大阪本社の会議室 b) 講師:河川計画専門委員会メンバー等が 担当 c) 講習会の内容:国総研から借用した要素 モデルの使い方の演習 d) 出席者:大阪 38 名、東京 33 名の合計 71 名 (5) RCCM 教材の改訂 現在の「河川、砂防及び海岸・海洋」の RCCM 教材が作成されてから、4年を経過す ることから、平成 23 年 10 月の更新を目指 し、「河川砂防技術基準(案)計画編 平成 17 年」、 「中小河川に関する河道計画の技術 基準」及び「多自然川づくりポイントブック Ⅱ」を対象に、教材の改訂を行った。 (6) 話題提供と意見交換について 河川計画専門委員の知見を高めるととも に、今後の業務に資するため、各委員から 現在抱えている課題等についての話題提供 をしていただき、意見交換を行った。 3. 次年度の活動について 今年度の活動を継続実施する。 (河川計画専門委員会委員長

64

西村

達也)

8-4-7 河川構造物専門委員会

セミナー講師を派遣した。 セミナーでは、河川構造物のエラー事例を基

1. 河川構造物専門委員会の予算

に、 河川施設の特殊性、 新しい設計法への対応、

予算:1,000,000 円

設計時の情報伝達の重要性、設計条件の妥当性 確認の重要性等について説明した。

2. 主な活動の記録 (1) 河川構造物専門委員会の開催

(5) RCCM 教材の更新

委員会開催回数:7 回

RCCM 教材の更新について、河川構造物専門委

繁忙期を除く月毎に委員会を開催し、各委員

員会では 16 問に相当する教材と Q&A を作成した。

会からの報告・連絡、河川構造物専門委員会で

改訂内容は、河川砂防技術基準案(計画編)

の取組み内容について、検討・審議を行った。

を基本に作成し、既往内容のブラッシュアップ や新規改訂を行なった。

(2) 河川構造物診断技術・耐久性の研究 今後の河川事業の大きな課題として、河道や

(6) 全国建設研修センターへの講師派遣

河川管理施設の維持管理があげられる。特に、

平成 21 年度より全国建設研修センターとの

昭和 30~40 年代に建設された河川構造物は、

共催で開催される「河川構造物設計研修」に取

40~50 年が経過しており、施設の老朽化にとも

り組むこととし、5 日間に渡る研修のうち、河

なう維持・補修が必要となってきている。この

川構造物の特徴・設計の考え方、基礎工設計演

ため、平成 18 年度から「堰」を対象に、施設の

習、擁壁設計演習の 2.5 日間に対して、テキス

変状の種類と要因・調査手法についての小冊子

トを作成し、講師を派遣した。

作成に着手し平成 20 年度に完成した。 本年度は、 さらに現地写真や対策工法についての記述を追

(7) その他

加し、内容のブラシュアップを図った。

本年度のその他の主な活動を以下に示す ・ 土木学会「社会資本のライフサイクルアセ

(3) 河川構造物耐久性診断技術セミナーの開催

スメントに関する試算 WG」への委員派遣

昨年度の名古屋・仙台での開催に引続き、上

・ 照査特別 WG への委員派遣

記自主研究成果を基に、新潟・東京の 2 会場で

・ 本省からの意見照会への対応

セミナーを開催した。出席者は東京 29 名、新潟 19 名であった。開催日時・場所、セミナー内容

3. 次年度の活動について

は以下のとおりである。

① 河川構造物の診断技術・耐久性の研究

新潟:平成 23 年 11 月 29 日

② 河川構造物耐久性診断技術セミナー開催

興和ビル 10 階 第5会議室

③ 品質セミナーテキスト作成と講師の派遣

東京:平成 23 年 12 月 6 日

④ 「河川構造物の耐震性能照査指針(案)」

建コン本部会議室

に関する調査研究 ⑤ 「河川構造物設計研修」の全国建設研修

プログラム:「概要」「変状と種類の要因」

センターとの共催

「調査手法」「劣化予測と評価」「対策工」

⑥ 現場見学会の開催 (4) 照査に対する特別 WG (河川構造物専門委員会委員長 館山 晋哉)

設計ミス防止のための協会主催の「品質セミ ナー」 に向けてのテキストを作成するとともに、

65

8-4-8 ダム・発電専門委員会

出席して年 1 回意見交換を行なっている。 平成 23 年度は、平成 23 年 11 月に開催し、 ダム・発電専門委員会からは「ダムリニューア

1. ダム・発電専門委員会の予算 :1,200,000 円

ルへの取組み」と題して、既設ダムの長寿命化

内、本専門委員会 : 250,000 円

や機能増強に向けた取組み状況を事例をもとに

予算 地質分科会

情報提供した。

: 950,000 円

意見交換会には、専門委員に加え各社設計実 2. 主な活動の記録

務担当者も参加し、参加者は 15 名であった。

(1) 委員会の開催

CMED 会からは、常任幹事 21 名に加え、(財)日

専門委員会開催回数: 7 回

本ダム協会から 3 名が参画し、意見交換を行な

地質分科会開催回数: 9 回

った。 (5) ダム現場見学会の開催

(2) 協会活動への協力・支援 「照査特別WG」に参画し、ダム分野におけ

年 1 回ダム地質技術者を対象に建設中のダム

るエラー事例の収集と要因分析に基づく品質セ

現場の地質を中心とした見学会を行っている。 平成 23 年度は、7 月 7 日~8 日に新潟県が建

ミナーのテキスト作成に協力した。 また、専門分野の RCCM 自主学習教材の更新、

設中の鵜川ダム(ロックフィルダム)、奥胎内ダ

当協会が(財)全国建設研修センターと共催する

ム(コンクリート重力式ダム)を見学した。参加

「ダム新技術研修」への講師派遣、「東日本大

者は 26 名であった。

震災の復興に関する緊急提言起草タスクフォー

(6) 地質技術報告会の開催

ス」への参画等を実施した。

年 1 回ダム地質技術者を対象に特定のテーマ

(3) 若手技術者を中心とした討論会・講演会

を定め、 招待講演及び(5)のダム現場見学会の報

ダム・発電専門委員会は、平成 17 年度より

告を含む技術報告会を行っている。 平成 23 年度

若手技術者による自主的な企画に基づく勉強会

は、9 月 23 日に「減災、防災にむけた地質技術

を継続して開催している。

の貢献」をテーマに掲げ、大阪市立大学原口准

平成 23 年度は 6 名の若手技術者による準備

教授による招待講演、技術報告会を実施した。

WG を 6 回開催したうえで、 平成 23 年 10 月に 「ダ

参加者は 153 名であった。

ム本体および機能の補修・補強」をメインテー

技術報告は、地震・火山噴火等に代表される

マに業務事例発表会ならびに独立行政法人土木

自然災害に対する地質面からの検討事例がトピ

研究所水工構造物チーム山口上席研究員による

ックスとして紹介され、招待講演内容とあわせ

講演会を開催した。 参加者は総勢 37 名であった。

総合的な討論を行なった。

業務事例は、各社からダム関連施設の補強設

(7) ダムなんでも相談室への参画

計や貯水池地すべり対策などに加えて、大規模

ダム工学会が「水の週間」(7/29~7/31)にダ

地震動への対応・管理用水力発電計画など、東

ム啓発活動として開催する「ダムなんでも相談

日本大震災を踏まえたタイムリーな業務トピッ

室」にダム博士を派遣し、運営の協力を行なっ

クス 6 件が紹介され、講師を交えた率直な意見

た。ブース来訪者は、会期 3 日間にて 1,000 名

交換を行った。

を上回るものであった。

(4) ダム工事総括管理技術者会との意見交換会 平成 13 年度からダム工事総括管理技術者会

3. 次年度の活動について

(CMED 会)からの呼びかけに応じ、協会側から

今年度の活動を継続実施する。

専門委員、CMED 会側からは会長以下常任幹事が

(ダム・発電専門委員会委員長 森 秀人)

66

8-4-9 砂防・急傾斜専門委員会

④ 当専門委員会の活動状況の PR を積極的に行 うための平成 23 年版砂防活動パンフレット

1. 砂防・急傾斜専門委員会の予算

資料を作成した。

予算:1,360,000 円

⑤ 鋼製砂防構造物設計の事例集を発刊した。

2. 主な活動の記録

それぞれのタイプごとに設計マニュアル、

(1) 砂防・急傾斜専門委員会開催

構造計算、数量計算等を示した。1,100 部

専門委員会開催回数:9 回

(会員サービス用、一般用)を作成配布。

(2) 活動の目的

⑥ 本省砂防部と意見交換会の開催

砂防技術の向上を図る観点から頻発する土砂

最近の砂防行政の話題やアンケート調査に

災害に対する取り組みや砂防業務の喫緊の課題

基づく砂防業務の現状と課題、本省砂防部

を整理検討し、それに基づき委員会活動を実施

へのお願い、要望等について本省保全課長

した。

と意見交換を行った。

(3) 平成 23 年における土砂災害 過去 5 年の土砂災害発生件数平均は図-1に 見られるとおり 1,054 件である。近年の主な土

1800

がけ崩れ

1600

地すべり

90 80

土石流

1400

砂災害は平成 20 年岩手・宮城内陸地震による大

1000

600

月に新燃岳の火山大噴火、さらに 3 月には東日

400

本大震災により各地で土砂災害、又、9 月には

200 0

紀伊半島での大規模な深層崩壊・天然ダム等が 多数生じた。このように多様な土砂災害対策に

70

1058

695

803

60

1128 781

966

800

花崗岩地帯での土石流等大災害、平成 23 年は 1

1422

死者数

1200

規模土砂災害、平成 21 年中国地方(防府市)の

死者・行方 不明者数

過去5ヶ年の土砂災害発生件数(H19~H23)

件数

40

767

675 222

452 162

50

30 20

127

129

89 154

106 149

H19

H20

H21

234 H22

419

10 0

H23

図-1 過去5ヶ年の土砂災害発生件数 国土交通省(平成 23 年 12 月 31 日現在)

対してハード対策と危機管理対策・避難警戒体

3. 次年度の活動について

制等のソフト対策が急務となっている。

平成 24 年度は、前年度に実施した事項を大半

(4) 平成 23 年の活動 ① 砂防現場見学会は砂防技術の向上、若手技

継続して取り組む他、新規に古い砂防施設維持

術者への技術の継承を念頭に湯沢砂防事務

管理の在り方、考え方を検討することとした。

所管内において開催した(37 名参加)。今

(1) 第 7 回砂防現地見学会を実施する。

回、事務所の方々より登録有形文化財施設

(2) 品質セミナーにおいて昨年参加した砂防の 課題を整理し、今年度も講師派遣を行う。

の大源太砂防アーチ堰堤、施工中の砂防堰

(3) 第 3 回砂防講習会を開催し、会員相互の砂防

堤現場、平成 16 年の中越地震で発生した対

技術向上を図る。

策現場等で説明があり、かつそれぞれで意

(4) 本省砂防部との意見交換会を開催する方向

見交換を行った。

で、昨年度の課題や新たな課題等の検討を行

② 品質セミナーに当委員会として講師 8 名を

う。

派遣した。なお、昨年の反省点等を踏まえ、

(5) その他:砂防施設維持管理の実態調査・問題

エラー事例集の充実を図った。

点の把握の検討等(新規)や平成 24 年版砂

③ 会員の砂防技術の向上を図るため第 2 回砂

防活動パンフレットを作成する。

防講習会を開催した。参加者 86 名。講師は 本省砂防計画室長や国総研危機管理センタ

(砂防・急傾斜専門委員会委員長 板垣 治)

ー長、岩手大学准教授など 4 名で行った。

67

8-4-10

都市計画専門委員会

コンサルタンツ協会に、学生相手に建設コン サルタントの仕事の内容と、活動状況の説明

1. 都市計画専門委員会の予算

の依頼があり、都市計画分野における以下の

予算:400,000 円

項目の業務説明を行った。

2. 主な活動の記録

1.都市計画技術者の主な活躍

(1) 委員会の開催

2.主な取り組み事例

・本年度は、専門委員会は開催しなかった。

①都市計画マスタープラン

(2) 委員の交代

②総合都市交通計画

今年度は、5名の委員の交代があり、以下の

③社会実験の企画・運営

13 名の委員で活動した。

④交通結節点の整備計画・設計

表 1 委員メンバー No

氏名

会社名(略称)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13

松井陽造

三井共同建設コンサルタント㈱ 八千代エンジニヤリング㈱ ㈱オオバ ㈱建設技術研究所 中央復建コンサルタンツ㈱ ㈱復建エンジニヤリング ㈱パスコ 日本工営㈱ ㈱エイト日本技術開発 ㈱千代田コンサルタント パシフィックコンサルタンツ㈱ セントラルコンサルタント㈱ ㈱オリエンタルコンサルタンツ

別府知哉 益永克人 牛来 司 田ノ畑聡史 小杉路佳 大橋明彦 市川 健 田辺 晋 田口俊一 桑山 一 小坂知義 川本卓史

⑤防災まちづくり 備

⑥復興まちづくり(復興計画)



⑦土地区画整理事業 ④ 都市計画専門委員の独自活動 都市計画専門委員会の新たな研究テーマと して、昨年度から歩掛作成及び新ビジネス検 討を基本テーマとしたワーキンググループ を立ち上げており、今年度も各ワーキンググ ループでの検討を継続して行った。



歩掛作成については、都市計画関連業務が 多様化していることなどから、対象とする業



務の設定など検討を行った。また、新ビジネ ス検討については、ます各委員の監視のある

※網掛けは、新委員会メンバー

テーマを出し合い、テーマを絞り込んでいく

◎委員長、○副委員長

作業を行った。

(3) 活動の目的と活動テーマ ① 東日本大震災の復興に関する緊急提言起草

3. 次年度の活動について

タクスフォースへの参加

RCCM 試験問題の作成及び RCCM 教材作成につ

今年度は、東日本東大震災の復興に関する

いては要請に応じて対応していく。

提言起草タスクフォースのメンバーとして、

今年度は、前半、東日本東大震災の復興に関

都市計画専門会から 1 名が参加し、4 月 16

する提言起草タスクフォースの作業に集中し、

日~18 日に現地調査や、都市計画分野におけ

昨年度から実施している都市計画専門委員会の

る緊急提言案を作成した。

独自活動の検討において、検討が思うように進 まなかった。

② RCCM 試験問題の作成

次年度は、都市計画専門委員会の独自活動に

毎年継続業務として実施しているものであ

ついて、近年の都市計画法改正の動き等、都市

り、都市計画専門委員会から、2 名が問題作

計画に関する動向を踏まえながら、再度テーマ

成委員として参加し、問題作成を行った。

の見直しを行っていく。

③ 大学の学生へのコンサルタント活動の説明

(都市計画専門委員会委員長 田辺 晋)

法政大学デザイン工学部森教授により建設

68

8-4-11

鉄道専門委員会

③ 機構本社及び支社、局からの通達、事務連 絡について

1. 鉄道専門委員会の予算

・設計に関する各支社、局の事務連絡周知

予算:500,000 円

のシステム化 (5) 「報酬積算の手引き」(第 10 版)に関する

2. 主な活動の記録

活動

(1) 委員会の開催

国土交通省による新積算手法の導入に際し、

専門委員会の開催回数: 10 回

「鉄道土木の計画・調査・設計報酬積算の手

(他に WG 活動として数回)

引き」(建コン協(第 9 版))の改訂を一年の

(2) 鉄道セミナーの開催

作業かけて実施した。

鉄道構造物の設計標準の改訂に伴い中堅技

新報酬積算(第 10 版)を平成 24 年 3 月に

術者を対象としたセミナーと、耐震補強に関

印刷製本し、鉄道事業者に配布した。

するセミナーの計 2 回開催。

今後はその普及につとめる。

・ 6 月 16 日(木) 協会会議室

特に地方自治体(県、市町村)を中心に説

「耐震補強に関する事例紹介など」

明を実施する予定。

講師 西村 昭彦(株)ジェイアール総研 参加者 85 名

3. 次年度の活動について

・ 11 月 14 日(金) 協会会議室

次年度の活動としては、継続的な作業とし

「設計標準基礎・坑土圧構造物の改訂」

て年 2 回の「鉄道セミナー」開催、エラー事

講師 西岡 英俊 (公財)鉄道総研

例の収集と分析及び品質セミナーWG の参加、

参加者 71 名

RCCM の小改訂の実施、「鉄道土木の計画・調

(3) 「品質セミナー」のためのエラー事例の収

査・設計報酬積算の手引き」(第 10 版)の普

集と分析および講演会参加

及を実施して行く。

昨年に引き続き、委員出身各社からエラー

また、例年実施している鉄道・運輸機構と

事例を収集し、整理した。昨年まで 65 例に 7

の意見交換会に向け、鉄道に関する建設コン

例を追加し 72 例とした。

サルタント業務における実施上の課題整理と

品質セミナーの講演会に初参加し、今後

分析を深化するとともに、「設計の品質確保

も継続的に参加する方針。

に係わる会議(機構業務でのミス事例など)」

(4) 鉄道・運輸機構業務の円滑化に向けて

を実施する。

鉄道・運輸機構との意見交換会を計画した

さらにできれば、若手技術者のための鉄道

が、スケジュールがあわず実施できなかった。 次年度に予定変更する。

技術に関する手引きを検討する。 その他、鉄道総研、鉄道・運輸機構等への

a) 建設コンサルタンツ協会の動向

窓口として、技術標準の改定に伴う資料の収

「協会 平成 23 年度 要望と提案」

集と展開などの役目を果してゆく。

b) 鉄道専門委員会からの要望・提案 ① 新報酬積算(10 版)にもとづく設計費で

(鉄道専門委員会委員長

要望 ② 詳細設計の発注について ・現場に合った詳細設計種別の適正な選択に よる発注

69

小笠原 令和)

8-4-12

港湾専門委員会

1. 港 湾 専 門 委 員 会 の 予 算 予 算 : 600,000 円 参加者(釜石港にて)

2. 主 な 活 動 の 記 録 (1) 港 湾 専 門 委 員 会 の 開 催

(4) 技 術 講 演 会 の 開 催

専門委員会の開催回数:7 回

東日本大震災で甚大な被害をもたらし

WG の 開 催 : 随 時

た「 津 波 」に 関 す る 講 演 。 ( 参 加:73 名 )

(2) 東 日 本 大 震 災 に 係 る 活 動

H23.12.16

東日本大震災による港湾施設の被害

於:ルポール麹町

( CPD 番 号 : 201110310007)

状況と災害復旧の取組について、資料

①東日本大震災における津波の特性と

の 収 集 、勉 強 会 を 実 施 。 「東日本大震災

今 後 の 対 応 (( 財 ) 沿 岸 技 術 セ ン タ ー

の復興に関する緊急提言起草タスクチ

高山知司氏)

ーム」に参加。

②東日本震災による防波堤の津波被災

(3) 港 湾 施 設 研 修 会 の 開 催

と 対 策 技 術 ( (独 )港 湾 空 港 技 術 研 究

設計業務に従事する若手~中堅技術



者の技術力の向上を図るための研修会

下迫浩司氏)

③来る東海・東南海・南海三連動地震

を 開 催 。( CPD 番 号 : 201109290002 )

津波(名古屋大学

1 泊 2 日 ( H23.10.28~ 29) の 日 程 で 、

川 崎 浩 司 氏 )。

(5) LCI 試 算 WG に 参 加

岩手県内の被災地(釜石港、田老町、

当 WG で は 、 社 会 資 本 LCA を 普 及 さ せ

大船渡港、陸前高田)を視察。釜石港

る た め の CO 2 排 出 量 の 試 算 を 行 っ て お

では船上から被災した津波防波堤を視

り、昨年度に引き続き参加。 (6) 照 査 特 別 WG に 参 加

察、船上において釜石港湾事務所作成

品質向上推進のためのエラー防止事

資料の説明を受ける。日帰り 9 名を含

例の収集・分析を実施。

む 45 名 が 参 加 。

(7) 台 湾 港 湾 視 察 台湾の南部に位置する高雄港と北部 の 基 隆 港 を 海 上 か ら 視 察 。( 平 成 23 年 11 月 19 日 ~ 22 日 、 港 湾 専 門 委 員 8 名 参加)

釜石湾口防波堤の状況(北堤)

高雄港コンテナバース

3. 次 年 の 活 動 に つ い て 引 き 続 き 、エ ラ ー 防 止 検 討 、技 術 研 修

倒 壊 した防 潮 堤 (天 端 高 +12.5m)

会・講演会開催等を中心に、7 回程度 の委員会開催を予定。

唐丹湾・小白浜漁港

(港 湾 専 門 委 員 会 委 員 長

70

熊谷 忠輝)

8-4-13

施工管理専門委員会

d) 職場環境関係 超過勤務時間は過去 5 年間減少傾向にある

1. 施工管理専門委員会の予算

(今回調査値:34.7 時間/人・月)。

予算:840,735 円

(3) 施工トラブル実態調査 施工トラブルの発生原因の調査・分析を行い

2. 主な活動の記録

施工管理員の管理技術の向上を図るため、トラ

(1) 専門委員会の開催

ブル事例の収集等の検討を行った。

委員会開催回数:5 回(下表参照)

(4) 高速道路㈱(東日本、中日本)との実務者討

(2) 施工管理業務実態調査

会に参加して、施工管理業務の問題点等につい

建設コンサルタンツ協会の対外活動部会で毎

て意見交換を行った。

年実施している国土交通省、高速道路㈱等の発 注機関への要望・提案の資料とするため、平成

3. 次年度の活動について

22 年度受注した施工管理業務の実態について

① 施工管理業務実態調査の実施

アンケート調査を実施し、契約内容、職場環境

② 施工トラブル実態調査の検討

等の調査を行った。

③ 高速道路㈱との実務者検討会への出席他

a) 調査回答状況 ①施工管理業務受注会社

90 社

②施工管理業務件数

899 件

③総契約額

約 215 億円

(施工管理専門委員会委員長 巴 尚志)

b) 受注件数、総契約額の動向 ①施工管理業務の受注件数,総契約額は過去 5 年間減少傾向にある。 c) 契約方式、発注方式 国土交通省では総合評価落札方式が、高速 道路㈱(3 社)では随意契約方式が、都道府 県、市町村では指名競争入札方式がそれぞれ 卓越している。 日付

委員会開催

H23. 5.12(木)

第 1 回委員会

H23. 7. 7(水)

第 2 回委員会

H23. 9. 8(木)

第 3 回委員会

H23.11.18(木) 第 4 回委員会 H23.12. 8(火)

議事概要 ・平成 22 年度の活動報告と平成 23 年度の活動予定の確認 ・施工管理業務実態調査の作業内容の確認



・施工管理業務実態調査の調査内容等の最終確認 ・施工トラブル実態調査の作業内容の検討



・施工管理業務実態調査のデータ回収状況の確認 ・高速道路㈱(3 社)との意見交換会の要望事項の検討 ・施工管理業務実態調査報告書原稿説明と検討 ・施工トラブル実態調査について

第 5 回委員会 ・施工管理業務実態調査報告書の最終審議と反省点の整理

71

8-4-14

環境専門委員会

平成 23 年度は、計 6 回委員会開催(隔月)及 び環境セミナー(12 月)を実施しました。 委員会では、毎回①技術委員会報告事項及び環 境専門委員会連絡・確認事項報告、②道路 WG、河 川 WG、企画 WG から持ち回りで委員相互の勉強会、 ③環境省、国道交通省及び経産省等の公開環境関 連情報の整理等を毎回行ってまいりました。 また、九州地整の環境セミナーへの講師派遣、 RCCM 更新講習資料の修正などを平成 23 年度は実 施しました。 環境セミナーでは、新しいステージで飛躍する 海洋エネルギーの技術開発と課題と新エネルギ ーを取り巻く動向をテーマに、福岡会場と東京会 場の 2 会場で開催しました。

福岡会場は、海洋エネルギーに学ぶ環境問題と エネルギー問題とのサブタイトルで、講師に佐賀 大学 海洋エネルギー研究センター准教授の池 上康之氏を迎え、平成 23 年 12 月 2 日に福岡ビル 9 階第 1 ホールにて、37 名の聴講者を迎え成功裡 に修了しました。 また、東京会場は、エネルギー需要の動向、新 エネルギーの種類及び日本のエネルギー政策の 直近動向等について、講師に株式会社三菱総合研 究所 環境・エネルギー研究本部研究員の池田和 俊氏を迎え、平成 23 年 12 月 20 日に建設コンサ ルタンツ協会本部 7 階会議室にて、41 名の聴講 者を迎え成功裡に修了しました。 なお、環境セミナーの内容については、当日の 委員報告を建設コンサルタンツ協会 HP からご参 照頂けます。 (環境専門委員会委員長

72

石川

賢一)

8-4-15

土質・地質専門委員会

委員全員が参加する専門委員会は、定例化し、 原則各月に 1 回、計 9 回開催した(12、2、3 月は

1. 専門委員会の予算

休止)。

予算:1,150,000 円

常設 WG 及び年間計画テーマ以外のタスクの ミーティングはメール等を活用しメンバーの負

2. 専門委員会の委員及び活動体制

担軽減に努めたが、実作業を伴う各作業班だけ

平成 22 年度に引き続き、16 名のメンバーで

の独自ミーティングを開催する場合もあった。

活動を開始した。

(2) 活動の概要

年間計画に基づく通常の活動は、3 班のワー

平成 23 年度活動の概要は下表に示すとおり

キンググループ(講演会 WG、品質 WG、RCCM 講

である。

習対応 WG)で企画・実施準備を担当し、実務・ 実行にあたっては専門委員会全体で対応する 方針で運営してきた。

4. 次年度の活動について 基本的に、今年度の活動を踏襲・継続する。

その他、技術委員会・他から指示・要請を受

当委員会で作成した道路/河川事業に関する「調

けた課題に対しては、その都度全委員にて対応

査計画の立て方(改訂版)」を基に発注者向け

したが、本年度は年間計画テーマ以外のタスク

講演会を実施したが、次年度では引き続き個別

(東日本大震災、地盤工学会関連等)が多かっ

の発注機関向けと共に、会員向け講演会も開催

た。

することを目標とする。

3. 主な活動の記録 (1) 定例専門委員会等の開催

(土質・地質専門委員会委員長 真鍋 進)

a. 活動概要(1) 年間計画計上課題 テーマ 概





果 の 概 要

発注者向けの地盤技術講演会 :講演会 WG 担当

テーマ:「道路/河川事業における地質・土質調査計画の立て方」を テキストとした技術セミナー :講師は委員会委員 6 名 千葉県参加者 東部ブロック 40 名 東京都参加者 61 名 品質セミナー「エラー防止のた エラー事例収集、検討、編集 めに」への参画:品質 WG 担当※ セミナーテキスト改訂・編集 セミナー全国 9 会場講師派遣 技術委員会照査特別 WG に参加 RCCM 登録更新講習会 : RCCM 講習会 WG 担当

「土質及び基礎」分野の PPT 教材全面改訂作業 同分野の演習問題の来年度全面改訂に向けての準備作業

b. 活動概要(2) 追加課題 テーマ 概 要 東日本大震災関連



業 概 要

「復興に関する緊急提言委員会」に伴う現地調査へ委員 3 名派遣 「緊急提言起草タスクフォース」に参画し緊急提言を作成

地盤工学会原稿執筆依頼対応

“「地盤工学会誌,H24/4,「地盤技術者に求めるもの」特集号”へ「㈳ 建設コンサルタンツ協会における地盤技術者育成の実践」タイトルで原稿を執筆

国交省意見照会対応

「建設コンサルタント業務等~運用ガイドライン(案)」に関する意見照会に対応

73

8-4-16

政策・事業評価専門委員会

価に防災の視点が加わったことから、「社会資 本整備審議会 道路分科会 事業評価部会」で

1. 政策・事業評価専門委員会の予算

の資料をベースに概要を収集・整理し、次年度

予算:700,000 円

に最新情報として発するための基礎資料を作成 した。

2. 主な活動の記録 (1) 活動目標

(5) 事業評価制度 WG 活動

本専門委員会は、政策・事業評価に関する実

先進的な事業評価制度を把握するために、諸

務的技術習得のためのセミナーの開催、事業評

外国をターゲットとした国内の既存文献の収

価制度やインフラの防災面での評価手法に関す

集・整理を行った。その結果、国内の事業評価

る調査・研究、さらには協会会員に対して政策・

制度と比較して、特に目新しい制度や動向等は

事業評価に関する各種情報(専門委員会の成果

把握できなかった。

を含む)を提供するためのホームページ運用を 目標とする。

(6) 防災 WG 活動 道路施設に焦点を当て、①防災機能に関する

(2) 専門委員会の開催

事例調査、②防災機能に関する事業評価事例、

・専門委員会の開催回数:5 回

③防災機能の評価手法に関する課題と各種アプ

(他に WG 活動を適宜開催)

ローチ のとりまとめを行い、 防災 WG としての 中間報告書を作成した。

(3) セミナーWG 活動 平成 23 年度はセミナーの企画を行った。

3. 次年度の活動について

a) セミナーテーマ(案)の設定

セミナーWG については、今年度設定したセミ

①防災の視点からの評価

ナーテーマをベースに、再度、セミナー講師の

②リスクプレミアムの評価

調整を行い、年度内開催を目指す。

③SCGE モデル

ホームページ WG では、今年度に情報収集が

b) セミナー講師の調整

一定量進んだことから、次年度は収集した情報

上記各テーマに対し国の委員会等で活躍さ

の整理・HTML 化とホームページへのアップに重

れている学識経験者数名に対し講師を依頼

点をおく。

した。しかし、何れの方とも年内(年度末の

事業評価制度 WG では、国内の事業評価制度

繁忙期を避ける)でのスケジュール調整がで

に目を戻し、東日本大震災後の評価の考え方や

きず、セミナー開催には至らなかった。

手法、手続き等の変化をレビューし、その傾向 を整理する。

(4) ホームページ WG 活動

防災 WG では、災害の種類による評価の考え

平成 22 年度に、政策評価、事業評価の最新動

方・手法の違いを調査・整理するとともに、東

向および研究成果等について、建設コンサルタ

日本大震災以降の社会的要請(サプライチェー

ント各社が情報共有することを目的として政

ン等)に対応した評価事例の調査を行う。

策・事業評価専門委員会のホームページを開設 した。平成 23 年度は、道路、河川分野の事業評

(政策・事業評価専門委員会委員長 松浦 郁雄)

価の事例を収集・整理し、順次、ホームページ への掲載を図った。特に道路事業では、事業評

74

8-4-17

参加型計画専門委員会

a) 効果検討:参加型計画による多面的な効果を 整理しその普及の必要性とりまとめ b) 広報:これまでの検討成果の対外的なアピー

1. 参加型計画専門委員会の予算

ルとともに建設コンサルタントのあり方の

予算:600,000 円(セミナー開催等)

各種活動を通じた啓発 2. 主な活動の記録 (3) セミナー等の開催

本専門委員会は、建設コンサルタント業務にお いて近年増加している住民参加型の計画業務を対

本年度は、名古屋市において「参加型計画と

象として、問題点を整理し、協会員啓発用テキス

マネジメントⅡ」セミナー(講演:名古屋工業

トの作成などを行うことを目標として、平成 17

大学秀島教授)を開催し、中部地方の協会員へ

年度に委員公募により新規に設立され 7 年目を迎

の啓発活動とともに当専門委員会の研究テーマ

えた。

についての具体的アドバイス等をいただくこと ができ、その成果を今後の活動に反映させる予 定である。

(1) 委員会の開催

なお、社会学を応用した参加型計画の勉強会

平成 23 年 4 月から 10 回の専門委員会を開催

を企画したが、新たなテーマ研究の熟度が高ま

した(下表参照)。

っておらず開催を見送った。

表 1 専門委員会の開催と主要活動状況 回 日付 議事概要 数

(4) 自治体アンケートの実施

1

2011. 4.22

年度計画の設定

2

2011. 5.20

WG における検討

3

2011. 6.15

WG における検討

自治体に対するアンケートを実施した。その結

4

2011. 7.21

アンケート内容検討

果、市民参加に取り組んだ事業では効果があっ

5

2011. 8.25

アンケート内容検討

たこと、参加者の満足度を高める工夫が必要で

2011. 8.26~

自治体アンケート実施

あることがわかった。また、建設コンサルタン

6

2011. 9.22

名古屋セミナー企画

7

2011.10.20

名古屋セミナー企画

2011.11. 4

名古屋セミナー開催

8

2011.11.17

セミナー総括

9

2011.12. 9

アンケート結果分析

10

2012. 1. 9

アンケート結果分析

特に、公共事業における参加型計画の実施意 向及びコンサルタントへの期待を把握するため、

トに対しては事業内容の知識、わかりやすい説 明などの技術力が期待されており、市民意見を 反映した計画づくりで活躍していることがわか った。 3. 次年度の活動について 平成 24 年度は、自治体アンケートから得られた 知見を用いて、土木学会での発表を行うとともに、

※セミナーのみの開催は委員会回数から除外

参加型計画へのコンサルタントの関わり方等の指 針をまとめる予定である。

(2) 検討テーマ

また、市民参加・協働条例等についての研究を

本専門委員会では、前年度までの活動から今

進めているグリーンアクセスプロジェクトとの共

後のコンサルタント業務を進める上で、共通理

同勉強会を実施し、知見を高める予定である。

解が必要と考えられた以下のテーマについて検 討を開始した。

(参加型計画専門委員会委員長 大島 明)

75

8-4-18

海岸・海洋専門委員会

の視点から見識を深め、より社会貢献できる建 設コンサルタントとしての資質を高めること

1. 海岸・海洋専門委員会の予算

を目的に、第 3 回の海岸海洋セミナーを下記の

予算:600,000 円

とおり実施した。 ・テーマ 「東日本大震災の教訓とこれからの

2. 主な活動の記録

津波防災」

(1) 委員会の開催

・日時 平成 23 年 12 月 15 日

海岸海洋専門委員会を 9 回(4 月、5 月、6 月、

13:30~17:00

・場所 弘済会館

7 月、8 月、9 月、10 月、11 月、1 月)開催した。

・講師と演題

(2) 緊急提言起草タスクフォースへの参画

(株)社会安全研究所

平成 23 年 4 月 20 日に設置された「東日本

所長

首藤

代表取締役

由紀氏、

大震災の復興に関する緊急提言起草タスクフ

「津波災害と原子力災害~「ひと」の視点か

ォース(座長:長谷川前技術部会長)」に委員

ら見る~」

として委員長が参画した。平成 23 年 4 月 16

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部

日(土)~18 日(月)には、岩手県方面への

教授

現地調査を実施し被災地の状況を把握した。

中野

晋氏

「来るべき東海・東南海・南海地震津波に備

その後、タスクフォースの親委員会である「東

えて-建設コンサルタンツと BCP-」

日本大震災の復興に関する緊急提言委員会

・参加者数 約 60 名 (5) 津波シミュレーションに関する説明会の開 催(本省海岸室からのご依頼) ・日時 平成 23 年 8 月 10 日 10:00~12:00

(委員長:廣谷前会長) 」との合同の委員会に も参加し議論を重ね、平成 23 年 6 月 20 日に 「東日本大震災の復興に関する緊急提言“ハ

・場所 建設コンサルタンツ協会会議室

ード・ソフトベストミックス(HSBM)宣言」

・講師

が公表された。

本省海岸室

五十嵐室長

国総研海岸研究室

(3) 静岡県西伊豆町教育関係者との勉強会

諏訪室長

・参加者数 約 40 名 (6) 「津波浸水想定の設定の手引き」について の説明会の開催(本省海岸室からのご依頼) ・日時 平成 24 年 3 月 12 日 15:00~16:00

来るべき東海・南海・東南海地震津波によ る津波浸水の想定区域内に位置し、東日本大 震災後に避難訓練が実施された静岡県西伊豆 町を対象として、教育委員会や教師の方々か

・場所 建設コンサルタンツ協会会議室

ら、教育現場における避難行動計画作成の状

・講師

岡村海洋開発官

況や、訓練時の問題点等について意見交換を

本省海岸室出口沿岸域企画係長

行い、教育施設における避難行動計画のあり

国総研海岸研究室

方や、カリキュラムの中に津波教育を反映さ

・参加者数

加藤主任研究官

約 50 名

せる方法等について勉強することを目的とし て開催した。

3. 次年度の活動について

・日時 平成 23 年 9 月 30 日(金) ・場所

次年度は、東日本大震災の沿岸域の復興、西

西伊豆町市民防災センター

・参加者

日本における津波減災対策等をテーマとして活

西伊豆町教育委員会教育長

動を継続する。

幼稚園園長、町立小中学校長・教頭、 防災担当者



・復興に向けた事業創出、既存事業活性化を

12 名

目的とした海洋系異業種交流会の開催

海岸海洋専門委員会 7 名

・関係機関との情報交換会の開催

(4) 海岸海洋セミナー(第 3 回)の開催

・第 4 回海岸・海洋セミナーの開催(9 月開催

東日本大震災の教訓を踏まえ、津波で奪われ

予定)と技術情報の発信

た尊い命を無駄にしないためにも、来るべき東

(海岸・海洋専門委員会委員長

海・南海・東南海地震津波に備え津波防災のあ り方、特に「ハード・ソフトベストミックス」

76



文宏)

8-4-19

国土情報専門委員会

・国土情報の二次利用を促進するための情報 共有基盤の構築 ・料金徴収や著作権の取り決め、通信事業体

1. 国土情報専門委員会の予算

との協力体制の確立

予算:600,000 円

など

c) 政策提言書の見直し 平成 22 年 3 月に取りまとめた政策提言書

2. 主な活動の記録

「国土情報の良き技術パートナーとして」を、

(1) 委員会の開催

アンケート調査の回答を踏まえて見直しを行

委員会を 10 回(平成 23 年 4 月~翌 1 月)

った。

開催した。 また、 組成した WG(アンケート WG、

d) 会員向けセミナーの開催準備

ケーススタディ WG、課題整理 WG)で随時活動

会員企業を対象とした委員会の活動報告や、

を行った。なお、平成 23 年度は新委員 2 名を

国土情報を活用した取り組みを紹介する「国

加えた 10 委員で活動を行った。

土情報専門委員会セミナー」の開催準備を行

(2) 平成 23 年度の委員会活動

った。

大規模災害の発生を受け、当初の事業計画

具体的には、委員会活動報告の資料を作成

を変更し、災害時の情報共有に関する研究を

した上で、 「国土情報を活用した取り組み」の

行った。

紹介者に対して講演依頼を行った。

a) アンケート調査の実施

国土情報を活用した取り組みの紹介者

「災害対応時に必要な国土情報に係るアン

・「通行実績マップ」の取り組みについて

ケート調査」の調査表を作成し、会員企業 412

(講師)特定非営利活動法人 ITS Japan

社にメールで回答依頼(平成 23 年 6 月)を行

八木浩一氏

った結果、51 社 72 回答が得られた。

・「みちのく震録伝」の取り組みについて

アンケート内容 ・回答者属性

(講師)東北大学 柴山明寛氏

・震災対応業務の経験とその内容、震災対応

なお、セミナーの開催時期は、平成 24 年度

業務で必要となった情報

冒頭(平成 24 年 4~5 月)に開催する。

・今後の災害対応段階(発災時、復旧時、復 興時)や防災段階(平常時)において、必

3. 次年度の活動について

要と思われる情報項目

平成 24 年度は、本年度事業を継続し、主に以

・国土情報に関する取り組みへの意見

下の研究活動を実施する。 (1) 平成 23 年度成果のブラッシュアップ

b) 国土情報の必要性と建コン協の課題整理 アンケート調査の回答から、大規模災害時

(2) ビジネスモデルの具体化

における国土情報の必要性を確認した上で、

・協調領域:全体スキームの詳細化、建コン

建コン協が取り組むべき課題を整理した。

協の役割の検討 ・競争領域:ビジネス化に向けた検討、関係

建コン協が取り組むべき課題 ・平常時に集約した情報を、発災時に容易に

団体との意見交換

利用できる環境(例:高い検索性)の整備

(3) 会員向けセミナーによる委員会の活動報告

・発災時に鮮度の高い情報を発信(被災状況、 安否情報等)する仕組み

(国土情報専門委員会委員長 政木

・国土情報を管理(例:一元管理、精度や鮮度 の維持、バックアップ)する仕組みの確立

77

英一)

8-4-20 照査特別WG

急傾斜、鉄道、港湾の 8 つの専門委員会委員に

より WG を組織し、10、11 月のセミナー開催に 向けて WG 活動を推進した。

1. 照査特別 WG の予算

(2) 照査特別 WG の開催

予算:10,000,000 円

WG 開催:5 回(4~9 月) 2. 主な活動の記録

セミナー講師全体会議:9 月

品質セミナーは平成 12 年度から継続的に実施

(3) 品質セミナー資料の作成と更新

してきている重要な協会活動である。

エラー事例の追加収集・整理(84 事例)、エ

技術委員会/照査特別 WG の主眼とする“専門技

ラーの技術的分析と対応策を盛り込んだ平成

術(固有技術)”とマネジメントシステム委員会の

23 年度版のセミナーテキスト『成果品に関する

取り扱う“管理技術”は内容及び対象者が違うた

エラーの事例集』(762 事例、全 1512 ページ、

め平成 14 年度から分離開催とし、「技術委員会/

CD 配布)ならびにこれに基づくプレゼンテーシ

品質セミナー」では管理・照査技術者、若手技術

ョン資料を作成した。

者などの実務者層を対象にすることを明確にして

(4) 品質セミナーの開催

きた。今年度も同様の方針とした。

これらの準備のもと、全国 9 支部のご協力を

今年度は、セミナーのプログラムに「鉄道」の

得て、 「技術委員会/品質セミナー~エラー防止

分野を新たに追加するとともに「品質向上推進特

のために~」を 10、11 月に全国 9 箇所で開催し

別本部」の活動報告として、「品質向上推進ガイ

た。参加者数(全体)は 1068 名(技術委員会単

ドライン」の内容を報告した。

独開催での昨年度に次ぐ参加者数)で、このテ

本セミナーは協会の会員向けであるが、平成 16

ーマについて協会員や発注者の関心の高さが伺

年度より意見交換会等を通じて発注者団体にも協

えた。また、セミナーアンケート結果を見ると

会活動の一端をご覧いただくべくご案内しており、

その内容についても総じて高い評価を得ている。

本年も多数の方々の参加を得た。 3. 次年度の活動について (1) 照査特別 WG の構成

次年度も引き続き品質セミナーを開催する方向

今年度は技術委員会の道路、道路構造物、河

である。その内容の企画については、今年度の参

川構造物、土質・地質、ダム・発電、砂防・

加者アンケート等を踏まえ、照査特別 WG、技術委 員会等で検討する予定である。

セミナープログラム ①開場~開催あいさつ

10 分

②はじめに

10 分 (1)道路/トンネル

(照査特別WGWG長 東 泰宏) セミナーアンケートの一端

60 分

「エラーの技術的分析と改善策」(道路/ トンネル)(内容) (合計)

③エラーの

(2)橋梁

60 分

技術的分析

(3)河川構造物

60 分

と改善策

(4)砂防・急傾斜

50 分

(5)鉄道

30 分

 ④ 役に立たない

60 分

 ③ あまり役に立たな い

④土質・地質調査の計画、実施及び結 果の評価 ⑤「品質向上推進特別本部」 の活動報告 ⑥全体のまとめ ⑦全体質疑応答、閉会のあいさつ~閉 会、アンケート回収

1

19

537

40 分

 ② 役に立つ

107

10 分

 ① 非常に役に立つ

20 分

0

78

100

200

300

400

500

8-4-21 設計ソフトウェア連絡WG

3. 次年度の活動について 次年度も以下の活動を継続的に実施する。 ① エラー事例の追加及び改訂

1. 設計ソフトウェア連絡 WG の予算

② ソフトウェア会社との定期的な意見交換会開

予算:なし

催 ③ エラー事例の協会 HP へのアップとその保守

2. 主な活動の記録 (1) 組織

(設計ソフトウェア連絡WG

道路構造物専門委員会 4 名、道路専門委員会

WG長 田中 英明)

2 名、河川構造物専門委員会 1 名より構成。 (2) 設計ソフトウェア連絡 WG の開催 WG 開催:1 回(不定期) 道路構造物専門委員会単独での WG 開催:5 回 (3) 「設計ソフト使用により入力ミスが生じやす い事例」収集 対外活動委員会において年々厳しくなってき ている成果品の品質に対する要望のうち、ソフ トウェアに起因するミスの多発が取り上げられ、 協会としてその対応を要求されている。平成 21 年度に当 WG を立ち上げ、 設計ソフトウェア会社 と会議を実施し、アンケート結果に基づく紛ら わしい入力等について改善を要望してきた。し かし、ソフトウェア会社の経営事情もあり、要 望によりプログラムの改善には至らないことが 判明した。昨年 1 年間は本活動を休止したが、 プログラム自体の改訂に依存しない協会側の品 質確保策が喫緊のテーマとなった。そこで、平 成 23 年度に本 WG を再活動し、高速道路会社対 応を目的に道路構造物専門委員会および道路専 門委員会で対応した。主な活動内容は、橋梁設 計、道路設計に使用するプログラムを対象とし て再度アンケートを実施し、橋梁設計 48 例、道 路設計 8 例の事例を収集するとともに、取りま とめを実施した。 (4) 協会内委員会等への参画と専門委員会として の支援 道路会社業務検討 WG 等の協会内活動に専門 委員会から委員が参画し、専門委員会での議論 を通じてその活動を支援した。

79

8-4-22

業務システム委員会

定都市を対象として、入札契約方式に係わる諸 制度の実態を調査した。本年度は先進的な取組

1. 業務システム委員会の概要

み事例をピックアップし、発注者との意見交換

(1) 平成 23 年度の予算概況

会において活用した。

本委員会は、業務の形成段階から実施段階ま

(4) 国交省の低価格入札に関する調査ならびに総

でを取り扱っており、平成 23 年度予算は、選

合評価落札方式の結果分析

定・契約専門委員会費 525 千円、業務形成・実

各地方整備局公表データをもとに平成 23 年

施専門委員会費 200 千円の総額 725 千円である。 (2) 委員会設置の目的

度発注業務を対象に標記分析を実施した。 (5) 施工時関与のフォローアップアンケート

平成 17 年度に策定された業務システム委員

三者協議について、作成済みの「施工時にお

会運営要領では、当委員会の目的を以下のよう

ける設計者の役割」の普及・啓蒙を目指し、こ

に規定している。

れまでの分析結果や要望内容を踏まえたフォロ

業務システム委員会は、コンサルタント業務

ーアップアンケートを実施した。

の形成、選定、契約、実施という各段階におけ

(6) 共同設計方式の普及に向けた行動

る実務的な諸課題をとりあげ、その現状を整理

共同設計方式の実態調査アンケートと集計・

し、解決策を提案及び実行していくことを目的

分析とともに、各自治体の制度等を調査し、問

とする。

題点や適用業務の検討を実施した。

近年、プロポーザルおよび総合評価落札方式

(7) 標準的な発注方式に関するモニタリング調査

の導入・拡大、過度な競争による低価格入札問

平成 23 年 6 月のガイドライン後に発注された

題、更に CM・PM・DB などの新しい建設システム

国交省業務を対象に、その運用状況をモニタリ

の導入などコンサルタントをめぐる環境は急速

ング調査し、標準的な発注方式と乖離のある発

かつ大きく変化している。したがって、コンサ

注実態をピックアップした。

ルタントの各業務プロセスで様々な課題が発生

(8) 契約時期と納期月関する調査

しており、それへの対応を迅速に行うことが建

業務の契約月と納期月の平準化の状況を確認

設コンサルタントの地位の向上、及び経営の安

するため、平成 23 年度業務を対象に、会員アン

定に不可欠となっている。

ケート調査を実施した。特に契約変更後の納期 についても契約変更の理由とともに詳細な調査

2. 主な活動の記録

を実施した。

(1) 委員会の開催

(9) 業務評定点の実態調査

委員会はおおむね 2 ヶ月に 1 回開催しており、

平成 16~21 年度の調査に引き続き平成 22 年

平成 23 年 4 月~平成 24 年 3 月の期間、7 回開

度業務についても協会会員会社にアンケートを

催した。委員会では、2 つの専門委員会(選定・

行い、国土交通省の地整別業務評定点の平均値

契約専門委員会、業務形成・実施専門委員会)

と標準偏差を把握した。この成果は、平成 24

の報告ならびに関連する他の委員会からの要請

年度白書にも掲載される。

に基づき、当委員会の目的達成のための検討方 法、成果のイメージ、普及方法などを議論して

3. 中期行動計画における当委員会の位置付け

いる。

上記した平成23年度の主な活動は、以下の中期

(2) 技術力による選定拡大の推進

行動計画の施策を推進したものである。

平成 9 年度の発注案件から、継続的に実施し

① プロポーザル方式拡大の推進

ているプロポ、総合評価に関する調査であり、

② 適正な選定基準、選定過程の確立

今回は平成 22 年度の契約業務について例年通

③ 適正な選定制度の確立(総合評価落札方式)

り実施した。集計・分析結果は HP に掲載予定で

今後も個々の課題を検討していく中で、同行動

ある。

計画を更に推進していく。

(3) 地方自治体の入札契約方式に関する実態調査 平成 17 年度より継続して、都道府県、政令指

(業務システム委員会委員長 寺井 和弘)

80

8-4-23 選定・契約専門委員会

び総合評価落札方式の適正な運用の提案 地方自治体のプロポーザル、総合評価落札

1. 選定・契約専門委員会の予算

方式の先進事例及びプロポ・総合評価落札方

予算:525,000 円(アンケート)

式のガイドラインの整理を行った。

2. 主な活動の記録

3. 技術部会、業務システム委員会等との関連作

(1) 専門委員会の開催



委員会開催回数:10 回(4 月~3 月)

(1) 「要望と提案」と「白書(現状と課題) 」

適時専門委員会を開催し、技術部会、業務シ

平成 24 年度「要望と提案」と「白書」につい

ステム委員会等からの連絡、アドバイスに基づ

ては対外活動部会の提示により、当専門委員会

いて各担当の検討項目を審議した。

は「技術力による選定」の項の原案作成及びバ

(2) 適正なプロポーザル方式、総合評価落札方式

ックデータ作成を担当した。

の検討

(2) 中期行動計画実施計画のフォロー

a) プロポーザル・総合評価落札方式の現状把握

中期行動計画のうち、当該専門委員会に関す

と年次報告書の作成

る計画の年次計画及び実施計画作成を担当し、

各発注機関のプロポーザル方式と総合評価

その実施状況について中間報告を行った。

落札方式の実施状況の把握を目的に会員企業 4. 次年度の活動について

にアンケートを実施し、結果について取りま

以下の継続検討課題について検討する。

とめた。プロポーザル方式については過年度

(1) プロポーザル及び総合評価落札方式アンケ

との比較を行い、課題や改善点を整理し、総

ートの実施及び結果報告

合評価落札方式については前年度との比較を

(2) 国土交通省の総合評価落札方式のデータ収

加え調査結果をとりまとめ、キャンペーンの

集整理

補足資料として活用する。協会会員への情報

(3) 地方自治体の選定・契約制度の現状把握と

提供として、 まとめた報告書を協会 HP に毎年

年次報告書の作成

掲載する。 平成 23 年度調査についても結果報

(4) 地方自治体への技術力重視による簡易で多

告書を HP に掲載予定。

様な選定方式の提案

b) 国土交通省の総合評価落札方式のデータ収 集整理

(選定・契約専門委員会委員長 上原 啓一)

各地方整備局の入札調書の開示データを収 集し、総合評価落札方式の実態の把握と課題 の整理を実施し、 分析結果を白書に掲載した。 (3) 地方自治体への技術による選定の普及提案 a) 地方自治体の選定・契約制度の現状把握と年 次報告書の作成 都道府県、政令市の選定・契約制度(指名 基準、入札契約方式、成績評定、優良業務表 彰等)の現状把握のために支部にアンケート 調査を依頼し、取りまとめ結果を年次報告書 として、支部にフィードバック。 b) 地方自治体へのプロポーザルの普及提案及

81

8-4-24 業務形成・実施専門委員会

(4) その他 業務システム委員会からの依頼により、「品 質向上策(合同現地踏査、適正な業務スケジュ

1. 業務形成・実施専門委員会の予算

ール管理、ワンデーレスポンスなどの通達)の

予算:300,000 円(アンケート取り纏め費用)

実態調査」「関係機関協議の問題点調査」、「発 2. 専門委員会設置の目的

注業務の契約月と納期調査」について実態調査

業務形成、業務実施の各段階における実質的

(アンケート調査)」を行い、報告した。(後者

な諸問題に関する調査・研究を行い、対外発信

2 件は執筆現在、取りまとめ中)

を行うことを目的としている。 4. 技術部会、業務システム委員会等との関連作 3. 主な活動の記録



(1) 専門委員会の開催

平成 24 年度「白書」の「設計者の施工時役割」

専門委員会開催回数:11 回(4 月~2 月)

「適切な工期設定による業務量の平準化」「適

適時専門委員会を開催し、業務システム委員

正な発注ロット」に関して、原稿執筆を担当し

会等からの連絡と各 WG 活動の内容を審議した。

た。

(2) 共同設計方式の普及に向けた行動

5. 次年度の活動について

簡易公募型プロポーザル方式における共同設

以下の WG については次年度以降も継続して

計方式を普及させるために、アンケートにより

活動するものとする。

状況を把握するとともに課題を抽出し、さらな

・共同設計普及検討 WG

る改善点を提案する目的で行動した。今年度は

・施工時関与 WG

前年度に引き続き、実態調査アンケートの実施

・関係機関協議実態調査 WG

と、集計・分析を実施した。 (業務形成・実施専門委員会委員長 (3) 施工時関与 WG

東田 正樹)

建設コンサルタントの工事・施工段階におけ るかかわり方の一例である三者会議について、 平成 19 年度にリーフレット 「施工時における設 計者の役割」等による普及・啓蒙活動の実態を 把握するためのフォローアップアンケートを実 施し、平成 20 年度にリーフレットを改正・掲示 した。 平成 21 年度には国土交通省本省からの通達 が出されるなどして三者会議が大幅に普及して きており、さらに実態を調査し、課題や普及に 向けた問題点を集計・分析することとした。こ れより、平成 23 年 3 月にアンケートを実施し、 その結果を集約・報告した。

82

8-4-25

マネジメントシステム委員会

継続開催の要望があった。 (5) 品質セミナーの開催 技術委員会「品質セミナー“エラー防止のた

1. マネジメントシステム委員会予算

めに”」の講演に参加し、「品質向上推進特別

予算:8,000,000 円

本部に関する活動報告」を解説した。 (6) PFI セミナーの開催

2. 主な活動の記録

PFI 専門委員会では、「インフラ PFI/PPP の

(1) 委員会の運営方針 「システム改善」「品質向上」「環境配慮」

展望」のテーマで、新しい時代を迎えた PFI/PPP

「PFI」「PM」の 5 つの専門委員会により、広く

を展望した。今回はパネルディスカッションの

マネジメントの実効性向上と、普及拡大を目指

パネラーとして建コンから 2 名参加し、非常に

し、管理、業務の両面から活動を進めた。

好評であった。(11 月 22 日東京にて開催) (7) PM セミナーの開催他

委員会の活動目的は次の 5 点に関連する調 査・研究および広報とした。①QMS の実効性向

PM 専門委員会では、PM セミナーとして「建設

上、②管理技術面からアプローチしたエラー防

マネジメントに関する講習会」を 11 月 29 日に

止策や業務成果の品質向上策の提案、③環境配

東京において開催し、インフラ分野において建

慮設計への取組みと推進、④PFI 市場拡大の取

コンが取り組むマネジメントの方向性を展望し

り組み、⑤CM/PM 関連業務への参画による業容

た。また、CM 業務標準仕様書については、約款

の拡大への取り組み。

と併せて手引き(案)のとりまとめを行った。 (8) 環境配慮の手引き 2011 の作成

(2) 委員会の開催

環境配慮専門委員会では、2007 年版に対して

委員会は 10 回開催した。

参照情報の再整理・時点修正の他、マネジメン

(3) 要望と提案

トセミナー発表資料を用いて更新した。

平成 23 年度 「建設コンサルタント白書」 の「建

(9) 品質向上推進特別本部・WG

設コンサルタントの施工時役割」「品確法への 対応」「環境配慮の推進」「品質管理の方法」

品質向上推進特別 WG の活動には品質向上と

「業務プロセスと照査の改善」及び「設計責任

システム改善の専門委員会が協力し、品質向上

の明確化」を執筆した。

推進ガイドラインドラフトの試行を経て、7 月 末に「品質向上推進ガイドライン」として公表

(4) マネジメントセミナーの開催

し 6 施策(品質向上)の実施に至っている。

平成 22 年度に引き続き「マネジメントセミナ ー」を、各支部の協力を得て、9 支部 9 会場で 平成 23 年 7 月に開催した。 セミナー実施内容は、

3. 次年度の活動について

PFI 事業の今後の展望と建設コンサルタントの

当委員会の目標である成果品の品質向上、その

役割、CM 業務の現状と建設コンサルタントの役

ための各種システムの構築、CM、PFI 事業の日本

割、環境配慮設計に向けた事例等の紹介、QMS

での定着・拡大を図るため、各専門委員会の活動

の実効性の向上、品質の確保・向上に向けての

をマネジメントするとともに、引き続き「マネジ

セッションで、会員から 334 社 870 名、発注者

メントセミナー」を開催し、それぞれの活動を通

から 25 団体 75 名と合計 945 名の参加をいただ

して情報提供と事業の啓発及び拡大に努める。ま

いた。大震災や台風による甚大な被害に見舞わ

た、品質向上推進ガイドラインのモニタリングを

れた困難な年であったが多くの参加者を得た。

行い、改善検討を行う。加えて、建コン 50 周年事

アンケート調査結果によれば、各セッション

業記念植樹 WG に参画し、 委員会としてこれをサポ

とも高い評価を得て、非常に役立つ、役に立つ

ートする。

との回答が 81%以上、 また 91%の方々から今後の

(マネジメントシステム委員会委員長 水野 高志)

83

8-4-26

システム改善専門委員会

上記成果を 4 区分で整理し直した。 ④ 以上の事例を体系的に整理するとともに、会 員企業にとって参考になる事例を抽出し内容

1. システム改善専門委員会予算

を補足し資料としてとりまとめた。

予算:600,000 円

b) 上記成果とりまとめとセミナー報告 上記事例の中からとくに参考となる事例を取

2. 主な活動の記録

り上げ、ビジュアルな成果としてとりまとめ、

(1) 活動項目

セミナーで報告した。

a) QMS の実効性の向上に関する検討 平成 23 年度は、品質向上推進特別本部の「6

3. 実績報告

重点施策実行ガイドライン」の提言を受け、QMS

上記 a)b)の成果を、7 月に全国 9 支部で開催さ

の実効性向上をテーマとした。

れた「マネジメントセミナー」の第 4 講で報告し

成果品のエラー防止ツールとして、QMS の有

た。

効活用が期待されている。エラーの発生は技術 者個人~組織体制等各種要因が関与して発生す

セミナーアンケート調査結果によれば、当専門

るため、QMS の有効活用のためには各要因に存

委員会担当講の評価は「非常に役に立つ」+「役

在するリスクを分析・評価・対策検討し、その

に立つ」が全回答の 94%に達し、目標値を大幅に

成果を QMS に反映させることが必要である。

クリヤーすることができた。 会員企業の参考に資するため、セミナーで使用

本年度は、ISO31000 におけるリスクアセスメ

した PPT は協会 HP に掲載している。

ントのプロセスを参考に、建設コンサルタント 会社で発生しうるエラーリスクと対応策につい

4. 次年度の活動について

て調査検討を行った。

平成 24 年度は、リスク事象の範囲をマネジメン

b) 上記成果とりまとめとセミナー報告

ト全般に拡大し、「マネジメントシステムの実効

以上の調査検討結果をセミナーで報告した。

性向上」について調査検討を行い、その成果を「マ

(2) 委員会の開催

ネジメントセミナー」で報告する。

委員会の開催回数:11 回

① 「経営」「企業運営」「プロジェクト管理」

(3) 主な内容 a) QMS の実効性の向上に関する検討

「業務エラー発生」「外注管理」「天災等に

① 専門委員会企業社及び建設コンサルタント

関する危機管理」に含まれるリスク事象を設

企業全般が抱える ISO9001 規格要求事項への

定し、各企業におけるリスクの状況(原因、

対応上の問題点を、事例として収集した。

発生頻度、予想される被害程度、等)につい てアンケート調査する。

② 具体には、ISO9001 の「7.3 設計・開発」の

② 上記事象に対し実施した対応策や予防対策、

要求事項を対象に、現実に対応できていない

概算費用についても調査する。

又は効果的・効率的でない事象や各種エラー

③ ①と②の結果より、各種リスクの認識や対応

事象を抽出するとともに、その結果としてど

策・予防策の状況を整理する。

のようなリスクがあるのか、リスクの根本原 因は何か、 対策としてどのようなものがあり、

④ なお、セミナーの聴講者より、多くの具体事

その効果はどうか、といった内容を調査検討

例を紹介するよう求められており、とりまと

した。

めに際してはそれらに留意し、有益な情報を セミナーで報告する。

③ 上記で抽出したリスクの原因を分類すると、 「要員」「コミュニケーション」「手続き」 「体制」 の 4 つに区分することが可能であり、

84

(システム改善専門委員会委員長 野中 昌明)

8-4-27

品質向上専門委員会

業務の回答により分析を行った。ヒアリングで は、24 社(関東 11、近畿 6、その他支部各 1~2)

1. 品質向上専門委員会予算

の優良業務(各社 1 件)の管理技術者を対象に

予算:700,000 円(ヒアリング調査他)

18 項目について実施し、調査、計画、設計編に 区分し優良業務の事例をまとめた。

2. 主な活動の記録

優良業務の主な要因(工程管理を確実に実施、

(1) 活動の目的

管理技術者が全打合わせに参加、発注者との頻

品質の確保・向上について、改善しなければ

繁な協議打合わせ、関係機関との円滑な協議・

ならない課題は多く、管理技術面からアプロー

調整、 発注者のニーズの的確な把握・タイムリー

チしたエラー防止策や業務成果の品質向上策を

な対応、提案型の業務遂行、委員会・検討会等の

提案することを目的とした。一方、専門技術面

適切な運営など)には、 目新しいものは少なく、

のエラー防止については、技術部会の各専門委

「当たり前のことを当たり前に実施し、+αを

員会の取り組みが行われており、合わせて活用

提案」の重要性が確認された。

することでより効果的な活動を目指している。

(5) 勉強会の開催

(2) 委員会の開催

・テーマ:「受発注者が取り組むべき役割行動」

・専門委員会の開催:11 回

・開催日:平成 24 年 2 月 23 日

(3) マネジメントセミナーへの参加

・場所:建設コンサルタンツ協会会議室

・開催時期:平成 23 年 7 月

・講師:日経 BP 社

編集

・開催地:当協会 9 支部の 9 会場

副編集長

日経コンストラクション 岡田 篤生氏

・参加者:22 名

・主催:マネジメントシステム委員会

受発注者が取り組むべき役割行動を題材に

・セミナー参加者:全会場で 945 名(その内 75

1.これまでの設計ミスの直接的な原因と遠因

名は発注者)

2.品質確保に向けた国土交通省の改善策

当委員会のプログラムは、「品質の確保・向

3.ミス防止や成績向上に繋がるコミュニケー

上に向けて“優良業務の要因分析と事例紹介

ション

(Ⅱ)”」とし、60 分の講演を行った。

について建設コンサルタント企業、国土交通

(4) 調査検討事項 建設コンサルタントの品質向上のためには、エ

省への取材と最近のデータを用いてわかりやす

ラー事例は貴重な情報であり、過去に多くの情報

く解説していただき、たいへん有意義な勉強会

が収集されている。これに対し、良い仕事が生ま

であった。

れる仕組みについての情報は少ない。そこで優良 3. 次年度の活動について

業務に焦点を絞り、他業務に比べて仕組み、作業 体制、制約条件等の違いを把握するためにアンケ

次年度も、「品質の確保・向上に向けて」“優

ート・ヒアリング調査結果の分析を行い、優良業

良業務の要因分析と事例紹介(Ⅲ)”と題して、

務にかかわる企業の取組みや具体事例、ならびに

優良業務に焦点を絞り、アンケート・ヒアリング

品質向上推進特別 WG(当委員会より 3 名参加)で

調査を実施し、3 年間のデータを取り纏めて、品

の取り組み状況などをまとめた。

質向上策ガイドラインの取り組み状況なども「マ

優良業務のアンケート調査では、H22 年度国

ネジメントセミナー」や当協会ホームページで紹

土交通省業務のうち局長表彰、事務所長表彰、

介し、協会の「品質ブランド」の確立を目指す。

業務成績 75 点以上の業務を対象に協会会員全

また、品質向上に関する勉強会も実施する。 (品質向上専門委員会委員長 宇佐美 正則)

企業(1 社 5 業務以内)に依頼し、111 社、269

85

8-4-28 環境配慮専門委員会

から環境配慮事例・最近の環境動向を加筆し、 参照情報の再整理・時点修正を行った「環境配

1. 環境配慮専門委員会予算

慮の手引き 2011」を作成し、会員企業への冊子

予算:300,000 円

配布及び協会 HP へ掲載した。 建設コンサルタン トが環境配慮を考える入門書として、環境配慮

2. 主な活動の記録

提案によるプロポーザル評価点や業務成績評定

(1) 環境配慮専門委員会の開催

点の向上に繋がることに期待している。

専門委員会は 12 回開催した。

(5) 勉強会の開催

(2) マネジメントセミナー

最近の環境動向のなかで、生物多様性条約

昨年度に引き続き、建設コンサルタントが総

COP10 後の取り組みや被災地復興に向けた「生

合的な環境配慮として取り組むべき課題である

物多様性保全」に関する情報として「生物多様

生物多様性、低炭素社会などの環境配慮に関す

性の動向」や「海岸林の再生」などは、建設コ

る事例の他、社会貢献活動の事例・提案及び環

ンサルタントにおいても、業務の環境配慮提案

境マネジメントシステムの社内運用事例を紹介

や企業の環境配慮活動として捉えていく必要が

し、環境配慮の必要性を明らかにした。

あると考えられるため、これらに関連するテー

これらの成果を昨年同様に「環境配慮設計に

マについて勉強会を開催した。

向けた事例等の紹介」と題して、“マネジメン

・第 1 講:COP10 及び東日本大震災後の生物多

トセミナー”にて報告した。“マネジメントセ

様性をとりまく動向について

ミナー”は、マネジメントシステム委員会傘下

東京情報大学総合情報学部環境情報学部長

の全専門委員会と共同開催した。

教授

(3) 「環境配慮設計に向けた事例等の紹介」

原 慶太郎氏

・第 2 講:被災地における海岸林の再生について

上記“マネジメ

(財)地球環境戦略研究機関国際生態学セ

ントセミナー”で

ンター研究員

の報告内容を解

林 寿則氏

なお、講演資料は協会 HP に掲載した。

説書として取り まとめ、副題を

3. 次年度の活動について

「環境配慮によ

(1) 環境配慮設計の推進に向け、生物多様性の保

る社会貢献」とし

全、低炭素社会への取り組みを含めた効果的な

て協会 HP の会員

環境配慮の進め方等を“マネジメントセミナ

サイト(以下、協

ー”にて解説する。なお、設計業務等共通仕様

会 HP)に掲載した。

書に記載されたグリーン購入法等の環境配慮

本書は上記(2)の

設計に係わる発注動向にも留意する。

内容を解説した

(2)コンサルタント業務における環境配慮の在り

ものである。

方・環境配慮事例を整理すると共に、企業活動

(4) 「環境配慮の手

報告の在り方についても継続して検討する。

引き 2011」

(3) 50 周年記念植樹 WG として関連 WG 委員と協

2007 年「環境配

働して計画立案を推進する。

慮の手引き」を基

(4) 最新情報収集として勉強会を継続開催する。

に、マネジメント セミナー発表資料

(環境配慮専門委員会委員長 篠 文明)

86

8-4-29

PFI専門委員会

1. PFI 専門委員会の予算 予算:900,000 円 2. 活動の要旨

パネルディスカッションの様子

平成 23 年度の PFI 専門委員会の活動は、マネ ジメントセミナーに加え、これまでの活動(PFI セミナー,異業種意見交換会,自治体職員向け の講師派遣活動など)を継続、さらに内閣府の 地方自治体への PFI 専門家派遣制度への対応等、 市場拡大の取り組みを積極的に行った。

(3) 異業種との意見交換会 インフラ整備への期待が高まっており、箱 物とは異なる事業へのファイナンスを研究 するため、㈱三菱東京 UFJ 銀行 ストラクチ

3. 主な活動の記録

ャーファイナンス部太田調査役を招き、「国

(1) PFI 専門委員会の開催

内インフラ整備とファイナンス手法につい て」と題して講演いただき意見交換した。

委員会開催回数 10 回

(4) 自治体向け講師派遣活動

(2) PFI セミナーの開催 民主党への政権交代後、 「社会資本ストックに

地方自治体等の支援を行うことを目的に、講

ついては、厳しい財政事情の中で、維持管理の

師派遣活動を自治体関係者に周知するために以

みならず新設も効果的・効率的に進めるため、

下のような広報を行った。 実際の講師派遣について(5)による派遣の紹

PFI、PPP の積極的な活用を図る」とされ、国土

介等もあわせて対応することとした。

交通省による「新しい PPP/PFI 事業」の公募、 東日本大震災の復興事業への PFI 事業手法活用

・建コン協

HP 掲載(3/3~)

の提案などが行われるなど、PFI をとりまく環

・建コン協

季刊誌掲載

境が大きく動いている。 (5) 内閣府 PFI 専門家派遣制度等への対応

このような状況を踏まえ、今回は「インフラ PFI/PPP の展望 ~建設コンサルタントの民間

内閣府が、地方公共団体への PFI 制度導入支

事業者としての役割~」というテーマで今後の

援として実施する専門家派遣制度等に対応し、 4

PFI/PPP を展望する事とした。

自治体へのアドバイスを実施した。また、派遣 後は守秘にかかわらない範囲で委員会への報告

セミナー後のアンケート結果によれば様々な

を行い、派遣対応のレベル確保を図った。

観点からのスピーチ等が聞けた点、具体事例の 詳細説明について非常に好評であった。

4. 次年度の活動について

・開催日:平成 23 年 11 月 22 日(火) ・場 所:浜離宮朝日ホール(小ホール) ・内 容: ①トピックスピーチ(各講師 20 分) ・東京都市大学 宮本和明 氏 ・みずほ総合研究所㈱ 福田裕之 氏 ・三井共同建設コンサルタント㈱ 小島賢治 氏 ・㈱オリエンタルコンサルタンツ 薮内一彦 氏 ②パネルディスカッション(約 90 分) 「国内インフラ PFI への期待と展望」 ・コーディネーター PFI 専門委員会委員長

これまでの会員への周知と共に発注者等関係 者に活動を広く PR し、市場拡大に努める。 ①PFI セミナーの開催 ②自治体向け講師派遣の実施 ③内閣府 PFI 専門家派遣への対応 ④意見交換会 など (PFI専門委員会委員長 浜田 幸一)

87

8-4-30

PM専門委員会

(3) 平成 23 年度マネジメントセミナーへの参画 マネジメントシステム委員会傘下の専門委員会

1. PM 専門委員会予算

として参画した。

予算:800,000 円

a) セミナーの概要

2. 主な活動の記録

・開催日:平成 23 年 7 月 7 日~30 日

(1) PM 専門委員会の開催

・場所:建コン協 9 支部提供の会場

主に建設コンサルタントがインフラ整備事業に

・参加人数:945 名

関する CM/PM 関連業務へ参画し、業容の拡大を図

b) PM 専門委員会対応個所「CM 業務の現状と建

ることを目的として、平成 23 年度の専門委員会は

設コンサルタントの役割」

10 回開催した。

① 「CM 業務の事例」をテーマに、CM 方式の発

(2) PM セミナー2011 の開催

注に関する事項、契約方法の支援、CM 方式の

a) セミナーの概要

課題等について説明した。

・日時:平成 23 年 11 月 29 日(火)

② CM 業務の事例として、那珂川プロジェクト

・場所:TKR 渋谷カンファレンスセンター

マネジメント(PM)支援業務の事例紹介、CM

・参加人数:70 名

方式の取り組み概要を解説し、今後の建設コ

b) セミナーの内容

ンサルタントの参画方法・役割および取り組

① 委員会活動の現状とアンケート調査におけ

み上の課題、について説明した。

る CM/PM ニーズ

(4) CM 業務標準仕様書(案)の作成、CM 手引き書

・PMPM 専門委員会活動の目的、近年の活動内

(案)(H21)の修正

容、PMPM セミナーの実施状況、マネジメン

主な検討内容は下記のとおりである。

トセミナーの過去の概要、今後の活動、CM/PM

a) CM 方式の業務範囲、約款に係る事項

業務受注実態調査結果及び地方自治体のマネ

b) 導入事例における業務対価の積算方法

ジメントのニーズ等について講演を実施した。 ② CM 業務の事例

(5) 発注者支援業務実態調査の分析 平成 23 年度の発注者支援業務の発注状況から、

・沖縄科学大学院大学施設整備等総合アドバイ

建設コンサルタンツ協会加盟企業、非加盟企業及

ザリー業務についての事例報告

び建設弘済会等の社団財団に区分し、 平成 19 年度

講演概要は、マスタープランから工事発注、

からの受注状況の経緯等を整理し報告した。

施工監理等総合的な観点からマネジメント業

(6) マネジメント業務の地方自治体ニーズ調査の

務実施した内容の説明がなされた。

実施

(講師:レンドリース・ジャパン株式会社

平成 24 年度に向けてマネジメントに対する行

岡 千裕氏)

政ニーズ調査アンケートを実施し、 とりまとめた。

③ 講演(国内建設プロジェクト・海外建設プ

3. 次年度の活動について

ロジェクトに関する意見交換)

CM 業務仕様書(案)の整理、CM 業務事例による

:日本の CM 業務の現状と国際建設契約プラ

業務内容、費用分析を行い、CM 業務の手引き(案)

クテスー国際建設法律実務家の視点

(H21)の改定を目指す。この成果をもとに、協会

(講師;アンダーソン・毛利・友常法律事務

員並びに発注者を対象に PM セミナー等の実施に

所 弁護士 井口 直樹氏 高橋 玲路氏)

より、マネジメント業務の理解と普及、業務領域

・CM 業務(義務)。発注者の変更権限・指示権

の拡大を目指す。なお、CM 方式の普及の一方法と

限、工事請負約款における管理者、国際建設

して、震災対応への CM 方式の有効性を積極的に提

契約における Engineer、日本の現状と国際契

案する。また、委員会各員のレベルアップのため

約実務との違い及び、日本の CM 業務の将来に

他団体等と連携を図り、 今後の CM 業務のあり方等

ついて、CM の立場・市場性をもう一度見直す

の勉強会を実施する。

ことの重要性等について講演をいただいた。

(PM専門委員会委員長 藏本 克哉)

88

8-5

情報部会

b) 外部機関との連携 国土交通省や JACIC、大学が設置した CALS/EC

1. 主な活動の記録

等に関する委員会及び WG・コンソーシアム等へ

(1) 情報部会の開催

委員派遣を行い、意見照会への対応・意見具申・

部会開催回数

5回

情報収集を行った。

(2) 情報部会の構成

特に、電子納品やテクリス「新登録システム」

部会長、副部会長、情報委員長・副委員長、

に対しては、昨年度から継続して、複数の委員

情報セキュリティ専門委員長、情報新技術専門

会・専門委員会が連携し、協会会員の実情、関

委員長、テクリス専門委員長、CALS/EC 委員長・

連団体の動向を把握した上で、外部機関との協

副委員長、CAD 専門委員長、企画・情報発信専

議・提言に対応した。

門委員長、普及・改善専門委員長、データ連携 専門委員長、事務局から構成される。

c) 啓発普及の活動

(3) 委員会の活動

情報セキュリティマネジメントを構築し、認

a) 情報に関する技術的動向及び協会会員にお

証取得された会員会社の取組事例等を調査した。

ける実態把握

また、協会会員に向け、情報セキュリティや

電子納品・電子入札に対する工夫、TV 会議、

CALS/EC ホームページの維持更新により情報提

シンクライアント、SNS、情報システムの BCP

供を行うとともに、下表に示す各種講習会や通

対策など、新たな情報共有関連技術の活用に向

知による啓発・普及活動を行った。

けた技術情報を収集した。

一方、会議の効率化を図るため、協会本部 7F

また、協会会員を対象として、Web 会議実証

に無線 LAN の導入を提案した。

実験結果等のシステム情報新技術の利用状況に 関する報告書を協会 HP に掲載した。

各委員会・専門委員会における活動の詳細は、

さらに、昨年、JACIC に対しテクリス新登録

個々の報告を参照されたい。

システムの運用における課題等の改善申し入れ を行った件について、引き続き協議を行った。

2. 次年度の活動について

その他、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日

今年度の活動を継続するが、今後の組織体制

本大震災の復旧・復興を目指して、CALS/EC 的

の改編等についても議論していく。

な観点から可能な方策について協会として提案 できるよう検討を始めた。

(情報部会部会長 廣畑

彰一)

普及活動等一覧 名称

開催期間・回数

情報セキュリティ講習会

11/17~12/9・9 回

CAD セミナー

11/7~12/1・8 回

GIS 講習会

5/12~11/29・21 回

テクリスシステムの担当 技術者等の取り扱いについて 放射線測定等業務のテクリス 登録について

開催場所 全支部 8 支部(四 国以外) 全支部

参加者数等

担当

393 名

情報セキュリティ専門委

308 名

CAD 専門委

559 名

データ連携専門委

2/9

通知

会員企業

テクリス専門委

3/1

通知

会員企業

テクリス専門委

89

8-5-1

情報委員会

1. 情報委員会の予算 予算:5,600,000 円(情報委員会+3 専門委員会) (内 情報委員会は 70 万円) 2. 主な活動の記録 (1) 委員会の開催 委員会開催回数: 7 回(下表参照) (2) 活動の目的 情報セキュリティ及び情報新技術活用、及び テクリスに関する協会会員会社への情報提供及 び中期行動計画における当委員会への課題であ る社会貢献活動への参加を図る。 (3) 主な内容 a) 情報セキュリティに関する活動 ① 情報セキュリティに関する支部講習会 情報セキュリティにおける脅威・リスクの対 策内容や、東日本大震災を踏まえた情報システ ムの事業継続性をどの様に考えるべきなのか、 支部向け講習会を実施した。(今年度は 9 支部) ② 情報セキュリティに関する調査研究 ISO27001 取得会社へのヒアリング調査を 1 社 実施し、取り組みや課題を整理した。 b) 情報新技術活用に関する活動 ① 調査報告書の作成・公開 前年度実施した TV 会議システム又はシンク ライアントシステムを導入し活用されている企 業に対してヒアリング調査を実施し、前年度調 査結果と今年度実施したヒアリング結果を報告 書にまとめ、会員向け HP に報告書を公開した。 ② 情報新技術のリサーチ SaaS 提供企業の講習会、慶應義塾大学主催の 地域情報化研究コンソーシアムへの出席等を通

じ情報新技術に関するリサーチを実施した。 c) テクリスの透明性、公正性向上に関する活動 ① 提出済み要望事項のフォロー 平成 23 年 3 月提出した全 88 件(内優先度高は 24 件)の改善要望について、JACIC と協議を重ね、 一部実現が図られた。また、協議の過程におけ る有益情報については協会会員に提供した。 ② コリンズ・テクリス利用者会議への対応 利用者会議に、業界団体窓口として出席し、 改善要望の早期実現を要望した。 d) 社会貢献活動に関する支援 中期行動計画における広報委員会と当委員会 に与えられた共同ミッションである協会の社会 貢献活動に関する支援活動内容を検討し、以下 を実施した。 ① 協会 HP 運用会議の取り組み 協会本部 HP を利用した広報活動に関し、当委 員会と広報委員会、 協会事務局からなる HP 運用 会議を開催し、効果的な広報活動につながる HP のあり方や運用体制上の課題等を確認した。 ② 協会会員に対する情報技術力向上支援 SNS について、会員企業活用のための基礎資 料として、協会 HP の一部を FACEBOOK で構築し た試行サイトをもとに委員会協議し、その内容 を会員向け HP に報告書として公開した。 3. 専門委員会の解散及び設置等 なし 4. 次年度の活動について 今年度の専門委員会活動を継続実施するとと もに、中期行動計画における「社会貢献活動支 援」についての検討や、協会会員に対する情報 技術力向上に関する支援活動を実施する。 (情報委員会委員長 菊谷 英彦)

日付

委員会開催

議事概要

2011. 4.07

第1回情報委員会開催

本部会員HPのパスワード管理/今年度活動テーマ/専門委員会活動報告

2011. 6.07

第2回情報委員会開催

第2次中期行動計画/SNS・ツイッター活用/専門委員会活動報告

2011. 7.27

第3回情報委員会開催

SNS・ツイッター活用/本部HP改善/専門委員会活動報告

2011. 9.07

第4回情報委員会開催

FACEBOOKの活用/専門委員会活動報告

2011.10.25

第5回情報委員会開催

本部7F無線LANについて/情報系委員会再編成/専門委員会活動報告

2011.12.13

第6回情報委員会開催

本部7F無線LANについて/FACEBOOKの活用/専門委員会活動報告

第7回情報委員会開催

予算/RCCM教材CDROM/FACEBOOKの活用/震災記録事業について/専門委員 会活動報告

2012. 2.06

90

8-5-2

情報新技術専門委員会

学の主催する地域情報化研究コンソーシアムに 聴講者として出席した。当コンソーシアムは自

1. 主な活動の記録

治体の首長がメンバーとなって構成され、災害

(1) 委員会開催

時における情報発信や地図情報を含めた災害時

専門委員会開催:4 回

の情報のデータ連携の標準化など当業界の提唱

ヒアリング活動:3 日

しているハードソフトベストミックスのソフト

外部講習会:1 回

に該当する内容に該当するものが多い事、情報

コンソーシアム出席:2 回

発信の分科会では自治体がツイッターやフェイ スブックを活用した情報発信について議論され

(2) 活動の目的

ている事から当委員会で扱うテーマであるため

建設コンサルタント技術者として、インフラ

情報収集を行うため出席した。

整備分野(日常業務遂行分野含む)や新たな業 務形態等に活用が期待できる IT に関する先端

2. 次年度の活動について

技術をリサーチし、その活用について研究する

来年度は、実施したアンケート結果より関心

と共に、協会員に情報提供を行う。

の高かった SaaS、クラウド、SNS 等に関する情 報収集と会員企業での利用が有益である可能性

(3) 主な内容

の高いサービスがあれば実証実験を実施し会員

a) 会員企業の事例収集

に情報をフィードバックする。

前年度に実施した「情報新技術の利用状況に

これまで通り、注目される IT に関する複数の

関する調査」 にて TV 会議システム又はシンクラ

先端技術のリサーチも行う。リサーチ方法は、

イアントシステムを導入し活用されている (株)

委員による情報収集を主体とし、必要に応じ専

建設技術研究所、国際航業(株) 、 (株)千代田

門家による講演会や、実機を使った実証実験を

コンサルタントの 3 社に対してヒアリング調査

実施する。

を実施した。

また、活動の成果を取りまとめ、協会のホー

b) 情報新技術の利用状況に関する調査報告書

ムページを利用して広報を行う。

の公開 前年度に実施した WEB 会議システムを利用し

(情報新技術専門委員会委員長 小林 一雄)

た委員会活動の実証実験、情報新技術の利用状 況に関するアンケート調査結果、DaaS の調査資 料、今年度実施したヒアリング結果を報告書に まとめ、平成 23 年 11 月に協会会員向けのホー ムページに報告書を公開した。 c) SaaS の情報収集 前年度に実施したアンケート調査より会員の 関心の高い、SaaS についての情報を収集するた め平成 23年12月21日に大塚商会にて Office 365の勉強会を実施した。 d) 慶應義塾大学主催

地域情報化研究コンソ

ーシアムへの出席 平成 24 年 1 月 17 日、2 月 14 日に慶應義塾大

91

8-5-3

情報セキュリティ専門委員会

<講習会開催場所> 日時

場所

参加者

1. 主な活動の記録

12/8

(1) 専門委員会開催

12/7

北海道支部(札幌) ホテル札幌 東北支部(仙台) パレス宮城野 関東支部(東京) グランドアーク半蔵門 中部支部(名古屋) 花車ビル 近畿支部(大阪) 大阪科学技術センター 北陸支部(新潟) 興和ビル 中国支部(広島) 八丁堀シャンテ 四国支部(高松) マリンパレスさぬき 九州支部(福岡) 天神ビル

46 名 (定員 50) 30 名 (定員 50) 86 名 (定員 100) 28 名 (定員 50) 57 名 (定員 70) 29 名 (定員 50) 27 名 (定員 50) 43 名 (定員 50) 47 名 (定員 50)

専門委員会開催:9 回 11/17

(2) 活動の目的 建設コンサルタントにおける情報セキュリテ

12/6

ィ対策や個人情報保護対策を促進するため、調

12/1

査研究や、事例ヒアリング調査を実施する。ま 11/30

た、講習会を企画し、会員企業への情報提供を

11/22

行う。 建設コンサルタントとしての情報セキュリテ

11/25

ィのあり方について意見交換の場とする。 12/2

(3) 主な内容 a) 情報セキュリティ講習会の開催 建設コンサルタント業界においても、業務上

b) 情報セキュリティ対策ヒアリング調査

で重要な情報を取り扱っており、十分な情報セ

情報セキュリティマネジメントシステム

キュリティ対策が求められる。

(ISO27001)を構築し、認証取得された協会会

今後、会員各社にて情報セキュリティ対策を

員会社を訪問し、その取り組みの具体事例をヒ

行っていく上で参考となる情報を広く提供する

アリング調査した。

ことが必要であるとの認識の下、各支部での 「情

本年度は下記 1 社においてヒアリング調査を

報セキュリティ講習会」を次の通り全国 9 ヶ所

実施したが、情報資産のたな卸し過程で行った

で実施した。

グルーピングの工夫、審査対応やマネジメント

参加者へのアンケートなどを実施した結果、

システムの運用面についても率直な考えを聞

たいへん好評であった。

くことができ、「生きた対策事例」としての調

また、講習会終了後、会員各社への情報提供

査ができた。

の一環として協会 HP(会員限定)に講習会テキ

日時

ストを公開した。

12/8

訪問先 株式会社復建技術コン

対象規格 JIS Q 27001

サルタント <講習会カリキュラム> プログラム

タイトル

講演 1

情報セキュリティ専門委員会とBCPの

(30 分) 講演 2

(宮城県仙台市) 2. 次年度の活動について

概要

今後とも情報セキュリティに関する講習会、ヒ

東日本大震災に学ぶ

アリング調査を継続し、当業界における情報セキ

(50 分) 講演 3

ュリティ対策について調査研究を進める。 事業継続に備える情報技術

(情報セキュリティ専門委員会委員長

(60 分) 講演 4 (40 分)

長岡 尚登) 変化する情報セキュリティの脅威とその 対応

92

8-5-4

テクリス専門委員会

・ 担当技術者の登録数について、国土交通省 についてはチェック(旧建設系 3 名、旧運輸 系 5 名)が追加され、 運用と整合がとられた。

1. 主な活動の記録

さらに、平成 23 年度中に 40 件について実施

(1) 専門委員会開催

の可否を含めて検討すると JACIC から回答が得

専門委員会開催:5 回

られているため、 平成 24 年 4 月に対応の確認を

(2) 活動の目的 公共事業の発注に大きな役割を果たすように

行う予定である。また、JACIC と協議を行った

なったテクリスについて、建設コンサルタント

結果明らかになった点や、JACIC からの事前情

の立場から意見を発信する目的で平成 22 年 7

報提供等を受けて、協会加盟企業への情報提供

月に発足した。テクリスに関する(一財)日本建

を協会事務局を通じて行った。 <テクリスに関する情報提供の実施>

設情報総合センター(JACIC)への業界窓口。 テクリスの透明性、公正性を向上するととも に、活用の場を拡大させるための意見交換の場

年月

活動内容

23 年 11 月

完了登録及び技術者数の登録促進

とする。

について

(3) 主な内容

24 年 2 月

a) 提出済み要望事項のフォロー

担当技術者等の取り扱い及び発注 機関側の検索システムについて

平成 21 年 8 月 18 日の新テクリス登録システ

放射線測定等業務の登録方法(技術

ム稼動以来、協会は逐次システムに対する改善

データ、業務キーワードの追加)

要望を JACIC に行ってきた。しかしながら、現

b) コリンズ・テクリス利用者会議への対応

在の登録システムに要望が充分な形で反映され

平成 22 年 5 月の事業仕分けを受け、JACIC が

ているとは言えない。

毎年開催しているコリンズ・テクリス利用者会

このような状況を受け、普及・改善専門委員会

議に、平成 24 年 1 月業界団体窓口として出席

では、平成 22 年 11 月に加盟各社の担当者を対

した。席上、全 88 件の改善要望を提出してい

象に「テクリスの運用におけるアンケート調査」

ることと、40 件の検討結果と速やかな実施を期

を実施した。

待していることを、意見として述べた。

テクリス専門委員会ではこの運用アンケート

JACIC からは、JACIC が実施した意見募集を

の意見を中心に申入れ事項の優先度を整理し、

含めて事業の充実を図るため、これからも予算、

全 88 件(内総合優先度高の要望 24 件)の改善要

優先順位を勘案し対応していきたい旨、回答が

望として取りまとめ、平成 23 年 3 月に JACIC

あった。

に改善申入れを行った。この改善要望に対し、 平成 23 年度には以下のフォローを行っている。 <平成 23 年度対 JACIC 改善要望フォロー経緯> 年月

2. 次年度の活動について 全 88 件の改善要望について、平成 24 年度も対

活動内容

応を注視し、一層の改良を働きかけていくととも

23 年 6 月

テクリス修正仕様の説明・意見交換

に、有益と思われる情報については、迅速に協会

23 年 11 月

テクリスと自社システム連携説明

加盟企業に提供する。

24 年 4 月

平成 23 年度テクリス改善対応の確

(予定)



また、JICA・DB(海外業務)とテクリスの連携に ついても調査研究を進めていきたい。

この協議を通じて、以下の点が既に改善され

(テクリス専門委員会委員長 田代 恭一郎)

ている。

93

8-5-5

CALS/EC委員会

d) 啓発普及のための活動 協会内啓発普及のため、CALS/EC ホームペー

1. 主な活動の記録

ジの維持更新を行うとともに、会員向けに CAD

(1) 主な内容

及び GIS の講習会を引き続き実施した。

当委員会は今年度、16 社 20 名の委員が参加

① CALS/EC 情報コーナーの維持更新(担当:

し、外部活動に参画・連携を図るとともに、支

企画・情報発信専門委員会)

部連絡会議の開催や講習会開催等により、建設

② CAD 講習会開催(平成 23 年 11 月~12 月、

コンサルタント各社の CALS/EC 関連活動を支援

担当:CAD 専門委員会)

した。

③ GIS 講習会開催(平成 23 年 5 月~11 月、

外部活動は、建設情報標準化の推進母体であ

担当:データ連携専門委員会)

る社会基盤情報標準化委員会等への委員派遣を

e) 支部連絡会議の開催

行うとともに、関係機関との意見交換を実施し

建設コンサルタントが CALS/EC 運用推進の中

た。また、内部活動として、講習会の開催、平

心的役割を果たすため、各支部関連委員会との

成 14 年度より継続している CALS/EC に関する支

連携を図ること及び今後の活動組織に関する意

部連絡会議を開催した。

見集約を目的に、平成 23 年 10 月 21 日に連絡会

a) 外部機関との連携

議を開催した。

外部機関との連携を図るため、国土交通省や

CALS/EC 委員会の活動状況報告、テクリス運

JACIC が設置した委員会、WG へ委員を派遣し、

用アンケートの結果と今後の対応の説明、活動

意見照会対応や意見具申を行った。

組織に関する意見交換、「東日本大震災時の社

① 国土交通省 CALS/EC 推進会議や WG への委

内セキュリティに関するアンケート」結果の報

員派遣

告を行った。

② 社会基盤情報標準化委員会、同幹事会、2 つの小委員会及び WG への委員派遣

(CALS/EC委員会委員長 佐藤

③ CALS/EC 資格制度関連委員会等への委員 派遣 b) 関係機関との意見交換等 ① 国土技術政策総合研究所との「情報化施工 (3 次元設計データ)について」意見交換 (平成 23 年 9 月 16 日、同年 11 月 18 日、 平成 24 年 2 月 24 日) ② 国土交通省関東地方整備局と「新技術活用 と情報化施工について」意見交換(平成 23 年 10 月 6 日) ③ JACIC との積算基準に関する意見交換(平 成 23 年 8 月 26 日) ④ 技術委員会と共同で、 「テクリス新業務キ ーワードについて」JACIC と意見交換(平 成 24 年 1 月 17 日) c) 電子入札コアシステム利用者会議への参加 昨年に引き続き、事業仕分けの結果を受けて 設置された利用者会議に参加し、システム機能 の追加や運用改善について現状を確認し、追加 要望を提出した。

94

昇)

8-5-6

CAD専門委員会

せる時代が到来するものと思われる。広域な範 囲の平面図データから定型印刷する手法の研究

1. CAD 専門委員会の予算

を行う必要を感じ、OCF 会員企業の有志と共同

予算:2,500,000 円

で研究活動を行った。

2. 主な活動の記録

d) 全国 CAD セミナー2011 の開催

(1) 委員会の開催

電子納品における CAD 図面の納品に関する精

委員会の開催:10 回

度向上啓発を目的に、CAD セミナー2011 を開催

(2) 外部活動

した。委員による講義と、OCF 会員企業による

電子納品の基準類策定や推進に関わる外部諸

CAD ソフトの紹介をするセッションを設けた。

機関に積極的に働きかける活動を行った。

「CAD に関する最新動向」

社会基盤情報標準化委員会等への対応

「CAD 製図基準見直しの動向と方向性」 派遣 参加 委員数 者数 11月7日(月) 東京 7 54 11月16日(水) 札幌 2 43 11月16日(水) 大阪 2 30 11月18日(金) 名古屋 2 25 11月22日(火) 新潟 2 22 11月22日(火) 福岡 2 20 11月29日(火) 広島 2 17 12月1日(木) 仙台 2 18 229

① CAD/データ連携小委員会(1 名)

開催日

② 2 次元データ利活用検討 WG(1 名) ③ CAD 製図基準見直し SWG(1 名) ④ 地形図データ SXF 仕様検討 TF(1 名) ⑤ OCF 検定監査委員会(2 名) (3) 主な活動内容 a) 外部委員会等への協力 2 次元データ利活用検討 WG 等 において、CAD

開催地

参加者に対して、CAD 製図基準の見直しの方

製図基準(案)の見直しに関する提言を 2008 年

向性を確認するアンケート調査を実施した。

当時より行ってきた。関連して、CAD 製図基準

この結果を社会基盤情報標準化委員会にも提出

見直し SWG を通じて提言を行った。

し、見直しへの建コン協意見として反映させた。

電子納品に対応する CAD ソフトの検定を行っ ている OCF 検定の、監査委員として活動した。 b) CAD ソフトが出力する PDF の不具合検証 CAD ソフトから PDF ファイルに出力すると、 文字が欠けたり、線が表示されない等の問題が 多く発生している。委員の直面した不具合事例 を収集しておき、問題解決の資料とすると同時 に現状説明用資料とするべく収集した。 CAD セミナーの資料としても活用した。

3. 次年度の活動について 次年度の CAD 専門委員会の活動項目として、 ① CAD 製図基準(案)の見直し 過年度以来提言してきた見直し作業が最終段 階となるので、委員を派遣し鋭意提言していく。 ② CAD セミナーの開催 例年同様、支部との共催により展開する。CAD 製図基準の見直し作業の報告等。 ③ 勉強会の開催 c) 印刷レイアウト機能の研究

情報化施工対応や PDF 出力の最新情報など、

紙に出力するための規則を整理したのが CAD

委員のスキルアップのための勉強会を開催する。

製図基準であるが、今後はデータとして流通さ

(CAD専門委員会委員長 加治屋 昇)

95

8-5-7

企画・情報発信専門委員会

参考資料とした。

1. 企画・情報発信専門委員会の予算

(4) CALS/EC メッセ出典

予算:2,500,000 円

対応可能な準備をしたが、CALS/EC メッセ

(アンケート調査、報告書作成等)

は開催されなかった。

2. 主な活動の記録

3. 次年度の活動について

(1) 専門委員会の開催

情報の利活用や CAD 製図基準(案)の見直

委員会開催回数:10 回(4 月~1 月)

し等に対応するため、他の専門委員会等と協

繁忙期を除き専門委員会を毎月 1 回開催し、

働してアンケート調査やヒアリングを行い、

CALS/EC 委員会並びに関連する専門委員会等か

問題点について整理・分析等を行う。

らの情報・アドバイスをもとに活動内容を審議

また、会員企業等への情報提供を目的とし

した。

て、アンケート調査報告書等の委員会活動成 果を CALS/EC 情報コーナーへ掲載するととも

(2) CALS/EC 関連 HP の更新

に協会刊行物検索システムへの登録申請を行

会員企業等への情報提供を目的として、委

う。

員会の活動情報・成果を協会ホームページの

な お 、 2009 年 ま で 毎年 開 催さ れて い た

CALS/EC 情報コーナーへ掲載するとともに協

CALS/EC メッセについては、2010 年、2011 年

会刊行物検索システムへの登録申請を行った。

と開催されず、今後も、開催される見通しが

具体的な更新情報は下記のとおり。

ないことから、今年度から活動計画に含めな いこととした。

・イベント情報の案内に「CAD セミナー2010」 を掲載 ・イベント配布資料に「CAD セミナー2010 説明

(企画・情報発信専門委員会

資料」を掲載

委員長 市場 嘉輝)

・協会が発行する CALS/EC 関連資料として「ア ーカイブ型電子納品の提言 アーカイブ型電 子納品要領(素案)」を掲載 (3) CALS/EC 実態調査 土木電算連絡協議会全国会議(47 都道府県 並びに 19 政令市が参加)において、電子納品 のあり方に関するアンケート調査を行い、自 治体における電子納品の問題等について整理 を行った。 なお、調査結果は報告書に取りまとめ、土木 電算連絡協議会全国会議事務局である新潟県 に提出するとともに、CALS/EC 委員会活動の

96

8-5-8 普及・改善専門委員会

c) 電子納品要領(案)等の改定内容のまとめ 平成 23 年 3 月に、電子納品等運用ガイドライ

1. 主な活動の記録

ン【電気通信設備業務編】の改定が行われた。

(1) 委員会の開催

適用に先立ち、改定内容の把握、今後の業

委員会開催回数:10 回

務への利活用を目的とし、今までの電子納品要

(2) 主な内容

領・運用ガイドライン(案)と、改定等された

本委員会では、電子納品と電子調達に関す

電子納品要領・運用ガイドライン(案)との相

る活動を行った。電子納品については、①電

違点、変更のポイントを取りまとめた。

子納品のあるべき姿(アーカイブ型と連携型

d) 電子入札コアシステム利用者意見募集

の電子納品)の検討、②地方自治体の電子納品

(アンケート調査)への対応

要領やチェックシステムに関する調査、③電

CALS/EC 委員会の委員が所属する企業等の電

子納品要領(案)等の改訂の整理を行った。

子入札システムに関する意見を業界団体の利

電子調達については、④電子入札コアシステ

用者側意見として取り纏め、 JACIC へ提出した。

ム利用者会議へ委員派遣を行うとともに、利

e) 外部委員会出席

用者に関するアンケートへの対応を行った。

JACIC 主催の国土交通省建設情報標準化委員

なお、新テクリスに関する JACIC への申入

会関連等の以下の小委員会や会議に、建設コン

れは、テクリス専門委員会と連携し対応した。

サルタンツ協会代表委員として出席した。 ・建設情報標準化委員会

a) 電子納品のあるべき姿の検討

電子成果高度利用検討小委員会

電子納品のあるべき姿の検討について、現状

・JACIC 電子入札コアシステム利用者会議

の電子納品の課題を踏まえ「アーカイブ型電子 納品要領(素案) 」を作成するとともに、 「連携」

2. 次年度の活動について

の電子納品を検討した。また、データの長期的

社会基盤情報標準化委員会 電子成果高度利用

な保管について検討した。本課題は重要課題で

検討小委員会等に委員を派遣し、 情報収集、今後の

あり、国土交通省建設情報標準化委員会とも関

地方自治体向け等の電子納品に関する提言を行う。

連するため、引き続き検討する。

また、 継続して電子納品のあるべき姿(アーカイブ

b) 地方自治体の電子納品の整理

型と連携型、維持管理への活用)、情報共有システ

各都道府県及び政令指定都市の電子納品導入

ム、電子データ保管等の検討を行う。

状況を把握するため、各都道府県のホームペー

電子調達については、電子入札システム利用者

ジの情報を中心に、電子納品について調査した。

会議等の関連委員会への委員派遣を行うとともに、

調査項目は一昨年度に準じるものとし、電子納

システムの現状把握や要望について状況に応じた

品要領の有無、格納ファイルの形式、ファイル

措置を行う。

の命名規則、紙媒体の提出の有無等とした。

なお、建設業界への CALS/EC の導入より十数年

調査結果は、建コン協支部で活用できるよう

が経過し、建設コンサルタンツ協会として CALS/

支部別ブロックで一覧表にてまとめ、特徴を分

EC の見直し・再編の時期となっている。このため、

析した。その結果、「外郭団体における電子成

上記、活動(案)に加え、今後の中長期的な活動内

果品のチェックと保管」 「電子納品レベルの設

容についても検討する予定である。 (普及・改善専門委員会委員長 古賀 秀幸)

定」 「電子納品管理技術者の設定」 「完了検査時 は仮の電子媒体で受検」等の電子納品において、 注意すべき事項を明らかにした。

97

8-5-9 データ連携専門委員会

c) 震災復興に向けた CALS/EC 的取組の検討 CALS/EC の開始から 10 年以上が経っているが、

1. 主な活動の記録

データを連携した活動はほとんど行われてい

(1) 委員会の開催

ない。震災復興に向けた取り組みの一つとして、

委員会開催回数:10 回

新規に作成されるデータを格納するデータ流

(2) 主な内容

通基盤とこれらをサポートするサーバ群で構

①GIS の普及のための GIS 講習会の開催、②3

成される社会基盤情報ネットワークについて

次元プロダクトモデルに関する調査、③震災

検討し、ファイル構成、ファイル命名則、フォ

復興に向けた CALS/EC 的取組の検討を行った。

ルダ構成について検討を行い社会基盤情報ネ

a) GIS 講習会の開催

ットワーク構成に関する報告としてまとめた。

GIS 講習会を継続して開催した。ArcGIS、SIS、

d) 外部委員会出席

MapInfo を用いて、GIS 講習会をのべ 32 回開催

JACIC 主催の国土交通省建設情報標準化委員

し、のべ 541 人の参加があった。これは、過去

会関連の以下の小委員会・WG に建設コンサル

最高の参加者で、昨年の 1.15 倍であり着実に

タンツ協会代表委員として出席した。

参加者が増えている。しかし、参加者数の増加

・電子成果サイクル検討 WG

は、東京では伸びているが、地方では伸び悩ん でいる。なお、これらの講習会は、支部委員会

2. 次年度の活動について

と連携し支部委員会からの要望を受けて内

GIS 講習会は、更なる普及のためフリーの GIS

容・時期などを決定し、支部委員会での協力を

ソフトの利用等についても検討を行い講習会に反

受けながら開催している。今後も参加者からの

映する。データ流通基盤というイメージが固まっ

声を大切に開催していく予定である。

てきたため、この基盤データをうまく活用するた

b) プロダクトモデルに関する調査

めのデータ連携について検討を行っていく。

IAI-IFC と CityGML に関する調査を行った。

(データ連携専門委員会委員長 藤澤 泰雄)

2011年度GIS講習会 実施状況 2日間コース 支部 場所

日程

1日間コース 内容

参加者

支部

場所

日程

内容

参加者

北海道 札幌 6月16日~17日 ArcGIS 初級・中級編

24

中部 名古屋

7月7日

SIS

初級編

12

東北 仙台 10月27日~28日 ArcGIS 初級・中級編

21

中部 名古屋

7月8日

ArcGIS

初級編

24

6月23日~24日 ArcGIS 初級・中級編

24

近畿

大阪

9月28日

SIS

初級編

7

9月21日~22日 ArcGIS 初級・中級編

14

近畿

大阪

9月29日

SIS

初級編

3

10月6日~7日

ArcGIS 初級・中級編

8

北陸

新潟

10月14日

ArcGIS

中級

9

5月19日~20日 ArcGIS 初級・中級編

24

北陸

富山

10月21日

ArcGIS

初級

9

11月10日~11日 ArcGIS 初級・中級編

18

関東

東京

9月20日

MapInfo 初級編

5

関東 東京 5月12日~13日 ArcGIS 初級・中級編

25

関東

東京

10月26日

MapInfo 初級編

2

関東 東京 7月21日~22日 ArcGIS 初級・中級編

24

関東

川崎

11月29日

関東 東京 9月15日~16日 ArcGIS 初級・中級編

20

関東

東京

11月18日

関東 東京 11月16日~17日 ArcGIS 初級・中級編

20

近畿 大阪 中国 広島 九州 福岡

合計

222

98

SIS

中級編

7

ArcGIS 実践編

19

合計 延べ

541

97

8-6

資格・CPD 部会

2. 次年度の活動について 今年度の活動を継続実施する。なお、各委員

1. 主な活動の記録

会及び専門委員会活動計画の詳細は、8-6-1~

(1)資格・CPD 部会の開催

8-6-5 に示す。

部会開催回数:6 回 (2)資格・CPD 部会の組織

(資格・CPD部会部会長

資格・CPD 部会は、RCCM 資格制度委員会、 CPD 委員会の 2 委員会で構成され、RCCM 資格制 度委員会には CD - ROM 専門委員会を設置し、CPD 委員会には集合研修調整専門委員会と CPD 監査 専門委員会を設置し活動を行っている。 (3)委員会の活動 ①RCCM 資格制度委員会 「RCCM 倫理規定創設に伴う罰則条項」「複 数部門登録者の更新手続の負担軽減」「RCCM 資格の未来像」の 3 点を中心に活動を行った。 ②CPD 委員会 「CPD 記録の二次監査」 「人材啓発セミナーの 実施」 「建設系 CPD 協議会への参加」の 3 点を 中心に活動を行った。

99



充裕)

8-6-1

RCCM資格制度委員会

手続きの簡素化については、具体的な内容を詰 めて平成 24 年度から手掛けていく。

1. 主な活動の記録 (1) RCCM 資格制度委員会の開催

(4)RCCM 資格の未来像について

委員会開催回数: 9 回

RCCM 資格の未来像については、RCCM 資格取 得者の意見、発注者の意見を踏まえた上で検討

(2)「RCCM 倫理規定」創設に伴う罰則の検討

する必要があるとの認識から、今年度は RCCM 資

「RCCM 倫理規定」創設に伴い「罰則条項」の是

格登録講習会参加者を対象にアンケートを行い、

非について検討を行った。

RCCM 資格の上級資格創設等、RCCM 資格の地位向

他団体等の事例調査、弁護士との勉強会等によ

上に関する意見が多く得られた。

り検討を進めた結果、倫理規定とは、たとえ合法 的行為であっても、社会通念上受け入れ難い行為

2. 次年度の活動について

は行うべきではないなど、社会的常識を踏まえた

① RCCM 資格制度に関する下記の課題について、

自己規範を意味する精神論が基本になっている

検討に必要な基礎データの収集、関連機関と

ことから、罰則条項を設けることはふさわしくな

の調整、協議等、実施に向けた検討作業を進

いとの結論に達した。

める。

この結果を「RCCM 資格制度管理委員会」に報

・複数部門登録者への更なる負担軽減策につ

告し了承を得たが、実際に「RCCM の信用を傷つ

いて、影響及び実現性の検討

け、または RCCM として不名誉な行為」が発生し

・RCCM 資格に対する発注者の意識把握

た場合の準備として、具体の事例を整理する要あ

② RCCM 資格の和名の検討。

りとの意見を受け、具体事例の整理についても検

③ RCCM 資格の未来像についての検討。

討を行った。



RCCM 資格制度が抱える他の課題について

その改善・対応策を検討する。 (3)RCCM 資格の複数部門登録者への対応



複数部門登録者に対する登録更新手続き等の

受験や登録に関して疑義の生じた場合に事

案の審査を行う。

負担軽減について、複数部門登録者及び 2 部門 目受験予定者の意見等を踏まえて検討するため、 アンケート調査を実施した。 その結果、現状の課題、改善要望は下記の 4 項目に整理できた。 ①更新講習会の受講料、登録料および受験料 の軽減 ②更新講習会の受講回数軽減 ③登録および受験手続きの簡素化 ④試験科目の一部免除 登録更新及び受験の費用、受験科目免除、登 録更新講習会の回数減については、運営に関わ る影響、実施の実現性等について、今後更に検 討を進める。 また、比較的実現性の高い、登録および受験

100

(RCCM資格制度委員会委員長 熊谷 清)

8-6-2

CD-ROM専門委員会

2. 次年度の活動について 今年度の活動を継続する。

1. 主な活動の記録

既作成分の更新を検討する。

(1) CD-ROM 専門委員会の開催

作成内容のレベル、全体の構成、各科目の取り

委員会開催回数: 3 回

扱いなど CD-ROM 教材の作成・利用に関する方針を 引き続き検討する。

(2) 平成 23 年度作成分の審査 RCCM 登録更新の際に使用する平成 23 年度分の

(CD-ROM専門委員会委員長 熊谷 清)

CD-ROM 自主学習教材について、次のとおり原稿の 審査、作成版のチェックを行った。 【新規作成】 なし 【全面改訂】 専門技術分野:「河川」 専門技術分野:「土質・基礎」 【部分改訂】 建設一般分野:「CALS/EC」 専門技術分野:「電力土木」 専門技術分野:「農業土木」 専門技術分野:「都市・地方」 (3) 教材作成方針の検討 作成内容のレベル、分野・科目の構成など教材 に係わる問題点について検討を行い、これまでの 作成方針に倣い、教材の改訂について検討するこ ととした。 (4) 平成 24 年度作成分の検討 平成 24 年度に作成する教材について検討を行っ た。 ・建設一般分野について、平成 24 年度から 「倫理」を追加し、4 科目とする。 ・専門技術分野については、平成 20 年度に 作成した「上水・工水」、「下水道」を全 面改訂し、他の部門においても、基準の改 定等ある場合は、部分改定を行う。

101

8-6-3 CPD委員会

②CPD プログラム登録件数(開催年度) 平成 23 年度 654 件 平成 22 年度

1. 主な活動の記録

667 件、平成 21 年度 598 件)

(1) CPD 委員会の開催

(同じプログラムで複数回実施する

委員会開催回数:11 回

場合もそれぞれ1プログラムとみな

(2) 主な内容

す)

平成 23 年度の委員会活動は主に、①「CPD

(4)平成 24 年度活動方針

監査」の二次監査の実施と結果整理並びに今

平成 24 年度の委員会活動は主に、①「CPD

後の監査方針決定、②「人材啓発セミナー」 の

監査」の二次監査の実施と監査方法の省力

実施、③建設系 CPD 協議会への参加の 3 点を

化に向けた検討、②「人材啓発セミナー」 の

中心に委員会活動を行った。

実施、③建設系 CPD 協議会事務局のバック

(3)CPD 会員・CPD プログラム登録状況

アップの 3 点を中心に委員会活動を行うこ

①CPD 会員 30,313 名 内訳:RCCM 登録者

ととした。 16,748 名

会員会社社員 12,457 名 その他

(CPD委員会委員長 安藤 文人)

1,090 名

102

8-6-4

集合研修調整専門委員会

も検討したが、同事項については他委員会等で 講演が多数なされていることと考えで別の視点

1. 主な活動の記録

での講演内容とした。「危機管理と人材教育」

(1) 集合研修調整専門委員会の開催

と題し、群馬大学の片田先生が行ってらっしゃ

委員会開催回数:6 回

る小・中学生への防災教育と大震災での生徒た

(2) CPD プログラムアンケート調査

ちの行動についてご講演いただいた。

協会の CPD 運営の実態を把握するため、本

2 題目は、「建設コンサルタントの現状と課

部・支部開催の集合研修についてアンケート調

題」と題し、コンサルタントの現状と課題につ

査を実施した。

いてご講演いただいた。

調査の内容は、次のとおりである。

当日は、予約 65 名に対し、出席 49 名であっ

調査対象:本部、各支部合計 10 本支部

た。講演者の方々の調整等に時間をとられて開

調査期間:平成 23 年 11 月 31 日~12 月 16 日

催時期が遅くなったり、案内期間が短く出席が

アンケートの項目:

少なかったのではないかと考えられる。

① 平成 22 年度の集合研修の開催状況

講演時間については、質疑時間がとれず、聴

② 平成 23 年度の集合研修の開催予定

講の方にご迷惑をおかけしました。 アンケートの結果も含め今後のセミナーに活 かしていきたい。 (3) CPD プログラムアンケート

③ その他要望等 (3) 第 27 回 人材啓発セミナーの開催 日時:平成 23 年 11 月 21 日(月)13:00~17:00

CPD プログラムのアンケート調査については、

場所:グランドアーク半蔵門(東京都)

各支部への連絡が徹底されず回答を得られてい

内容:「今後の震災を乗り越えるために

ない。各支部への負担になっている旨も見受け

~建設コンサルタントの役割と震災への備え~」

られるため、CPD システム上に登録されるプロ

「危機管理と人材教育」

グラムの分析など、かたちを変えて CPD プログ

群馬大学 片田 敏孝 教授

ラムの提供状況をモニターしていきたい。

「建設コンサルタントの現状と課題」 日経コンストラクション

3. 次年度の活動について

畠中 克弘 氏

①何らかのかたちで CPD プログラム開催状況に

(4) 集合研修の目指すべき提言の検討について 委員会の場で協議したが、まとまらなかった。

ついて調査を継続していく。年度ごとの、支 部毎の傾向等を把握して、今後の講習会の参 考となる資料整理を行いたい。

2. 活動結果

②人材啓発セミナーについては、今後も年 2 回

(1) 専門委員会開催

を開催していく。地方での開催機会を増やす

主に 6 月~11 月にかけて 6 回の専門委員会を

という目的で、地方での開催を行っていく。

開催した。内容は主に、人材啓発セミナーの開

③集合研修の目指すべき提言の検討については、

催内容についてである。

委員会開催に合わせ議論を進めていく。

(2) 第 27 回 人材啓発セミナー開催状況 例年、5月と 10 月頃の2回開催していた人材

(集合研修調整専門委員会委員長 小柳 悟)

啓発セミナーを 11 月に開催した。専門委員会の 再編などで準備が間に合わなかったため1回の 開催となった。今年は、東日本大震災から1年 経過し、その被害復興状況などについての講演

103

8-6-5

CPD監査専門委員会

1. CPD 監査専門委員会の予算 予算:200,000 円 2. 主な活動の記録 (1) CPD 監査専門委員会の開催 委員会開催回数:5 回 (2) CPD 監査の実施 2-1 監査の実施 今回の監査は、 「CPD ガイドブック」が整備され た 2008 年 4 月以降に登録をしたCPD記録につい て監査を実施した。 2-2 監査員による監査 事務局が無作為に抽出した被監査者の CPD 登録 記録を対象に各監査員が登録された1項目毎に監 査を実施した。 各項目の指摘事項については、 「CPD 監査個人別 チェックリスト」により 「助言必要」 「修正要求」 、 、 「削除要求」の3つの評価を採用し、総合評価と しては、その結果を一覧表に集計し、さらに各項 目に対する評価を参考に「助言不要」、 「助言必要」、 「指導必要」の3段階評価を行った。その各評価 は下記の基準とした。 A:助言不要 「10%未満の記録に問題がある(削 除要求+修正要求の割合) 」 B:助言必要 「10%以上 20%未満の記録に問題が ある(削除要求+修正要求の割合) 」 C:指導必要 「20%以上の記録に問題がある(削 除要求+修正要求の割合) 」 2-3 CPD 監査専門委員による照査 監査員が終了した監査結果の中で、監査員が指 摘した「修正要求」および「削除要求」の各項目 について改めて照査し、指摘事項の再確認を行っ た。 (3) 監査結果 3-1 CPD 記録状況 今回実施した 200 名の被監査者が取得している CPD 記録の年平均単位数は約 51 時間であった。 教育分野別の傾向では、専門技術分野が 68%を 占めている。続いて基礎共通分野 18%、総合管理 分野 9%、周辺技術分野 5%となった。 また、教育形態別の傾向では、その他 34%を除 けば講習会等への参加 30%が一番多く、技術指導 16%、社内研修及び OJT12%、業務経験 5%と続い た。その他の中で一番占める割合の多い項目は自 己学習であった。

104

3-2 個人別監査結果およびその内訳 監査員による監査結果は下図に示す通りである。 問題があると思われる「削除要求」 、「修正要求」 あるいは「助言必要」の占める割合はそれぞれ 13.7%、54.1%、32.1%であった。

更にその内容を調べると下記のように、まず、 1番目には「修正要求」項目として、 ①非認定プログラムの係数を「1」としている (12.7%) ②教育形態区分が適切でない(12.2%)があり、次 に「助言必要」項目として、 ③講演会等のプログラム内容が明確に記述されて いない(11.2%) ④教育分野が適切でない(9.8%)となり、 「修正要 求」項目の ⑤適正な重み係数となっていない (9.0%)と続き、 「削除要求」項目の ⑥建設コンサルタントの CPD として適切な内容で はない が 6 番目に多く指摘を受けた。 3. 次年度の活動について 今年度の監査実施により発見された課題、問題 点については、次年度の CPD 監査に向けて「CPD 監査規則」および「CPD 監査マニュアル」の改訂 を見据えた検討中である。 (平成 24 年 5 月を目途) 今後は、CPD 監査を継続することで発生する不適 合や不具合について年度毎に総括し、より良い 「CPD 監査マニュアル」の記入例の充実や Q&A の 改善、並びに作業の省力化に結びつけていく所存 である。 (CPD監査専門委員会委員長 鈴木 眞之)

9. 9-1

災害対策本部 災害時対応検討委員会

1. 主な活動の記録

四国支部

平成 22 年

関東支部

平成 23 年

中部・近畿・四国の 3 支部

(3) 災害時対応演習課題の検討

(1) 災害時対応検討委員会の開催

a) 演習時間短縮案による演習

委員会開催回数:4 回 事前演習

平成 21 年

前年の検討に基づき、23 年度の災害時対応演

:1 回

習は時間短縮案で実施とした。事前演習で確認

(2) 災害時対応演習の実施

したこともありスケジュール通りに修了した。

平成 23 年度災害時対応演習は、従来と異なり

b)災害時対応演習等の課題

3 月 11 日の東日本大震災を受けて、東海・東南

東日本大震災時の支部活動、災害時対応演習

海・南海の連動地震を想定して、平成 23 年 9

ならびに協会の災害時への取り組みの課題につ

月 1 日(水)に中部・近畿・四国の各支部で広

いて、昨年度に引き続き検討した。

域災害が発生したとの想定で実施した。 実施にあたっては、3 支部に災害対策現地本



東日本大震災における支部の対応と課題



発注機関から支援要請を受けた時の技術

部を設置し、これをその他の支部が支援するシ

者の派遣方法

ナリオに沿って演習を行った。また、各支部(災

③ 協定を締結していない発注機関からの支

害対策現地本部ならびに災害対策支部)からの

援要請への対応

協会本部(災害対策本部)への連絡は、“災害



時行動計画” の災害対策行動に準じて実施した。 3 支部同時の現地本部設置の対応は初めてのこ

広域災害発生時の対応と課題

(4) 災害協定の検討 各支部が結んでいる発注機関との災害協定の

ともあり、8 月 26 日には事前演習も実施した。

出動要請への対応、出動要請の文書化、契約の

なお、平成 11 年度より行っている防災演習の

締結等の課題を再整理し、各支部での議論を踏

想定災害発生地域(支部)は表 1 の通りである。

まえ、委員会としての災害協定の改定(案)等 を検討し、常任理事会資料を作成した。

表 1 災害時対応演習における想定災害発生支部 年



想定災害発生支部

平成 11 年

関東支部

平成 12 年

近畿支部

平成 13 年

東北支部

平成 14 年

中部支部

平成 15 年

九州支部

平成 16 年

北海道支部

平成 17 年

中部支部

平成 18 年

中国支部

2. 次年度の活動について ① 九州支部での災害発生を想定し、 九州支部 に災害対策近畿現地本部、本部に災害対策 本部を置く防災演習を実施する。 ② 東日本大震災を受けて明らかになった広 域災害時支援実施の課題を整理し、 行政機 関と議論するための準備を行なう。 ③ 災害協定の課題全般についてさらに検討 を進める。

関東支部 平成 19 年

(近畿支部が災害対策本部代

(災害時対応検討委員会委員長 村田 和夫)

行) 平成 20 年

北陸支部

105

10

インフラストラクチャー研究所

(4) 社会資本整備に関する研究 前年度より継続して、企画委員会の社会資本整 備のあり方検討 WG と協働し、 社会資本整備を推進

1. インフラストラクチャー研究所の予算

予算:8,000,000 円

することの重要性と建設コンサルタントの役割に ついて広く国民に伝えることを目的として、小中

2. 主な活動の記録

学生を対象としたインフラ教育資料の作成を進め

(1) 建設コンサルタント業界の動向に関する研究

た。平成 23 年度は、協会会員のお子さんを対象と

建設コンサルタントにおける国土交通省の 8 地

した社会資本に関する作文コンテスト「社会資本

方整備局および北海道開発局の契約金額の月変動

体験レポートコンテスト」を開催した。また、建

について毎月レポートを作成し、ホームページで

設コンサルタンツ 50 周年記念事業である、ホーム

公開した。

ページを活用した社会資本に関するガイドブック

また、業界を取り巻く最新情報の提供として、

「(仮称)土木ツーリズムガイド」作成のための基

国土交通省などの官公庁や、建設通信新聞などの

礎調査を行った。

業界専門紙のホームページから、建設コンサルタ ントの業務に関連する情報を整理し、毎営業日、

(5) セミナーレポート報告

指定代表者に対してメール配信した。

研究員が各種外部セミナーに参加し得た最新技

さらに、業界専門誌(建設通信、建設工業、建

術動向について、インフラストラクチャー研究所

設産業、建通)の建コン関連記事検索システムを

HP 上で報告を行っている。

作成した。記事はキーワードで検索し、PDF 形式 で閲覧できるデータベースとした。

(6) 技術者の教育訓練に関する研究 建設コンサルタント技術者がより広い分野で活

(2) 民間資金を活用したインフラ整備に関する研

躍できるための技術情報を提供する方策について



研究するとともに、CD-ROM 専門委員会と協働で、

民間資金をわが国のインフラ事業に適切に導入

RCCM 登録更新講習会で配布する自主学習教材の

するための制度設計を提案するため、学識経験者

CD-ROM を作成した。

等の参画を得ながら、農業水利権の証券化を検討 した「新たな水ビジネスに関する検討」、東日本大

3. 次年度の活動について

震災からの復興への提案である「公民協働による

・ケーススタディを通じ、わが国のインフラ事

新たな総合水産業の創生」の検討を行い、RIIM レ

業への民間資金活用策の検討

ポートとしてとりまとめを行った。また、 「老朽化

・PM 委員会とも連携し、CM 業務契約約款・標準

橋梁の一括更新・修繕・維持管理 PFI 事業化」を

共通仕様書の再検討や建設コンサルタントの

題材とした基礎研究を行った。

著作権・同一性保持権獲得に向けた調査・研究 ・社会資本整備のあり方に関する研究の継続お

(3) 契約約款に関する研究

よび新たなプロジェクトの発掘・構築

これまで契約約款に関わる重要な課題として、

・小中学生向け HP の内容拡充および、体験レポ

再委託、著作権、瑕疵担保などの検討を「契約の

ートコンテストの実施

あり方専門委員会」と連携して進めてきた。また、 「建設コンサルタントからみた契約約款の課題等

・50 周年記念事業 HP「(仮称)土木ツーリズムガ イド」(関東版)の作成・公開

に対する対応」についての議論や成果を協会内に 還元するため、契約のあり方講習会を開催した。

(インフラストラクチャー研究所 古賀 達也)

106

11.主な事業・行事、広報活動等

平成 23 年 10 月~24 年 2 月 20) 参加型計画専門委員会講習会(名古屋)

11-1

平成 23 年 11 月

主な行事・事業

21) 第 20 回河川講習会(東京・大阪)

1) 独占禁止法に関する講演会 平成 23 年 5 月

平成 23 年 11 月

2) GIS 講習会(札幌・仙台・東京・新潟・富山・ 22) 道路専門委員会講習会(東京)

名古屋・大阪・広島・福岡) 平成 23 年 5 月~11 月

平成 23 年 11 月

3) 平成平成 23 年度契約のあり方講習会(東京)

23) CAD セミナ-(札幌・仙台・東京・新潟・名

平成 23 年 6 月

古屋・大阪・広島・福岡) 平成 23 年 11 月 24) PFI セミナー2011(東京)

4) 鉄道専門委員会セミナー(東京)

25) PM 専門委員会セミナー2011(大阪)

平成 23 年 6 月

平成 23 年 11 月

5) CALS/EC エキスパート資格試験(東京・大阪) 26) 砂防講習会(東京)

平成 23 年 6 月、7 月

平成 23 年 11 月

27) RCCM 資格試験(札幌・仙台・東京・名古屋・

6) 人材啓発セミナー(東京・高松)

大阪・福岡・那覇)

平成 23 年 6 月、11 月

平成 23 年 11 月

28) 情報セキュリティ講習会(札幌・仙台・東京

7) マネジメントセミナー(全国 9 支部)

・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)

平成 23 年 7 月

平成 23 年 11 月、12 月

8) CALS/EC インストラクター資格試験 (東京・大阪)

29) 河川構造物専門委員会セミナー

平成 23 年 7 月

(新潟・東京)

9) 東日本大震災の復興に関する提言について 講演会(東京)

11) 災害時対応演習

平成 23 年 11 月、12 月

30) 海岸・海洋セミナー(東京) 平成 23 年 12 月

平成 23 年 8 月

31) 港湾専門委員会講演会(東京)

10) CALS/EC 資格制度登録更新講習会 (東京・大阪・福岡)

平成 23 年 12 月

平成 23 年 8 月、9 月

32) 環境専門委員会セミナー(東京・福岡)

平成 23 年 9 月

平成 23 年 12 月

12) CSR ガイドブック講習会(名古屋・福岡) 33) 新年賀詞交換会

平成 23 年 9 月

平成 24 年 1 月

34) 建設コンサルタント経営セミナー(東京)

13) CALS/EC エキスパート資格試験合格発表

平成 24 年 2 月

平成 23 年 9 月

35) Common MP 講習会(大阪・高松)

14) CALS/EC インストラクター資格試験合格発表

平成 24 年 2 月

平成 23 年 9 月

36) 支部との意見交換会

15) 加盟会社の経営分析説明会(札幌・東京・名 古屋)

平成 23 年 11 月

平成 24 年 2 月、3 月

37) RCCM 資格試験合格発表

平成 23 年 10 月

平成 24 年 3 月

16) ダム・発電専門委員会講習会(東京) 11-2

平成 23 年 10 月

要望活動

1) 要望と提案について各地方整備局等並びに

17) 品質セミナー「エラー防止」(全国 9 支部)

管内地方自治体との意見交換会

平成 23 年 10 月 18) RCCM 資格登録更新講習会(札幌・仙台・東京・

平成 23 年 6 月~8 月 2) (同)関係道路会社との意見交換会

新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇)

平成 23 年 10 月、11 月

平成 23 年 10 月~12 月

3) (同)国土交通省本省との意見交換会

19) 独占禁止法及び技術者のためのコンプライ

平成 23 年 8 月、12 月

アンス講習会(札幌・東京・新潟・大阪)

107

11-3

22) (公社)土木学会「第 3 回ダイバーシティ推

広報活動

進フォーラム」後援

1) 会誌「Civil Engineering Consultant」

23) (公社)日本技術士会「地域産学官合同セミ

251 号~254 号の発行

ナー」後援

2) 会員名簿の発行

24) (社)日本建設機械化協会「軟弱地盤改良講

3) 2011 年度懸賞論文(学生を対象に募集・表

演会」後援

彰) 4) 第 3 回建コンフォト大賞(写真の募集・表彰)

25) (社)日本建設機械化協会「建設機械等損料、

5) 国土交通省「建設産業人材確保・育成推進

橋梁架設・大口径岩盤削孔の施工技術と積算 講習会」後援

運動について」協賛

26) (社)日本コンクリート工学会「コンクリー

6) 日本水フォーラム「大江戸打ち水大作戦

トと補強材の付着挙動と付着構成則に関す

2011」協賛 7) 水の週間実行委員会「第 35 回水の週間行事」

るシンポジウム」後援 27) ( 社 ) 日 本 コ ン ク リ ー ト 工 学 会 「 ”The

協賛

Cuidelnes for Control of Cracking of Mass

8) (財)経済調査会「2011 建設資材データベー

Concrete”に関するシンポジウム」後援

ス」協賛

28) (公社)日本コンクリート工学会「高性能膨

9) (財)建設業振興基金「CI-NET/C-CADEC シン

張コンクリートの性能とヒビ割れ制御シス

ポジウム」協賛

テムに関するシンポジウム」後援

10) (社)土木学会「土木学会デザイン賞」協賛

29) (公社)日本コンクリート工学会「コンクリ

11) (社)土木学会「技術発表会」協賛

ートの高温特性とコンクリート構造物の耐

12) (社)土木学会他「第 16 回水シンポジウム

火性能研究委員会報告会」後援

2011in きょうと」協賛

30) (社)プレストコンクリート技術協会「第 40

13) (社)日本下水道協会「下水道展 12’神戸」

回プレストコンクリート技術講習会」後援

協賛

31) (公社)日本鉄筋継手協会「第 35 回調査研究

14) (社)日本能率協会「ものつくり Next2011」

発表会」後援

協賛

32) (公社)日本鉄筋継手協会「構造設計者・監

15) (社)日本非破壊検査協会第 4 回シンポジウ

理者のための鉄筋継手技術講習会」後援

ム「コンクリート構造物の非破壊試験」協賛

33) (一社)こども環境学会「子供が元気に育つ

16) (社)全国宅地擁壁技術協会「第 18 回宅地擁

まちづくり東日本大震災復興プラン国際提

壁技術講習会」協賛

案競技」後援

17) (一社)弾性波診断技術協会「地中における

34) UIA2011 東京大会日本組織委員会「第 24 回

弾性波診断技術が公共工事の品質検査を進

世界建築家会議」後援

展させる時代をめざして」協賛

35) NPO 法人建設環境情報センター「建設環境倫

18) (独)土木研究所「土木研究所新技術セミナ

理セミナー」後援

ー」後援

36) 早稲田都市計画フォーラム「第 19 回早稲田

19) (財)建設物価調査会「国土交通省土木工事

まちづくりシンポジウム 2011」後援

積算基準の改正事項等説明会」後援

37) 京都大学「ローラン・ネイ講演会」後援

20) (財)全国建設研修センター「1 日(サテライ

38) 日刊建設通信新聞社「UIA2011 東京大会・連

ト)講習」後援

続公開シンポジウム第 15 回」後援

21) (社)土木学会「第 13 回鋼構造と橋に関する シンポジウム」後援

108

Ⅱ.資料編 1.建設コンサルタンツ協会組織図 総 会 理 事 会 常任理事会 会長・副会長 専務理事 常任理事 支部(北海道、東北、関東、北陸、 中部、近畿、中国、四国、九州)









運営会議 常任委員会 局

インフラストラクチャー研究所

災害対策本部

東日本大震災の復興に関する緊急提言委員会

災害時対応検討委員会

緊急提言起草タスクフォース

(常設委員会)

倫理委員会 表彰委員会 独禁法に関する委員会 実行委員会 (特別委員会)

中期行動計画推進特別委員会

報酬・積算体系特別委員会

支部助成審査検討WG

品質向上推進特別本部 品質向上推進特別WG

一般社団法人移行準備特別委員会 幹事会

50周年記念事業特別実行委員会 WG 50周年記念式典 50周年記念講演会 50周年記念誌の発行 ホームページを活用したガイドブックの作成

50周年記念事業記念植樹 業務・研究発表会

(常設部会、委員会及び専門委員会)

対外活動部会 対外活動委員会 WG 道路会社業務 検討WG

白書委員会 専門委員会

日本土木史編集

総務部会 総務委員会 広報委員会 専門委員会

会誌編集 経営委員会 専門委員会

経営 財務 年報委員会

企画部会

技術部会

企画委員会

技術委員会

専門委員会

専門委員会

登録制度 美しい国づくり CSR 契約のあり方

交通・安全 ITS 道路 道路構造物 河川計画 河川構造物 ダム・発電 砂防・急傾斜 都市計画 鉄道 港湾 施工管理 環境 土質・地質

WG 社会資本整備 のあり方検討

国際委員会 地域コンサルタント 委員会

職業倫理啓発委員会

政策・事業評価

参加型計画 海岸・海洋 国土情報 WG 照査特別 設計ソフトウェア連絡

業務システム 委員会 専門委員会

業務形成・実施

選定・契約 マネジメントシステム

委員会 専門委員会

システム改善 品質向上 環境配慮 PFI PM

109

情報部会 情報委員会 専門委員会

情報セキュリティ 情報新技術 テクリス CALS/EC 委員会 専門委員会

CAD 企画・情報発信 データ連携 普及・改善

資格・CPD部会 RCCM資格制度

委員会 専門委員会

CD-ROM CPD委員会 専門委員会

集合研修調整 CPD監査

2.役員等の変遷 (注)この表の始期は、その年の6月1日に始まり、終期は、翌年の5月31日としている。 ただし、平成23年度の周期は、平成24年総会(5月23日)まで

(1)役員 平 成

年度 14

15

17

16

18

所属会社名 19

20

22

21

23

区分 渡邊重幸

日本建設コンサルタント(株) 石井 弓夫

会 長

大島一哉 (株)建設技術研究所 廣谷 彰彦

清野茂次

(株)オリエンタルコンサルタンツ

廣谷 彰彦

(株)オリエンタルコンサルタンツ 友澤 武昭

(株)長大

木下 薫

副会長

日本技術開発(株) 大島 一哉

(株)建設技術研究所 長谷川 伸一

小野 和日児 専務理事

奥野  晴彦

藤本 貴也

パシフィックコンサルタンツ(株) 建設コンサルタンツ協会

齋藤 博 建設コンサルタンツ協会 佐々木 年三

新井 英樹

和田 勝義

草野 光年 廣瀬 典昭

高 橋  修 白井 徳昭

古市 尚義

高橋  仁

日本工営(株)

長谷川 伸一

パシフィックコンサルタンツ(株)

廣畑 彰一

中田 正夫

三井共同建設コンサルタント(株)

住吉 幸彦 友澤 武昭

理 事

セントラルコンサルタント(株) 友澤武昭

吉村 清宏

後藤 浩一

永冶泰司 松本 正毅

蓮井  康

(株)長大 (株)ニュージェック

山本 洋一

(株)福山コンサルタント

武山 正人

(株)四電技術コンサルタント

中村 正人

(株)片平エンジニアリング

平 成

年度 14

15

16

17

18

所属会社名 20

19

22

21

23

区分 桑原 彌介

野嶋 弘孝

日本交通技術(株)

花市 頴悟

大家  健

開発技研(株)

柳川 捷夫

柳川捷夫

山本 勝延

山本勝延

(株)ドーコン (旧北海道開発コンサルタント(株))

平野 道夫 堀  充裕

(株)復建エンジニヤリング

武富 一三

西日本技術開発(株) 田部井 伸夫

田部井 伸夫

廣谷 彰彦

(株)オリエンタルコンサルタンツ 大島 一哉

羽原 俊行

近藤英樹

吉川 謙造 理  事

都丸 徳治

(株)建設技術研究所

近藤 英樹

福成孝三 復建調査設計(株)

藤島 芳男

野崎秀則 (株)復建技術コンサルタント いであ(株) (旧日本建設コンサルタント(株))

入江 洋樹

永野光三 中央復建コンサルタント(株)

朴  慶智 佐伯 光昭

佐伯 光昭

日本技術開発(株)

石井 晃一

中日本建設コンサルタント(株)

山口一弘

第一復建(株) 池淵 周一

井上 啓一

(財)河川環境管理財団

大石 久和

桂樹正隆

(財)国土技術研究センター

大 村 哲 夫 玉田博亮

玉野総合コンサルタント(株)

豊田 高司

門松  武

梅原芳雄

110

(財)港湾空間高度化環境研究センター (財)日本建設情報総合センター

(注)この表の始期は、その年の6月1日に始まり、終期は、翌年の5月31日としている。 ただし、平成23年度の周期は、平成24年総会(5月23日)まで 平 成

年度 14

15

16

所属会社名

17

19

18

20

21

22

23

区分 國生 剛治

中央大学

小島 武司

桐蔭横浜大学

竹下功 中田  亨

高木 譲一 森田嘉久

柳澤 璋忠

(社)日本技術士会

筒井信也

東京都市大学 (旧武蔵工業大学)

中村 英夫 中村 良夫

東京工業大学 森下 郁子

(社)淡水生物研究所

森野 美徳

ジャーナリスト

六波羅  昭

松井邦彦

荒牧 英城 理  事

(社)日本建築家協会

山川 朝生

(財)建設業情報管理センター (社)国際建設技術協会

天野光三

大阪産業大学 石原 研而

東京理科大学・中央大学

内山 尚三

建設調査会

栢原英郎

(社)日本港湾協会 高石 義一

高石法律事務所

田村喜子

作家

中川博次

立命館大学

横島庄治

高崎経済大学 白石 真澄

東洋大学

平 成

年度 14

15

16

17

18

所属会社名 19

20

21

22

23

区分 前田 正孝

理 事

金澤  寛

(財)日本空間高度化環境研究センター

龍岡 文夫

東京理科大学 大場 明憲

前田 進 監  事

山下 生比古

平野 栄一

輪湖 建雄 清水  慧

(株)オオバ (株)日本港湾コンサルタント 野村喜一 (株)日水コン

杉尾 伸太郎

(株)プレック研究所 瀬古 一郎

中央開発(株)

田二谷 正純

国際航業(株)

111

(2)支部長 平 成

年度 支部

15

14

16

17

18

所属会社名 19

20

21

柳川 捷夫

北海道 東 北

吉川 謙造

藤島 芳男

22

23

平野 道夫

(株)ドーコン (旧北海道開発コンサルタント(株))

遠藤 敏雄

(株)復建技術コンサルタント

廣谷 彰彦

(株)オリエンタルコンサルタンツ 友澤 武昭

(株)長大

関 東

大島 一哉

(株)建設技術研究所

木下  薫

日本技術開発(株) 長谷川 伸一

北 陸

大家  健

田部井 伸夫

中 部

石井 晃一

中 国 四 国

中央復建コンサルタンツ(株) 後藤 浩一

羽原 俊行 小西 芳男

玉野総合コンサルタント(株) 中日本建設コンサルタント(株)

朴  慶智

近 畿

パシフィックコンサルタンツ(株)

寺本邦一 開発技建(株)

花市 頴悟

近藤 英樹 蓮井  康

武山 正人 武富 一三

松本 正毅

(株)ニュージェック

福成 孝三

復建調査設計(株) (株)四電技術コンサルタント 西日本技術開発(株)

九 州

山本 洋一 山口 一弘

(株)福山コンサルタント 植田 薫 第一復建(株)

112

113

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成23年

平成24年3月31日現在 平成22年

石井 弓夫 石井 弓夫 石井 弓夫 石井 弓夫 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 大島 一哉

木下 薫

大島 一哉 大島 一哉 廣瀬 典昭 野崎 秀則 廣瀬 典昭 野崎 秀則 永冶 泰司 永冶 泰司

平成22年新設 平成23年新設 平成23年新設 平成23年新設

平成23年新設

平成23年新設 平成23年新設

 50周年記念事業準備委員会    50周年記念式典WG    50周年記念講演WG    50周年記念誌の発行WG    ホームページを活用したガイドブック    の作製WG    50周年記念事業記念植樹WG    業務・研究発表会WG

長谷川伸一

平成23年新設

平成22年新設

平成17年新設 平成21年新設

【常設部会】  対外活動部会   対外活動委員会(幹事会)    道路会社業務検討WG

  白書委員会    日本土木史編集専門委員会

後藤 浩一 後藤 浩一 後藤 浩一 後藤 浩一 松本 正毅 松本 正毅 松本 正毅 野崎 秀則 野崎 秀則 村田 和夫

石井 弓夫 石井 弓夫 石井 弓夫 石井 弓夫 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 大島 一哉 木下 薫 木下 薫 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 野崎 秀則 岡村 秀樹 岡村 秀樹

廣谷 彰彦

平成23年新設

 東日本大震災の復興に関する  緊急提言委員会    緊急提言起草タスクフォース

廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 大島 一哉 大島 一哉 長谷川伸一 長谷川伸一 永冶 泰司

友澤 武昭 大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉

平成20年新設 平成20年新設

村田 和夫 村田 和夫 吉田 保

千葉 俊彦 千葉 俊彦 千葉 俊彦 千葉 俊彦 千葉 俊彦 廣瀬 典昭 廣瀬 典昭 野崎 秀則

大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 野崎 秀則 野崎 秀則 野崎 秀則 野崎 秀則 村田 和夫 広瀬 典昭 広瀬 典昭 永冶 泰司 永冶 泰司 友永 則雄 友永 則雄 渡邉 浩

阿部 令一 阿部 令一 阿部 令一 阿部 令一 阿部 令一 阿部 令一 阿部 令一 阿部 令一 廣澤 遵

石井 弓夫 石井 弓夫 石井 弓夫 石井 弓夫 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 大島 一哉

佐伯 光昭 友澤 武昭 大島 一哉 廣瀬 典昭

廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 友澤 武昭 友澤 武昭 大島 一哉 大島 一哉 長谷川伸一

古市 尚義 古市 尚義 佐伯 光昭 廣谷 彰彦 髙橋 仁

木下 薫

大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 野崎 秀則 野崎 秀則 野崎 秀則 野崎 秀則 村田 和夫

 品質向上推進特別本部   品質向上推進特別本部WG

渡邊 重幸 清野 茂次

平成17年

平成17年新設 平成20年名称変更 平成23年名称変更

渡邊 重幸 清野 茂次

金澤 克巳

渡邊 重幸

岩橋 洋一

清野 茂次

平成16年

大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 大島 一哉 野崎 秀則 野崎 秀則 野崎 秀則 野崎 秀則 村田 和夫

平成15年

 一般社団法人移行準備特別委員会

平成16年新設

 報酬・積算体系特別委員会

渡邊 重幸 金澤 克巳

平成6年新設

平成6年新設

 独禁法に関する委員会   独禁法に関する委員会   実行委員会

平成16年新設 平成17年新設

岩橋 洋一

 表彰委員会

【特別委員会】  中期行動計画推進特別委員会   支部助成審査検討WG

清野 茂次

都丸 徳治

【常設委員会】  倫理委員会

渡邊 重幸 都丸 徳治

渡邊 重幸

平成9年新設 平成11年新設 平成12年名称変更

都丸 徳治

平成14年

災害対策本部  災害時対応委員会  災害時対応検討委員会

平成13年 都丸 徳治

付記

常任委員会

委員会名

3.委員会等の変遷

114

平成20年新設

平成8年業務部会から 平成8年業務委員会から

平成8年業務委員会から 平成10年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成8年業務委員会から 平成11年新設 平成13年名称変更 平成16年企画部会・企画 委員会から

  地域コンサルタント委員会

 技術部会   技術委員会

  交通・安全専門委員会   ITS専門委員会   道路専門委員会   道路構造物専門委員会   河川計画専門委員会   河川構造物専門委員会   ダム・発電専門委員会   砂防・急傾斜専門委員会   都市計画専門委員会   鉄道専門委員会   港湾専門委員会   施工管理専門委員会   環境専門委員会   土質・地質専門委員会

  政策・事業評価専門委員会

平成11年新設

平成18年新設

  国際委員会

   契約のあり方専門委員会     社会資本整備のあり方     検討WG

   CSR専門委員会

   美しい国づくり専門委員会

平成16年新設 平成19年対外活動部会から 平成17年新設 平成19年対外活動部会から 平成20年新設

平成18年新設

  職業倫理啓発委員会

千葉 俊作

石井 良昌 龍野 彰男 加茂冨士男 友永 則雄 村田 和夫 石塚 隆勇 岡本 政明 杉本 良作 石島 孝 長井 士郎 高岡 征二郎 中森 敏祠 八代 厚 建守 健

石井 弓夫 白井 徳昭

田中 義則

齋藤 尚久 加藤 勝敏 茂木良太郎

平成17年新設

  年報委員会

 企画部会   企画委員会    登録制度専門委員会

金指 權一

平成17年経営部会から 平成18年新設 平成18年新設

  経営委員会    経営専門委員会    財務専門委員会

平成13年 岩橋 洋一 長井 士郎 山本 勝延 柿沼 民夫

付記 平成17年経営部会と統合

  広報委員会    会誌編集専門委員会

委員会名  総務部会   総務委員会

千葉 俊作

石井 良昌 龍野 彰男 加茂冨士男 友永 則雄 村田 和夫 石塚 隆勇 岡本 政明 杉本 良作 阿部 弘 長井 士郎 高岡 征二郎 久保谷伸博 小田切和彦 建守 健

石井 弓夫 白井 徳昭

田中 義則

齋藤 尚久 加藤 勝敏 川村栄一郎

金指 權一

山本 勝延 小松 豊

平成14年 岩橋 洋一 長井 士郎

平成24年3月31日現在

野宮 敏 野宮 敏 野宮 敏 河上 英二 安藤 文人 吉田 保 野宮 敏 野宮 敏 野宮 敏 河上 英二 安藤 文人 吉田 保 渡辺 裕一 渡辺 裕一 渡辺 裕一 荒木 英俊 荒木 英俊 荒木 英俊

松本 敏

浅野 清

富樫 茂樹

青木 滋

青木 滋

青木 滋

薮内 一彦

藤堂 博明 藤堂 博明 藤堂 博明 藤堂 博明

浅野 清

柿戸 章平 江藤 和昭 福留 学 友永 則雄 村田 和夫 楡井 一昭 岡本 政明 杉本 良作 阿部 弘 長井 士郎 熊谷 忠輝 久保谷伸博 綾木 和弘 建守 健

柿戸 章平 江藤 和昭 福留 学 友永 則雄 中村 哲己 楡井 一昭 岡本 政明 杉本 良作 高橋 輝美 長井 士郎 熊谷 忠輝 久保谷伸博 綾木 和弘 真鍋 進

柿戸 章平 江藤 和昭 馬場 正敏 友永 則雄 中村 哲己 松田 寛志 山下 幸弘 松本 久 高橋 輝美 柿沼 民夫 熊谷 忠輝 久保谷伸博 高崎 誠 真鍋 進

江花 典彦 江藤 和昭 馬場 正敏 鈴木 泰之 中村 哲己 松田 寛志 森 秀人 松本 久 田辺 晋 柿沼 民夫 熊谷 忠輝 久保谷伸博 松本 泰人 真鍋 進

江花 典彦 江藤 和昭 馬場 正敏 鈴木 泰之 中村 哲己 松田 寛志 森 秀人 松本 久 田辺 晋 柿沼 民夫 熊谷 忠輝 久保谷伸博 松本 泰人 真鍋 進

小金澤 実 菅原 宏明 馬場 正敏 野本 克己 西村 達也 館山 晋哉 森 秀人 松本 久 田辺 晋 柿沼 民夫 熊谷 忠輝 杉山 保利 日下 文博 真鍋 進

小金澤 実 菅原 宏明 馬場 正敏 野本 克己 西村 達也 館山 晋哉 森 秀人 松本 久 田辺 晋 柿沼 民夫 熊谷 忠輝 杉山 保利 日下 文博 真鍋 進

小金澤 実 菅原 宏明 阿部 義典 田中 英明 西村 達也 館山 晋哉 森 秀人 板垣 治 田辺 晋 小笠原令和 熊谷 忠輝 巴 尚志 石川 賢一 真鍋 進 千葉 俊作 藤田 清二 藤田 清二 藤田 清二 玉本 昌司 玉本 昌司 松浦 郁雄 松浦 郁雄 松浦 郁雄

柿戸 章平 江藤 和昭 福留 学 友永 則雄 村田 和夫 石塚 隆勇 岡本 政明 杉本 良作 阿部 弘 長井 士郎 熊谷 忠輝 久保谷伸博 綾木 和弘 建守 健

廣谷 彰彦 廣谷 彰彦 友澤 武昭 友澤 武昭 大島 一哉 大島 一哉 長谷川伸一 長谷川伸一 永冶 泰司 白井 徳昭 白井 徳昭 永治 泰司 永治 泰司 友永 則雄 友永 則雄 松村 友行 松村 友行 野本 昌弘

石塚 旗雄 石塚 旗雄 石塚 旗雄 石塚 旗雄

畑尾 成道 畑尾 成道 畑尾 成道 畑尾 成道 畑尾 成道 畑尾 成道 定村 寛文 定村 寛文 西畑 賀夫

見附 敬一 見附 敬一 見附 敬一 天野 光歩 天野 光歩 天野 光歩

中川 芳一 松本 敏

米澤 栄二 米澤 栄二 米澤 栄二 米澤 栄二 浅野 清

都丸 徳治 都丸 徳治 高橋 修 高橋 修 廣瀬 典昭 廣瀬 典昭 廣瀬 典昭 廣瀬 典昭 野崎 秀則 村田 和夫 村田 和夫 村田 和夫 村田 和夫 吉田 保 吉田 保 吉田 保 吉田 保 青木 滋 川村栄一郎 川村栄一郎 川村栄一郎 川村栄一郎 川村栄一郎 川村栄一郎 仁賀木康之 仁賀木康之 仁賀木康之

高野 悦也 高野 悦也 木原 一行 木原 一行 木原 一行 西村 秀和

鈴木 成人 鈴木 成人 鈴木 成人 鈴木 成人 鈴木 成人 鈴木 成人 鈴木 成人

永野 光三 永野 光三 野宮 敏

山本 勝延 長岡 正文 長岡 正文 長岡 正文 小松 豊 小松 豊 小松 豊 小松 豊 米岡 威 小松 豊 二神 健次 竹松伸一郎 竹松伸一郎 上野 淳人 上野 淳人 松田 彰浩 松田 彰浩 遠藤 徹也

平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 古市 尚義 古市 尚義 佐伯 光昭 廣谷 彰彦 髙橋 仁 佐伯 光昭 友澤 武昭 大島 一哉 廣瀬 典昭 後藤 徹 後藤 徹 高橋 直利 高橋 直利 高橋 直利 高橋 直利 浅見 邦和 浅見 邦和 浅見 邦和

115

平成17年新設 平成17年新設 平成17年新設 平成16年新設 平成23年新設 平成23年新設

 資格・CPD部会   RCCM資格制度委員会    CD-ROM専門委員会   CPD委員会    集合研修調整専門委員会    CPD監査専門委員会

  データ連携専門委員会

平成11年情報・品質部会から 平成11年情報・品質部会から 平成17年新設 平成17年新設 平成22年新設 平成11年情報・品質部会から 平成11年新設 平成14年新設 平成14年新設 平成14年新設 平成18年名称変更

平成11年新設 平成17年名称変更 平成11年新設 平成17年名称変更 平成17年新設 平成11年新設 平成17年名称変更 平成11年新設 平成13年名称変更

平成11年新設 平成17年名称変更 平成11年新設 平成13年新設 平成17年統合

付記 平成17年新設 平成20年新設 平成20年新設 平成17年新設 平成19年新設

 情報部会   情報委員会   情報新技術専門委員会   情報セキュリティー専門委員会   テクリス専門委員会   CALS/EC委員会   CAD専門委員会   企画・情報発信専門委員会   普及・改善専門委員会

  PFI専門委員会   PM(推進)専門委員会

  環境配慮専門委員会

  品質向上専門委員会

  システム改善専門委員会

  マネジメントシステム委員会

  業務形成・実施専門委員会

  選定・契約専門委員会

 業務システム委員会

委員会名   参加型計画専門委員会   海岸・海洋専門委員会   国土情報専門委員会     照査特別WG     設計ソフトウェア連絡WG

木村 昭博 川上 雅一 水野 温夫 雨宮 康人

広瀬 典昭 川上 雅一

藤澤 泰雄

木下 薫 平田 正憲

石井 良昌 小澤 篤

上野 俊司

佐藤 徹

國井 仁彦

太田 清 駒田 智久 高橋 敏彦

駒田 智久

平成14年

西田 繁一 平田 正憲

近藤 膺舒 小澤 篤

上野 俊司

佐藤 徹

國井 仁彦

太田 清 駒田 智久 高橋 敏彦

駒田 智久

平成13年

平成16年

平成17年 大島 明

兪 朝夫

平成18年 大島 明

平成21年 大島 明 原 文宏 磯部 猛也 竹内 寛 鈴木 泰之

平成23年 大島 明 原 文宏 政木 英一 東 泰宏 田中 英明

平成24年3月31日現在 平成22年 大島 明 原 文宏 政木 英一 東 泰宏 鈴木 泰之

松村 友行 松村 友行 中村 哲己 中村 哲己 寺井 和弘

平成20年 大島 明 土方 聡 磯部 猛也 竹内 寛 竹内 寛 鈴木 泰之 鈴木 泰之

平成19年 大島 明

田中 努

田中 努

田中 努

篠 文明

篠 文明

篠 文明

篠 文明

篠 文明

篠 文明

篠 文明

篠 文明

桑原 彌介 菊谷 英彦 九鬼 和広 長岡 尚登

桑原 彌介 菊谷 英彦 九鬼 和広 長岡 尚登

廣畑 彰一 菊谷 英彦 九鬼 和広 長岡 尚登

廣畑 彰一 菊谷 英彦 小林 一雄 長岡 尚登 田代恭一郎 佐藤 昇 加治屋 昇 市場 嘉輝 古賀 秀幸

住吉 幸彦 山崎 丈夫 山崎 丈夫 都丸 徳治 奥川 淳志

住吉 幸彦 山崎 丈夫 山崎 丈夫 樋口 吉隆

住吉 幸彦 山崎 丈夫 山崎 丈夫 樋口 吉隆

住吉 幸彦 山崎 丈夫 山崎 丈夫 堀口 隆良

住吉 幸彦 山崎 丈夫 山崎 丈夫 張 炳文

住吉 幸彦 山崎 丈夫 山崎 丈夫 張 炳文

堀 充裕 熊谷 清 熊谷 清 安藤 文人 小柳 悟 鈴木 眞之

藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄 藤澤 泰雄

木村 昭博 川上 雅一 水野 温夫 雨宮 康人

桑原 彌介 平田 正憲 九鬼 和広 菊谷 英彦

廣畑 彰一 菊谷 英彦 小林 一雄 長岡 尚登 田代恭一郎 木村 昭博 雨宮 康人 雨宮 康人 雨宮 康人 雨宮 康人 佐藤 昇 佐藤 昇 川上 雅一 川上 雅一 川上 雅一 川上 雅一 加治屋 昇 加治屋 昇 加治屋 昇 水野 温夫 水野 温夫 水野 温夫 市場 嘉輝 市場 嘉輝 市場 嘉輝 市場 嘉輝 雨宮 康人 佐藤 昇 佐藤 昇 佐藤 昇 佐藤 昇 古賀 秀幸 古賀 秀幸

友澤 武明 友澤 武明 桑原 彌介 平田 正憲 平田 正憲 平田 正憲 輿石 洋 菊谷 英彦

石井 良昌 石井 良昌 石井 良昌 石井 良昌 平本 政治 平本 政治 水野 高志 水野 高志 浜田 幸一 小澤 篤 小澤 篤 寺尾 敏男 寺尾 敏男 寺尾 敏男 寺尾 敏男 藏本 克哉 藏本 克哉 藏本 克哉

篠 文明

野中 昌明 野中 昌明 野中 昌明

佐藤 修二 佐藤 修二 山本 照彦 山本 照彦 山本 照彦 山本 照彦 山本 照彦

入澤 徹

石井 良昌 石井 良昌 石井 良昌 石井 良昌 水野 高志

西堀 元朗 西堀 元朗 西堀 元朗 西堀 元朗 入澤 徹

田中 努

水越 彰 河上 英二 河上 英二 河上 英二 上原 啓一 上原 啓一 上原 啓一 上原 啓一 上原 啓一 椛木 洋子 椛木 洋子 椛木 洋子 椛木 洋子 斎藤 喜一 東田 正樹 東田 正樹 東田 正樹 東田 正樹 古木 寛志 古木 寛志

駒田 智久 駒田 智久 兪 朝夫

平成15年

4.委員会名簿(平成 23 年 10 月 1 日現在) 役員等 会長 副会長 〃 常任理事 〃 〃 〃 〃 〃 〃 専務理事 理事 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 監事 〃

大島 一哉 長谷川 伸一 藤本 貴也 廣瀬 典昭 野崎 秀則 永冶 泰司 廣畑 彰一 堀 充裕 松本 正毅 田部井 伸夫 草野 光年 池淵 周一 遠藤 敏雄 大石 久和 大村 哲夫 門松 武 國生 剛治 小島 武司 住吉 幸彦 高木 譲一 筒井 信也 永野 光三 中村 英夫 中村 正人 中村 良夫 野嶋 弘孝 福成 孝三 松井 邦彦 森下 郁子 森野 美徳 山川 朝生 野村 喜一 輪湖 建雄

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)長大 三井共同建設コンサルタント(株) (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック 玉野総合コンサルタント(株) (社)建設コンサルタンツ協会 (財)河川環境管理財団 (株)復建技術コンサルタント (財)国土技術研究センター (一財)みなと総合研究財団 (財)日本建設情報総合センター 中央大学 桐蔭横浜大学 セントラルコンサルタント(株) (公社)日本技術士会 (社)日本建築家協会 中央復建コンサルタンツ(株) 東京都市大学 (株)片平エンジニアリング 東京工業大学 日本交通技術(株) 復建調査設計(株) (財)建設業情報管理センター (社)淡水生物研究所 都市ジャーナリスト (社)国際建設技術協会 (株)日水コン (株)日本港湾コンサルタント

平野 道夫 大島 紀房 菊地 良範

(株)ドーコン (株)構研エンジニアリング パシフィックコンサルタンツ(株)

遠藤 敏雄 石塚 旗雄 渋沢 雄二

(株)復建技術コンサルタント 東邦技術(株) パシフィックコンサルタンツ(株)

長谷川 伸一 西谷 正司 下田 義文 川神 雅秀

パシフィックコンサルタンツ(株) 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) 大日本コンサルタント(株)

寺本 邦一 新家 久司 小野塚 眞一 吉田 攻

開発技建(株) (株)国土開発センター (株)キタック 大日本コンサルタント(株)

支部 北海道支部 支部長 副支部長 〃 東北支部 支部長 副支部長 〃 関東支部 支部長 副支部長 〃 〃 北陸支部 支部長 副支部長 〃 〃 中部支部 支部長

田部井 伸夫 玉野総合コンサルタント(株) 116

副支部長 〃 〃 近畿支部 支部長 副支部長 〃 中国支部 支部長 副支部長 〃 四国支部 支部長 副支部長 〃 〃 九州支部 支部長 副支部長 〃

後藤  隆 山北 泰典 安藤 敏博

大日コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) 中日本建設コンサルタント(株)

松本 正毅 瀧田 憲二 岡田 鉄三

(株)ニュージェック 中央復建コンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所

福成 孝三 沖田 俊治 小谷 裕司

復建調査設計(株) 中電技術コンサルタント(株) (株)エイト日本技術開発

武山 正人 坂東 武 大野 二郎 小田 義人

(株)四電技術コンサルタント 四国建設コンサルタント(株) (株)芙蓉コンサルタント (株)第一コンサルタンツ

植田 薫 久田 幹夫 山本 雅史

(株)第一復建 西日本技術開発(株) (株)建設技術研究所

常任理事会 会長 副会長 〃 常任理事 〃 〃 〃 〃 〃 〃 専務理事 監事 〃 常任委員長

大島 一哉 長谷川 伸一 藤本 貴也 廣瀬 典昭 野崎 秀則 永冶 泰司 廣畑 彰一 堀 充裕 松本 正毅 田部井 伸夫 草野 光年 野村 喜一 輪湖 建雄 村田 和夫

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)長大 三井共同建設コンサルタント(株) (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック 玉野総合コンサルタント(株) (社)建設コンサルタンツ協会 (株)日水コン (株)日本港湾コンサルタント (株)建設技術研究所

運営委員会(会議) 会長 副会長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

大島 一哉 長谷川 伸一 藤本 貴也 石塚 旗雄 猪口 豪 植田 薫 遠藤 敏雄 大場 明憲 川神 雅秀 小木曽 博 下田 義文 住吉 幸彦 瀬古 一郎 武山 正人 田部井 伸夫 寺本 邦一 永野 光三 中原 修 中村 正人 永冶 泰司 野崎 秀則

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 東邦技術(株) (株)千代田コンサルタント 第一復建(株) (株)復建技術コンサルタント (株)オオバ 大日本コンサルタント(株) (株)建設環境研究所 八千代エンジニヤリング(株) セントラルコンサルタント(株) 中央開発(株) (株)四電技術コンサルタント 玉野総合コンサルタント(株) 開発技建(株) 中央復建コンサルタンツ(株) 国際航業(株) (株)片平エンジニアリング (株)長大 (株)オリエンタルコンサルタンツ

117

〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 専務理事 常任委員長

野嶋 弘孝 野村 喜一 平野 道夫 廣瀬 典昭 廣畑 彰一 福成 孝三 古川 毅 堀 充裕 松本 正毅 森 研二 輪湖 建雄 草野 光年 村田 和夫

日本交通技術(株) (株)日水コン (株)ドーコン 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 復建調査設計(株) (株)日本構造橋梁研究所 (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック 基礎地盤コンサルタンツ(株) (株)日本港湾コンサルタント (社)建設コンサルタンツ協会 (株)建設技術研究所

常任委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

村田 和夫 渡邉 浩 青木 滋 浅見 邦和 安藤 文人 池田 五郎 石塚 旗雄 岡本 政明 小田 秀樹 金澤 克己 菊谷 英彦 木寺 佐和記 熊谷 清 佐藤 昇 佐藤 泰法 三百田 敏夫 鈴木 成人 高田 一博 竹島 和司 寺井 和弘 寺尾 敏男 西畑 賀夫 西村 秀和 野本 昌弘 廣澤 遵 古澤 邦彦 水野 高志 吉田 保 米岡 威

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)片平エンジニアリング (株)復建エンジニヤリング (株)ドーコン 東邦技術(株) (株)ニュージェック 復建調査設計(株) いであ(株) いであ(株) 西日本技術開発(株) 朝日航洋(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)復建技術コンサルタント (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)復建エンジニヤリング 開発技建(株) (株)四電技術コンサルタント (株)建設技術研究所 (株)ニュージェック 日本工営(株) (株)長大 (株)長大 (株)建設技術研究所 玉野総合コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) 日本工営(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株)

災害対策本部 本部長 副本部長 〃 本部員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

大島 一哉 長谷川 伸一 藤本 貴也 植田 薫 遠藤 敏雄 武山 正人 田部井 伸夫 寺本 邦一 永冶 泰司 野崎 秀則 平野 道夫 廣瀬 典昭 廣畑 彰一

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 第一復建(株) (株)復建技術コンサルタント (株)四電技術コンサルタント 玉野総合コンサルタント(株) 開発技建(株) (株)長大 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)ドーコン 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株)

118

〃 〃 〃 〃

福成 孝三 堀 充裕 松本 正毅 草野 光年

復建調査設計(株) (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック (社)建設コンサルタンツ協会

災害時対応検討委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

村田 和夫 青木 和之 安部 衛治 川口 幸三 菅原 稔郎 平 暁 竹島 和司 西畑 賀夫 馬場 郁也 針谷 淳浩 町田 聡 武笠 誠 八尾 博彦 山脇 正史

(株)建設技術研究所 エヌシーイー(株) (株)長大 中日本建設コンサルタント(株) (株)復建技術コンサルタント (株)復建エンジニヤリング (株)四電技術コンサルタント 日本工営(株) (株)建設技術研究所 三井共同建設コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)修成建設コンサルタント (株)長大

常設委員会 倫理委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃

長谷川 伸一 永冶 泰司 廣瀬 典昭 小島 武司 田部井 伸夫 野崎 秀則 廣畑 彰一 堀 充裕 松井 邦彦 藤本 貴也

パシフィックコンサルタンツ(株) (株)長大 日本工営(株) 個人 玉野総合コンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 三井共同建設コンサルタント(株) (株)復建エンジニヤリング (財)建設業情報管理センター (社)建設コンサルタンツ協会

表彰委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃

廣瀬 典昭 永冶 泰司 中村 正人 野嶋 弘孝 村田 和夫 渡邉 浩 藤本 貴也

日本工営(株) (株)長大 (株)片平エンジニアリング 日本交通技術(株) (株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会

独禁法に関する委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

大島 一哉 植田 薫 遠藤 敏雄 武山 正人 田部井 伸夫 寺本 邦一 永冶 泰司 野崎 秀則 長谷川 伸一 平野 道夫 廣瀬 典昭 廣畑 彰一 福成 孝三 堀 充裕 松本 正毅

(株)建設技術研究所 第一復建(株) (株)復建技術コンサルタント (株)四電技術コンサルタント 玉野総合コンサルタント(株) 開発技建(株) (株)長大 (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)ドーコン 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 復建調査設計(株) (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック

119

〃 〃

藤本 貴也 草野 光年

(社)建設コンサルタンツ協会 (社)建設コンサルタンツ協会

独禁法に関する委員会実行委員会 委員長 廣澤 遵 委員 池田 晃司 〃 石橋 常範 〃 尾西 崇 〃 桂巻 将人 〃 河野 吉次郎 〃 小池 博 〃 佐藤 尚 〃 重松 伸也 〃 菅原 稔郎 〃 関 智 〃 泊り 真司 〃 中村 一樹 〃 奈良 敬 〃 西潟 常夫 〃 引野 正人 〃 増野 正男 〃 山本 雅史 〃 吉田 建司

(株)建設技術研究所 日本交通技術(株) (株)ニュージェック 中央復建コンサルタンツ(株) (株)ドーコン 復建調査設計(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)片平エンジニアリング (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)復建技術コンサルタント 玉野総合コンサルタント(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 日本工営(株) (株)四電技術コンサルタント (株)キタック セントラルコンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 (株)長大

特別委員会 中期行動計画推進特別委員会 委員長 村田 和夫 副委員長 渡邉 浩 委員 青木 滋 〃 浅見 邦和 〃 安藤 文人 〃 池田 五郎 〃 石塚 旗雄 〃 岡本 政明 〃 小田 秀樹 〃 金澤 克己 〃 菊谷 英彦 〃 木寺 佐和記 〃 熊谷 清 〃 佐藤 昇 〃 佐藤 泰法 〃 三百田 敏夫 〃 鈴木 成人 〃 高田 一博 〃 竹島 和司 〃 寺井 和弘 〃 寺尾 敏男 〃 西畑 賀夫 〃 西村 秀和 〃 野本 昌弘 〃 廣澤 遵 〃 古澤 邦彦 〃 水野 高志 〃 吉田 保 〃 米岡 威

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)片平エンジニアリング (株)復建エンジニヤリング (株)ドーコン 東邦技術(株) (株)ニュージェック 復建調査設計(株) いであ(株) いであ(株) 西日本技術開発(株) 朝日航洋(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)復建技術コンサルタント (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)復建エンジニヤリング 開発技建(株) (株)四電技術コンサルタント (株)建設技術研究所 (株)ニュージェック 日本工営(株) (株)長大 (株)長大 (株)建設技術研究所 玉野総合コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) 日本工営(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株)

支部助成審査検討WG WG長 渡邉 浩 委員 青木 滋

パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ

120

〃 〃 〃 〃

浅見 邦和 安藤 文人 野本 昌弘 米岡 威

(株)片平エンジニアリング (株)復建エンジニヤリング (株)長大 基礎地盤コンサルタンツ(株)

報酬・積算体系特別委員会 委員長 野崎 秀則 副委員長 三百田 敏夫 〃 村田 和夫 委員 青木 滋 〃 佐藤 昇 〃 寺井 和弘 〃 西畑 賀夫 〃 野本 昌弘 〃 横田 裕史 〃 渡邉 浩 〃 渡辺 裕一

(株)オリエンタルコンサルタンツ (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 日本工営(株) (株)長大 日本工営(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所

一般社団法人移行準備特別委員会 委員長 大島 一哉 副委員長 長谷川 伸一 〃 藤本 貴也 委員 廣瀬 典昭 〃 野崎 秀則 〃 永冶 泰司 〃 廣畑 彰一 〃 堀 充裕 〃 松本 正毅 〃 田部井 伸夫 〃 平野 道夫 〃 遠藤 敏雄 〃 寺本 邦一 〃 福成 孝三 〃 武山 正人 〃 植田 薫 〃 村田 和夫 〃 浅見 邦和 〃 青木 滋 〃 草野 光年

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)長大 三井共同建設コンサルタント(株) (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック 玉野総合コンサルタント(株) (株)ドーコン (株)復建技術コンサルタント 開発技建(株) 復建調査設計(株) (株)四電技術コンサルタント 第一復建(株) (株)建設技術研究所 (株)片平エンジニアリング (株)オリエンタルコンサルタンツ (社)建設コンサルタンツ協会

品質向上推進特別本部 本部長 副本部長 〃 〃 〃 〃 本部員 〃 〃 〃 〃 〃 〃

(株)建設技術研究所 玉野総合コンサルタント(株) (株)長大 パシフィックコンサルタンツ(株) (株)ニュージェック (社)建設コンサルタンツ協会 (株)建設技術研究所 (株)長大 (株)エイト日本技術開発 八千代エンジニヤリング(株) (株)建設技術研究所 協和設計(株) パシフィックコンサルタンツ(株)

大島 一哉 田部井 伸夫 永冶 泰司 長谷川 伸一 松本 正毅 藤本 貴也 友永 則雄 野本 昌弘 林 勝巳 水野 高志 村田 和夫 本下 稔 渡邉 浩

品質向上推進特別本部WG WG長 永冶 泰司 副WG長 野本 昌弘 121

(株)長大 (株)長大

〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

水野 高志 東 泰宏 稲本 秀雄 宇佐美 正則 大場 邦弘 岡村 秀樹 岡本 親 北川 尚 久後 雅治 竹内 寛 館山 晋也 田中 英明 堤 安希佳 寺井 和弘 張  炳文 西本 和生 野本 克己 山本 照彦

八千代エンジニヤリング(株) (株)ドーコン 東洋技研コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) 中部復建(株) (株)建設技術研究所 (株)千代田コンサルタント セントラルコンサルタント(株) 協和設計(株) 三井共同建設コンサルタント(株) いであ(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 セントラルコンサルタント(株) 中央復建コンサルタンツ(株) いであ(株) (株)ニュージェック

50周年記念事業特別実行委員会 委員長 大島 一哉 副委員長 長谷川 伸一 〃 藤本 貴也 委員 植田 薫 〃 遠藤 敏雄 〃 武山 正人 〃 田部井 伸夫 〃 寺本 邦一 〃 永冶 泰司 〃 野崎 秀則 〃 平野 道夫 〃 廣瀬 典昭 〃 廣畑 彰一 〃 福成 孝三 〃 堀 充裕 〃 松本 正毅 〃 村田 和夫 〃 渡邉 浩 〃 草野 光年

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 第一復建(株) (株)復建技術コンサルタント (株)四電技術コンサルタント 玉野総合コンサルタント(株) 開発技建(株) (株)長大 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)ドーコン 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 復建調査設計(株) (株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック (株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会

対外活動部会 部会長 副部会長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (社)建設コンサルタンツ協会 第一復建(株) (株)復建技術コンサルタント セントラルコンサルタント(株) (株)四電技術コンサルタント 玉野総合コンサルタント(株) 開発技建(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)片平エンジニアリング (株)長大 (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本交通技術(株) (株)ドーコン 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 復建調査設計(株)

大島 一哉 長谷川 伸一 藤本 貴也 植田 薫 遠藤 敏雄 住吉 幸彦 武山 正人 田部井 伸夫 寺本 邦一 永野 光三 中村 正人 永冶 泰司 野崎 秀則 野嶋 弘孝 平野 道夫 廣瀬 典昭 廣畑 彰一 福成 孝三 122

〃 〃 〃 〃

堀 充裕 松本 正毅 輪湖 建雄 草野 光年

(株)復建エンジニヤリング (株)ニュージェック (株)日本港湾コンサルタント (社)建設コンサルタンツ協会

対外活動委員会 委員長 副委員長 〃 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

野崎 秀則 岡本 政明 三百田 敏夫 村田 和夫 青木 滋 石塚 旗雄 岡村 秀樹 木寺 佐和記 熊谷 清 輿石 洋 齋藤 真晴 佐藤 泰法 寺井 和弘 寺尾 敏男 富澤 修次 信井 文明 野本 昌弘 長谷川 一義 原木 功 坂東 武 藤江 智 古澤 邦彦 水野 高志

(株)オリエンタルコンサルタンツ (株)ニュージェック (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ 東邦技術(株) (株)建設技術研究所 西日本技術開発(株) 朝日航洋(株) (株)長大 開発技建(株) (株)復建技術コンサルタント (株)建設技術研究所 (株)ニュージェック (株)オリエンタルコンサルタンツ 中電技術コンサルタント(株) (株)長大 (株)長大 東京コンサルタンツ(株) 四国建設コンサルタント(株) (株)日水コン 玉野総合コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株)

道路会社業務検討WG WG長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

岡村 秀樹 伊丹 大 内田 晶夫 大内 隆志 角田 久典 金井 誠一郎 木村 洋 小林 直樹 小林 幸浩 齋藤 哲郎 白鳥 愛介 杉山 保利 田中 英明 高瀬 修二 爲光 美樹 豊里 栄吉 長尾 成義 久野 恭弘 平島 克伸 正本 実 松野 勝 水野 耕治 山下 正章 横山 祐治 渡辺 真澄

(株)建設技術研究所 いであ(株) ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ 中央復建コンサルタンツ(株) 日本シビックコンサルタント(株) (株)建設技術研究所 復建調査設計(株) 八千代エンジニヤリング(株) 大日本コンサルタント(株) 開発虎ノ門コンサルタント(株) 大日コンサルタント(株) (株)近代設計 エイト日本技術開発(株) 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント㈱ 大日コンサルタント(株) 東洋技研コンサルタント㈱ 日本工営(株) エイト日本技術開発(株) 開発虎ノ門コンサルタント(株) ㈱オリエンタルコンサルタンツ (株)長大 (株)長大 八千代エンジニヤリング㈱

123

白書委員会 委員長 副委員長 〃 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

松本 正毅 岡本 政明 三百田 敏夫 渡邉 浩 池田 五郎 伊藤 昌明 小田 秀樹 金子 慶一 木寺 佐和記 佐藤 泰法 竹島 和司 寺尾 敏男 野地 広志 濱里 学 原木 功 坂東 高 古澤 邦彦 松田 義則 八木 太一

(株)ニュージェック (株)ニュージェック (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)ドーコン (株)オリエンタルコンサルタンツ 復建調査設計(株) (株)国土開発センター 西日本技術開発(株) (株)復建技術コンサルタント (株)四電技術コンサルタント (株)ニュージェック 日本交通技術(株) 八千代エンジニヤリング(株) 東京コンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 玉野総合コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)日水コン

日本土木史編集専門委員会 委員長 村田 和夫 副委員 岡本 政明 委員 伊藤 昌明 〃 西畑 賀夫 〃 野地 広志 〃 坂東 高 〃 濱里 学 〃 松田 義則 〃 八木 太一

(株)オリエンタルコンサルタンツ (株)ニュージェック (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株) 日本交通技術(株) (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)日水コン

総務部会 部会長 副部会長 委員 〃 〃 〃 〃 〃

廣瀬 典昭 下田 義文 浅見 邦和 荒木 英俊 鈴木 成人 西村 秀和 吉田 保 米岡 威

日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)片平エンジニアリング 中央復建コンサルタンツ(株) (株)復建エンジニヤリング (株)長大 日本工営(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株)

総務委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃

浅見 邦和 高野 登 矢澤 文雄 伊藤 昌明 今居 稔和 大畑 正二 佐藤 克己 竹田 久和 藤江 智

(株)片平エンジニアリング 日本工営(株) (株)エイト日本技術開発 (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株) 中日本建設コンサルタント(株) 日本工営(株) (株)日水コン

広報委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃

米岡 威 早川 裕史 植村 将一 小島 朗史 木藤 幸一郎

基礎地盤コンサルタンツ(株) (株)長大 (株)エイト日本技術開発 (株)日本港湾コンサルタント 日本交通技術(株)

124

〃 〃 〃 〃 〃 〃

後藤 剛之 牛来 司 新屋 沙織 林 和広 福島 伸朗 山口 博之

パシフィックコンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)復建エンジニヤリング 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株)

会誌編集専門委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

遠藤 徹也 浅見 暁 惣慶 裕幸 岩田 剛彦 大波 修二 佐々木 勝 佐藤 尚 中島 知彦 中村 和也 平田 潔 松嶋 健太 松田 明浩 村山 千晶 茂木 道夫

大日本コンサルタント(株) セントラルコンサルタント(株) 国際航業(株) (株)日本構造橋梁研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ 基礎地盤コンサルタンツ(株) (株)片平エンジニアリング (株)千代田コンサルタント 日本交通技術(株) 日本工営(株) (株)建設技術研究所 いであ(株) (株)エイト日本技術開発 (株)ニュージェック

経営委員会 委員長 委員 〃

吉田 保 荒木 英俊 渡辺 宏一

日本工営(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所

経営専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

吉田 保 渡辺 宏一 磯山 龍二 重松 伸也 杉嶋 敏夫 西畑 賀夫 野口 直樹 益倉 克成 宮崎 平和 八木 太一 吉浪 康行

日本工営(株) (株)建設技術研究所 (株)エイト日本技術開発 (株)オリエンタルコンサルタンツ 中央復建コンサルタンツ(株) 日本工営(株) 大日コンサルタント(株) (株)日建技術コンサルタント 東洋技研コンサルタント(株) (株)日水コン 復建調査設計(株)

財務専門委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

荒木 英俊 長谷川 賢一 渡辺 裕一 板倉 信也 川名 康教 小林 賢 菅原 淳 鈴木 孝 西村 泰男 武藤 章生 和田 利樹

中央復建コンサルタンツ(株) 日本工営(株) (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)日水コン (株)長大 (株)エイト日本技術開発 (株)復建エンジニヤリング (株)建設技術研究所 復建調査設計(株)

年報委員会 委員長 委員 〃 〃

鈴木 成人 安宅 貴生 石尾 圭太 長岡 尚登

(株)復建エンジニヤリング (株)日水コン (株)建設技術研究所 大日本コンサルタント(株)

125

〃 〃

松田 寛志 山川 宏

日本工営(株) パシフィックコンサルタンツ(株)

職業倫理啓発委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃

西村 秀和 池田 五郎 大貫 俊二 柿沼 民夫 川村 栄一郎 木原 一行 中村 実

(株)長大 (株)ドーコン (株)建設技術研究所 日本交通技術(株) (株)復建エンジニヤリング セントラルコンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ

企画部会 部会長 副部会長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃

野崎 秀則 中村 正人 青木 滋 石塚 旗雄 河上 英二 西畑 賀夫 西矢 義人 薮内 一彦 渡邊 眞道

(株)オリエンタルコンサルタンツ (株)片平エンジニアリング (株)オリエンタルコンサルタンツ 東邦技術(株) (株)建設技術研究所 日本工営(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株)

企画委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

青木 滋 西矢 義人 薮内 一彦 安宅 貴生 天野 光歩 伊田 啓一 兼塚 卓也 木原 一行 高坂 静夫 竹本 幸男 東田 正樹 藤堂 博明 富樫 茂樹 仁賀木 康之 野地 広志 三浦 健志 横田 裕史

(株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)日水コン (株)建設技術研究所 いであ(株) 中央復建コンサルタンツ(株) セントラルコンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 三井共同建設コンサルタント(株) 国際航業(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株) (株)トーニチコンサルタント (株)復建エンジニヤリング 日本交通技術(株) (株)ニュージェック 日本工営(株)

登録制度専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃

仁賀木 康之 石田 裕哉 田中 樹由 中沢 修 野地 広志 深田 英基

(株)復建エンジニヤリング (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ いであ(株) 日本交通技術(株) 日本工営(株)

美しい国づくり専門委員会 委員長 富樫 茂樹 委員 浅野 清 〃 太田 啓介 〃 田島 佳征 〃 藤原 正明 〃 宮下 真紀子 〃 森 貴規

(株)トーニチコンサルタント (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)日本港湾コンサルタント (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株) 大日本コンサルタント(株)

126

CSR専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃

藤堂 博明 松本 芳幸 大橋 通成 柴田 尚規 田中 幸夫 中埜 智親

基礎地盤コンサルタンツ(株) いであ(株) (株)日水コン (株)長大 (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ

契約のあり方専門委員会 委員長 薮内 一彦 委員 安達 伸一 〃 今居 稔和 〃 上田 彰一郎 〃 大智 勝彦 〃 桂巻 将人 〃 金井 恵一 〃 金成 浩司 〃 塩田 俊一 〃 廣瀬 高喜 〃 山本 和史 〃 若松 亨二 〃 渡邉 浩

(株)オリエンタルコンサルタンツ 国際航業(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)日水コン 三井共同建設コンサルタント(株) (株)ドーコン (株)建設技術研究所 いであ(株) (株)エイト日本技術開発 国際航業(株) 日本工営(株) (株)日水コン パシフィックコンサルタンツ(株)

社会資本整備のあり方検討WG WG長 天野 光歩 委員 青木 滋 〃 安宅 貴生 〃 伊田 啓一 〃 兼塚 卓也 〃 木原 一行 〃 高坂 静夫 〃 竹本 幸男 〃 東田 正樹 〃 藤堂 博明 〃 富樫 茂樹 〃 仁賀木 康之 〃 西矢 義人 〃 野地 広志 〃 三浦 健志 〃 薮内 一彦 〃 横田 裕史

(株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)日水コン いであ(株) 中央復建コンサルタンツ(株) セントラルコンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 三井共同建設コンサルタント(株) 国際航業(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株) (株)トーニチコンサルタント (株)復建エンジニヤリング パシフィックコンサルタンツ(株) 日本交通技術(株) (株)ニュージェック (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株)

国際委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

西畑 賀夫 渡邊 眞道 内海 芳則 浦 元啓 木村 綾子 熊岸 健治 遠山 正人 中牟田 亮 藤島 正治 矢部 義夫

日本工営(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)長大 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)日水コン (株)建設技術研究所 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株)

地域コンサルタント委員会 委員長 石塚 旗雄 副委員長 大平 豊 〃 河上 英二 委員 青木 滋

東邦技術(株) エヌシーイー(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ

127

〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

浅見 邦和 荒木 英俊 上原 啓一 植村 豊樹 川口 均 北澤 雅文 齋藤 恒範 佐藤 和昭 竜野 輝夫 寺井 和弘 平川 昌寛 山本 和明

(株)片平エンジニアリング 中央復建コンサルタンツ(株) セントラルコンサルタント(株) (株)構研エンジニアリング シンワ技研コンサルタント(株) 全日本コンサルタント(株) (株)エコー建設コンサルタント (株)キタコン (株)東日 (株)建設技術研究所 九建設計(株) (株)長野技研

技術部会 部会長 副部会長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

永冶 泰司 小木曽 博 藏本 克哉 崎本 繁治 菅原 正道 鈴木 泰之 寺井 和弘 野本 昌弘 林 勝巳 松田 寛志 水野 高志 山本 照彦

(株)長大 (株)建設環境研究所 朝日航洋(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 (株)建設技術研究所 (株)長大 (株)エイト日本技術開発 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)ニュージェック

技術委員会 委員長 副委員長 〃 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

野本 昌弘 崎本 繁治 鈴木 泰之 松田 寛志 東 泰宏 阿部 義典 石川 賢一 板垣 治 大島 明 小笠原 令和 熊谷 忠輝 小金澤 実 菅原 宏明 館山 晋哉 田中 英明 田辺 晋 巴 尚志 西村 達也 原 文宏 政木 英一 松浦 郁雄 真鍋 進 森 秀人

(株)長大 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 日本工営(株) (株)ドーコン 国際航業(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株) 国際航業(株) (株)トーニチコンサルタント (株)日本港湾コンサルタント (株)千代田コンサルタント 八千代エンジニヤリング(株) いであ(株) (株)建設技術研究所 (株)エイト日本技術開発 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 (株)建設技術研究所 国際航業(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)エイト日本技術開発 (株)建設技術研究所

交通・安全専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃

小金澤 実 石井 良雄 石川 清広 泉 典宏 伊田 啓一 大塚 和幸

(株)千代田コンサルタント パシフィックコンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ いであ(株) 日本工営(株)

128

〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

杉原 良太郎 関 正典 永井 寿行 平本 健二 三瀬 泰久 宮脇 桂三 山口 敏之 若林 糾

三井共同建設コンサルタント(株) (株)長大 (株)ドーコン 大日本コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)復建エンジニヤリング セントラルコンサルタント(株) (株)福山コンサルタント

ITS専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

菅原 宏明 市本 哲也 井上 秀行 大西 康弘 片桐 広紀 篠原 弘夫 杉山 信太郎 田ノ畑 聡史 千田 哲哉 深井 靖史 藤高 勝己 松浦 克之 松本 章宏 森井 紀裕 山崎 晴彦 山下 大輔 吉田 勲

八千代エンジニヤリング(株) 大日本コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)ドーコン いであ(株) セントラルコンサルタント(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)エイト日本技術開発 (株)福山コンサルタント 日本工営(株) (株)千代田コンサルタント (株)長大 中電技術コンサルタント(株) 国際航業(株) 復建調査設計(株) (株)建設技術研究所

道路専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

阿部 義典 植村 将一 太田 隆文 大橋 忠夫 加賀田 敬 加藤 人士 金井 誠一郎 北川 尚 小林 直樹 佐藤 大介 竹内 寛 土井 和広 錦織 真樹 西村 公一 藤木 明 古沢 茂 松尾 真信 松野 勝 望月 誠一 森藤 敏一 柳沢 敬司 山岸 洋明 吉田 隆治 米山 喜之

国際航業(株) (株)エイト日本技術開発 (株)ドーコン (株)復建エンジニヤリング パシフィックコンサルタンツ(株) (株)片平エンジニアリング 日本シビックコンサルタント(株) セントラルコンサルタント(株) 復建調査設計(株) (株)東京建設コンサルタント 三井共同建設コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) 中電技術コンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株) (株)オオバ 中央復建コンサルタンツ(株) 開発虎ノ門コンサルタント(株) (株)千代田コンサルタント (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株) いであ(株) (株)日建技術コンサルタント (株)長大

道路構造物専門委員会 委員長 副委員長 〃 委員

田中 英明 追谷 健吾 齋藤 哲郎 東 泰宏

(株)建設技術研究所 三井共同建設コンサルタント(株) 大日本コンサルタント(株) (株)ドーコン

129

〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

安藤 英暁 泉谷 努 伊丹 大 小林 幸浩 白鳥 愛介 鈴木 隆彦 鈴木 達也 冨田 克彦 友田 富雄 中谷 洋 長谷川 政裕 古田 光司 松金 伸 山口 恒太 和田 一嘉

いであ(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)近代設計 八千代エンジニヤリング(株) 開発虎ノ門コンサルタント(株) (株)オオバ (株)千代田コンサルタント (株)長大 日本工営(株) (株)ニュージェック (株)エイト日本技術開発 アジア航測(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) 国際航業(株)

西村 達也 浅沼 加代子 浅間 忠明 柏崎 修男 川本 靖行 黒川 信敏 小泉 浩正 末本 剛志 竹内 仁 戸嶋 光映 中嶋 規行 中條 優 成田 孝倫 野村 稔彦 藤原 直樹 益倉 克成 松井 弘 眞間 修一 森兼 政行 安田 幸登 山本 信二

(株)建設技術研究所 (株)エイト日本技術開発 復建調査設計(株) セントラルコンサルタント(株) (株)コルバック いであ(株) (株)日水コン 中電技術コンサルタント(株) 国際航業(株) (株)ドーコン 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)クレアリア (株)ニュージェック (株)建設技術研究所 (株)日建技術コンサルタント パシフィックコンサルタンツ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)東京建設コンサルタント 大日本コンサルタント(株)

河川構造物専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

館山 晋哉 上田 正司 佐藤 昭二 鈴木 健彦 炭田 英俊 寺前 裕二 福田 雅晴 水野 良二 三輪 吉宏 吉田 透 横川 勝美

いであ(株) (株)東京建設コンサルタント パシフィックコンサルタンツ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 日本工営(株) セントラルコンサルタント(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)ニュージェック (株)ドーコン 三井共同建設コンサルタント(株)

ダム・発電専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃

森 秀人 鈴木 弘明 井根 健 今村 恵介 小林 裕 鈴木 孝雄

(株)建設技術研究所 日本工営(株) (株)ニュージェック 日本工営(株) (株)建設技術研究所 (株)クレアリア

河川計画専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

130

〃 〃 〃 〃

前田 研治 梁田 信河 米光 功雄 鷲見 浩司

(株)ドーコン 八千代エンジニヤリング(株) (株)ニュージェック 八千代エンジニヤリング(株)

砂防・急傾斜専門委員会 委員長 板垣 治 副委員長 坂東 高 委員 荒木 義則 〃 池田 誠 〃 乾 哲也 〃 宇野沢 剛 〃 片山 哲雄 〃 國眼 定 〃 佐口 治 〃 佐藤 敏久 〃 高木 俊男 〃 田代 信二 〃 福田 真 〃 福田 睦寿 〃 松本 隆 〃 宮崎 冶史 〃 森田 真一 〃 吉村 暢也

日本工営(株) (株)建設技術研究所 中電技術コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)ニュージェック 国際航業(株) (株)エイト日本技術開発 中央復建コンサルタンツ(株) アジア航測(株) 大日本コンサルタント(株) 復建調査設計(株) 砂防エンジニアリング(株) 朝日航洋(株) 国土防災技術(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)東京建設コンサルタント (株)パスコ (株)コルバック

都市計画専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

田辺 晋 市川 健 大橋 明彦 川本 卓史 桑山 一 小坂 知義 小杉 路佳 牛来 司 田口 俊一 田ノ畑 聡史 益永 克人 松井 陽造

(株)エイト日本技術開発 日本工営(株) (株)パスコ (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) セントラルコンサルタント(株) (株)復建エンジニヤリング (株)建設技術研究所 (株)千代田コンサルタント 中央復建コンサルタンツ(株) (株)オオバ 三井共同建設コンサルタント(株)

鉄道専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

小笠原 令和 高木 肇 板倉 敦 垣内 辰雄 幸原 淳 小林 弘明 杉谷 高史 棚村 史郎 千葉 佳敬 中村 洋二 林 一朗 福島 幸司 山本 克己 山本 健一 吉村 剛 渡辺 久幸

(株)トーニチコンサルタント (株)日本構造橋梁研究所 中日本建設コンサルタント(株) ジェイアール西日本コンサルタンツ(株) 復建調査設計(株) (株)復建技術コンサルタント 日本交通技術(株) ジェイアール東日本コンサルタンツ(株) ジェイアール東海コンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)福山コンサルタント (株)千代田コンサルタント 中央復建コンサルタンツ(株) (株)復建エンジニヤリング 八千代エンジニヤリング(株)

131

港湾専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

熊谷 忠輝 上薗 晃 大川 能勇 岡部 登 片岡 真二 嶋田 宏 鶴谷 広一 手皮 章夫 藤堂 明 錦織 誠司 溝口 忠弘 三宅 健一 矢部 泰治 山賀 博

(株)日本港湾コンサルタント 八千代エンジニヤリング(株) (株)東光コンサルタンツ (株)ニュージェック 日本海洋コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) 三井共同建設コンサルタント(株) 中央復建コンサルタンツ(株) 日本工営(株) (株)ドラムエンジニアリング (株)エコー 中電技術コンサルタント(株) セントラルコンサルタント(株) (株)日本港湾コンサルタント

施工管理専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

巴 尚志 木村 洋 新井 明夫 金成 浩司 杉山 保利 平 克男 高橋 直哉 高橋 秀夫 武田 睦弘 馬場 卓男 山内 弾正

(株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 日本工営(株) いであ(株) 大日コンサルタント(株) 日本振興(株) (株)エイト日本技術開発 (株)片平エンジニアリング セントラルコンサルタント(株) (株)横浜コンサルティングセンター (株)日本構造橋梁研究所

環境専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

石川 賢一 後藤 雅子 大塚 哲哉 久保 昌利 黒崎 靖介 佐藤 尚彦 佐野 滝雄 清水 康生 高崎 誠 滝澤 えり子 竹松 伸一郎 戸田 秀夫 棗田 洋子 橋本 拓磨 畑中 克好 樋村 正雄 平賀 則幸 北条 慶智 松本 泰人 村山 克也 山原 康嗣 若宮 慎二

(株)オリエンタルコンサルタンツ 日本上下水道設計(株) 国際航業(株) (株)長大 日本工営(株) (株)千代田コンサルタント アジア航測(株) (株)日水コン (株)福山コンサルタント (株)パスコ (株)建設技術研究所 (株)復建エンジニヤリング パシフィックコンサルタンツ(株) 中央復建コンサルタンツ(株) パシフィックコンサルタンツ(株) いであ(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)オオバ (株)建設環境研究所 (株)エイト日本技術開発 中電技術コンサルタント(株) 復建調査設計(株)

土質・地質専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃

真鍋 進 柴田 悟 大賀 政秀 大久保 均 尾園 修治郎

(株)エイト日本技術開発 パシフィックコンサルタンツ(株) (株)ダイヤコンサルタント 応用地質(株) (株)建設技術研究所

132

〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

小野田 敏 川合 伸治 齋藤 和春 斎藤 正朗 清水 公二 照屋 純 西原 聡 福井 謙三 増村 通宏 山田 和弘 吉田 淳

アジア航測(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ セントラルコンサルタント(株) (株)エイト日本技術開発 (株)ニュージェック 日本工営(株) 中央開発(株) 基礎地盤コンサルタンツ(株) (株)クレアリア 復建調査設計(株) サンコーコンサルタント(株)

政策・事業評価専門委員会 委員長 松浦 郁雄 副委員長 志田山 智弘 委員 岩崎 順一 〃 岡本 辰生 〃 久保田 明博 〃 檀 智之 〃 辻 大樹 〃 寺村 良平 〃 栃木 秀典 〃 都丸 真人 〃 中野 雅規 〃 西田 陽一 〃 萩原 崇 〃 藤原 健一郎 〃 船田 尚吾 〃 山崎 誠一郎

八千代エンジニヤリング(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 中央復建コンサルタンツ(株) (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株) いであ(株) 三井共同建設コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)東京建設コンサルタント (株)エイト日本技術開発 (株)ドーコン 日本工営(株) セントラルコンサルタント(株) (株)長大 (株)トーニチコンサルタント

参加型計画専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

大島 明 牧野 幸子 浅野 正史 伊藤 将司 今井 稔 今林 周次 倉田 糧造 五島 寧人 鈴田 裕三 外山 秀人 中居 浩二 中埜 智親 新田 恵一 藤田 章弘 藤善 隆次 松本 好史 森住 泰雄 山岸 勉 横山 哲 渡辺 茂樹

国際航業(株) (株)ケー・シー・エス 三井共同建設コンサルタント(株) (株)福山コンサルタント (株)ニュージェック (株)エイト日本技術開発 (株)建設技術研究所 国際航業(株) 朝日航洋(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)復建技術コンサルタント (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)日建設計 復建調査設計(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)ケー・シー・エス (株)長大 国際航業(株) (株)ドーコン (株)オリエンタルコンサルタンツ

海岸・海洋専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃

原 文宏 加藤 憲一 兼古 秀明 五味 久昭 高木 利光 永澤 豪

(株)建設技術研究所 いであ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 三洋テクノマリン(株) (株)クレアリア パシフィックコンサルタンツ(株)

133

〃 〃 〃

村嶋 陽一 横井 和幸 鷲田 正樹

国際航業(株) (株)日本港湾コンサルタント セントラルコンサルタント(株)

国土情報専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

政木 英一 植田 知孝 上山 晃 奥村 希 菊地 英一 田島 剛之 成田 一真 濱里 学 松林 豊 吉岡 正泰

国際航業(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 国際航業(株) (株)長大 大日本コンサルタント(株) いであ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 国際航業(株) パシフィックコンサルタンツ(株)

照査特別WG WG長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

東 泰宏 泉谷 努 追谷 健吾 岡部 登 尾園 修治郎 片山 哲雄 北川 尚 鈴木 孝雄 鈴木 健彦 高木 俊男 館山 晋哉 照屋 純 錦織 真樹 西村 公一 藤木 明 古田 光司 前田 研治 松金 伸 柳澤 良和 山岸 洋明 山本 照彦 吉田 透 和田 一嘉

(株)ドーコン 中央復建コンサルタンツ(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)ニュージェック (株)建設技術研究所 (株)エイト日本技術開発 セントラルコンサルタント(株) (株)クレアリア 八千代エンジニヤリング(株) 復建調査設計(株) いであ(株) 日本工営(株) 中電技術コンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株) アジア航測(株) (株)ドーコン (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本交通技術(株) いであ(株) (株)ニュージェック (株)ドーコン 国際航業(株)

設計ソフトウェア連絡WG WG長 田中 英明 委員 上田 正司 〃 加賀田 敬 〃 土井 和広 〃 冨田 克彦 〃 長谷川 政裕 〃 古田 光司

(株)建設技術研究所 (株)東京建設コンサルタント パシフィックコンサルタンツ(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)長大 (株)エイト日本技術開発 アジア航測(株)

業務システム委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (株)エイト日本技術開発 セントラルコンサルタント(株) (株)建設技術研究所 日本工営(株) 国際航業(株) 復建調査設計(株)

寺井 和弘 菅原 正道 林 勝巳 上原 啓一 河上 英二 為光 美樹 東田 正樹 福田 浩昭 134

〃 〃

古田 寛志 光家 康夫

大日本コンサルタント(株) 三井共同建設コンサルタント(株)

上原 啓一 為光 美樹 赤松 智樹 磯田 仁 木山 伸児 小林 賢一 今野 和弘 志村 洋 園田 和伸 高倉 逸朗 田中 信幸 中川 伸司 野本 昌資 山下 正章

セントラルコンサルタント(株) 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)長大 (株)エイト日本技術開発 (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)日水コン (株)復建エンジニヤリング 復建調査設計(株) (株)建設技術研究所 (株)ドーコン パシフィックコンサルタンツ(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)長大

業務形成・実施専門委員会 委員長 東田 正樹 副委員長 福田 浩昭 委員 浅野 豊 〃 飯田 雅幸 〃 井出 孝 〃 大本 修 〃 勝山 修 〃 金高 修 〃 寒川 雅樹 〃 坂本 眞徳

国際航業(株) 復建調査設計(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 (株)エイト日本技術開発 パシフィックコンサルタンツ(株) 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) 大日本コンサルタント(株) 中央復建コンサルタンツ(株)

マネジメントシステム委員会 委員長 水野 高志 副委員長 藏本 克哉 〃 山本 照彦 委員 入江 達雄 〃 入澤 徹 〃 宇佐美 正則 〃 加納 白一 〃 畔柳 耕一 〃 小仁所 恭一 〃 篠 文明 〃 豊田 修二 〃 野中 昌明 〃 浜田 幸一 〃 平山 秀一 〃 水野 温夫 〃 山川 宏 〃 山手 弘之

八千代エンジニヤリング(株) 朝日航洋(株) (株)ニュージェック (株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 中日本建設コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) セントラルコンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)パスコ (株)エイト日本技術開発 (株)建設技術研究所 (株)復建エンジニヤリング 中央復建コンサルタンツ(株) パシフィックコンサルタンツ(株) 日本工営(株)

システム改善専門委員会 委員長 野中 昌明 副委員長 平山 秀一 委員 井畑 和馬 〃 入澤 徹 〃 岩垣 孝一 〃 黒木 隆宏 〃 法岡 逸郎 〃 林 寿夫

(株)エイト日本技術開発 (株)復建エンジニヤリング (株)パスコ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)ニュージェック (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株) (株)協和コンサルタンツ

選定・契約専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

135

〃 〃 〃 〃

百瀬 満 森住 泰雄 山田 博道 山本 剛正

セントラルコンサルタント(株) (株)長大 日本工営(株) (株)ドーコン

品質向上専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

山本 照彦 宇佐美 正則 青木 毅 石川 正樹 金井 満 張 炳文 豊田 修二 西川 汎 西本 和生 古谷 和久 増野 正男 武笠 誠

(株)ニュージェック 八千代エンジニヤリング(株) (株)協和コンサルタンツ (株)東京建設コンサルタント いであ(株) セントラルコンサルタント(株) (株)パスコ (株)東京設計事務所 中央復建コンサルタンツ(株) (株)日水コン パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ

環境配慮専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃

篠 文明 小仁所 恭一 荒川 仁 入江 達雄 篠原 雅和 瀬戸 康司 轟 正和 中田 泰輔 長谷川 昭夫

八千代エンジニヤリング(株) セントラルコンサルタント(株) 国際航業(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株) (株)長大 八千代エンジニヤリング(株) (株)日水コン

PFI専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

浜田 幸一 山川 宏 朝倉 俊一 飯塚 恵治 出江 博 伊藤 茂也 奥平 詠太 加納 白一 佐々木 拓朗 島 義了 田村 一郎 中居 浩二 春 公一郎 宮 亨 森 隆信

(株)建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ(株) (株)ドーコン 三井共同建設コンサルタント(株) (株)長大 いであ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 中日本建設コンサルタント(株) 日本工営(株) (株)ニュージェック (株)東京設計事務所 (株)復建技術コンサルタント (株)日水コン (株)東京建設コンサルタント (株)オリエンタルコンサルタンツ

PM専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

藏本 克哉 畔柳 耕一 植田 栄一 岡崎 新吾 楠 昌和 重松 英造 庄田 政弘 鈴木 久尚 藤原 重雄 古田口 正志 松崎 基

朝日航洋(株) 八千代エンジニヤリング(株) 国際航業(株) 大日本コンサルタント(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)建設技術研究所 (株)ニュージェック パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)東京建設コンサルタント 復建調査設計(株)

136

〃 〃 〃 〃

松澤 秀泰 水野 温夫 安居 邦夫 山手 弘之

(株)エイト日本技術開発 中央復建コンサルタンツ(株) (株)ウエスコ 日本工営(株)

情報部会 部会長 副部会長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

廣畑 彰一 野嶋 弘孝 市場 嘉輝 加治屋 昇 菊谷 英彦 國島 広高 後藤 隆 古賀 秀幸 小林 一雄 佐藤 昇 田代 恭一郎 長岡 尚登 藤澤 泰雄

三井共同建設コンサルタント(株) 日本交通技術(株) (株)日本港湾コンサルタント (株)日建設計シビル いであ(株) 日本工営(株) 三井共同建設コンサルタント(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ メトロ設計(株) パシフィックコンサルタンツ(株) パシフィックコンサルタンツ(株) 大日本コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株)

情報委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

菊谷 英彦 藤澤 泰雄 石山 英治 小林 一雄 笹原 圭二郎 田代 恭一郎 長岡 尚登 濱里 学 福井 秀明 北條 幸雄 三城 康秀 森口 秀稔

いであ(株) 八千代エンジニヤリング(株) 中電技術コンサルタント(株) メトロ設計(株) (株)復建エンジニヤリング パシフィックコンサルタンツ(株) 大日本コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) 応用地質(株) 日本交通技術(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 三井共同建設コンサルタント(株)

情報新技術専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

小林 一雄 九鬼 和広 講武 学 小嶋 均 佐々木 晋 長岡 尚登 中島 孝 中祖 泉 濱里 学 武藤 良樹 矢島 順一郎

メトロ設計(株) 日本工営(株) 国土防災技術(株) 日本交通技術(株) (株)建設技術研究所 大日本コンサルタント(株) (株)片平エンジニアリング 中電技術コンサルタント(株) 八千代エンジニヤリング(株) アジア航測(株) (株)クレアリア

情報セキュリティー専門委員会 委員長 長岡 尚登 副委員長 福井 秀明 委員 岩本 晴彦 〃 金澤 直人 〃 今野 幸喜 〃 辻 聡太 〃 所 祐之 〃 中神 拓 〃 中村 仁士 〃 西村 光主 〃 濱田 和朗 137

大日本コンサルタント(株) 応用地質(株) (株)長大 中央開発(株) 国土防災技術(株) 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)東京建設コンサルタント 中電技術コンサルタント(株) (株)ニュージェック (株)建設技術研究所

〃 〃 〃

平井 成典 吉田 武司 吉村 司

(株)日建技術コンサルタント 八千代エンジニヤリング(株) (株)協和コンサルタンツ

テクリス専門委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

田代 恭一郎 三城 康秀 後迫 英樹 金高 修 児玉 直樹 坂本 淳一 佐藤 昇 佐藤 美緒 末田 俊久 中野 孝男

パシフィックコンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)建設技術研究所 中央開発(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)日本港湾コンサルタント 八千代エンジニヤリング(株) (株)日建技術コンサルタント

CALS/EC委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

佐藤 昇 國島 広高 雨宮 康人 市場 嘉輝 伊藤 誠 小河原 浩 岡本 政明 加治屋 昇 亀田 雄二 北川 知秀 木村 昭博 熊谷 幸也 古賀 秀幸 輿石 洋 雫石 和利 末田 俊久 藤澤 泰雄 北條 幸雄 増村 通宏 吉野 博之

パシフィックコンサルタンツ(株) 日本工営(株) (株)建設技術研究所 (株)日本港湾コンサルタント (株)復建エンジニヤリング 日本工営(株) (株)ニュージェック (株)日建設計シビル 復建調査設計(株) (株)パスコ セントラルコンサルタント(株) (株)パスコ (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)長大 (株)ドーコン 八千代エンジニヤリング(株) 八千代エンジニヤリング(株) 日本交通技術(株) (株)クレアリア 八千代エンジニヤリング(株)

CAD専門委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

加治屋 昇 北川 知秀 末田 俊久 大川 寛 加瀬 光 可児 英士 佐々木 秀典 野口 寛人 塙 喜久雄 保田 敬一 八宮 典也 吉田 晋暢

(株)日建設計シビル (株)パスコ 八千代エンジニヤリング(株) 日本工営(株) セントラルコンサルタント(株) 日本交通技術(株) (株)エイト日本技術開発 (株)復建技術コンサルタント (株)建設技術研究所 (株)ニュージェック パシフィックコンサルタンツ(株) 中央復建コンサルタンツ(株)

企画・情報発信専門委員会 委員長 市場 嘉輝 副委員長 亀田 雄二 〃 北條 幸雄 委員 有馬 義二 〃 岩崎 貴志 〃 櫻井 和弘 138

(株)日本港湾コンサルタント 復建調査設計(株) 日本交通技術(株) (株)復建技術コンサルタント 三井共同建設コンサルタント(株) 大日本コンサルタント(株)

〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

長井 智典 中嶋 嘉行 平山 秀一 前田 直志 馬庭 慎吾 三城 康秀 森 暁雄

(株)ドーコン 国際航業(株) (株)復建エンジニヤリング (株)長大 (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株)

普及・改善専門委員会 委員長 副委員長 〃 委員 〃 〃 〃 〃

古賀 秀幸 小河原 浩 吉野 博之 亀田 雄二 木下 立也 武田 公希 月野 郁也 中山 均

(株)オリエンタルコンサルタンツ 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株) 復建調査設計(株) 中央復建コンサルタンツ(株) (株)復建技術コンサルタント 大日本コンサルタント(株) (株)建設技術研究所

データ連携専門委員会 委員長 副委員長 〃 〃 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

藤澤 泰雄 伊藤 誠 熊谷 幸也 雫石 和利 王寺 秀介 神波 修一郎 木下 立也 佐藤 真吾 杉山 信太郎 滝原 淳史 玉木 宏忠 塚本 博之 中澤 洋 沼田 太郎 番上 勝久 増村 通宏 望月 優生

八千代エンジニヤリング(株) (株)復建エンジニヤリング (株)パスコ (株)ドーコン 中央開発(株) (株)長大 中央復建コンサルタンツ(株) (株)復建技術コンサルタント セントラルコンサルタント(株) 三井共同建設コンサルタント(株) パシフィックコンサルタンツ(株) (株)エイト日本技術開発 国土防災技術(株) 八千代エンジニヤリング(株) (株)アスコ (株)クレアリア いであ(株)

資格・CPD部会 部会長 副部会長 委員 〃 〃 〃

堀 充裕 古川 毅 安藤 文人 熊谷 清 小柳 悟 藤澤 泰雄

(株)復建エンジニヤリング (株)日本構造橋梁研究所 (株)復建エンジニヤリング 朝日航洋(株) (株)建設技術研究所 八千代エンジニヤリング(株)

RCCM資格制度委員会 委員長 熊谷 清 委員 荒井 勝 〃 市村 文昭 〃 栗原 崇 〃 鈴木 成人 〃 高坂 静夫 〃 唐 裕一 〃 西 宏和 〃 西村 寛信 〃 藤澤 泰雄

139

朝日航洋(株) (株)東京建設コンサルタント (株)建設環境研究所 復建調査設計(株) (株)復建エンジニヤリング (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)建設技術研究所 日本交通技術(株) 日本工営(株) 八千代エンジニヤリング(株)

CD-ROM専門委員会 委員長 熊谷 清 委員 浅見 邦和 〃 國島 広高 〃 高坂 静夫 〃 野本 昌弘 〃 松田 寛志

朝日航洋(株) (株)片平エンジニアリング 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)長大 日本工営(株)

CPD委員会 委員長 副委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

安藤 文人 小柳 悟 小黒 明 加藤 雅彦 久保田 裕重 鈴木 眞之 鈴木 裕一 巴 尚志 松田 義則 光森 泰紀

(株)復建エンジニヤリング (株)建設技術研究所 (株)日水コン (株)長大 (株)片平エンジニアリング 開発虎ノ門コンサルタント(株) (株)建設技術研究所 (株)オリエンタルコンサルタンツ 八千代エンジニヤリング(株) セントラルコンサルタント(株)

集合研修調整専門委員会 委員長 小柳 悟 委員 海寳 敦史 〃 木田川 誠司 〃 佐藤 壽隆 〃 芝田 明子 〃 田頭 直樹 〃 安田 紀子 〃 横田 大伸 〃 鷲田 正樹

(株)建設技術研究所 (株)片平エンジニアリング パシフィックコンサルタンツ(株) (株)国際航業 いであ(株) (株)建設技術研究所 日本交通技術(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ セントラルコンサルタント(株)

CPD監査専門委員会 委員長 委員 〃 〃 〃 〃 〃

開発虎ノ門コンサルタント(株) (株)長大 (株)片平エンジニアリング (株)日水コン (株)オリエンタルコンサルタンツ (株)オリエンタルコンサルタンツ 八千代エンジニヤリング(株)

鈴木 眞之 加藤 雅彦 久保田 裕重 小黒 明 高坂 静夫 巴 尚志 松田 義則

140

5.建設コンサルタントの概要 5-1.建設コンサルタントの登録状況 (1) 建設コンサルタンツ協会加盟会社の登録状況 a). 資本金別会員数(各年度の 4 月 1 日現在) 平成 19 年度

資本金(千円)

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

(社)

(%)

(社)

(%)

(社)

(%)

(社)

(%)

(社)

(%)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,000~ 9,999

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,000~ 19,999

74

15.9

70

15.5

69

15.9

69

16.4

67

16.4

20,000~ 49,999

207

44.5

200

44.3

188

43.4

182

43.2

176

43.0

50,000~ 99,999

104

22.4

100

22.2

96

22.2

93

22.1

90

22.0

100,000 ~

80

17.2

81

18.0

80

18.5

77

18.3

76

18.6



465

100.0

451

100.0

433

100.0

421

100.0

409

100.0

~4,999

(注)各年度の会社情報による b). 営業収入金 平成 19 年度 年間営業収入金合計 (百万円) 会員数 (社) 営業収入金平均 (百万円) 営業収入金合計対前年 度伸び率(%) 営業収入金1社平均対前 年度伸び率(%)

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

730,337

720,842

735,690

725,178

684,766

465

451

433

421

409

1,571

1,598

1,699

1,723

1,674

▲ 3.2

▲ 1.3

2.1

▲ 1.4

▲ 5.6

0.6

1.8

6.3

1.4

▲ 2.8

(注)年間営業収入金合計欄は、4 月 1 日現在における各会員会社直近の決算期における営業収入金 である。

141

c). 登録部門数登録状況(各年度の 4 月 1 日現在) 登録 部門数

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

(社)

(%)

(社)

(%)

(社)

(%)

(社)

(%)

(社)

(%)

1

18

3.9

15

3.3

14

3.2

13

3.1

15

3.7

2

35

7.5

37

8.2

33

7.6

32

7.6

26

6.4

3

59

12.7

48

10.6

45

10.4

43

10.2

37

9.0

4

44

9.5

54

12.0

52

12.0

49

11.6

44

10.8

5

63

13.5

64

14.2

61

14.1

58

13.8

58

14.2

6

42

9.0

43

9.5

45

10.4

45

10.7

47

11.5

7

53

11.4

42

9.3

41

9.5

41

9.7

45

11.0

8

32

6.9

33

7.3

33

7.6

32

7.6

27

6.6

9

29

6.2

28

6.2

22

5.1

22

5.2

24

5.9

10

17

3.7

25

5.5

19

4.4

19

4.5

19

4.6

11

20

4.3

13

2.9

16

3.7

16

3.8

22

5.4

12

10

2.2

8

1.8

14

3.2

14

3.3

8

2.0

13

13

2.8

13

2.9

16

3.7

16

3,8

16

3,9

14

11

2.4

8

1.8

4

0.9

4

1.0

4

1.0

15

4

0.9

7

1.6

5

1.2

5

1.2

3

0.7

16

6

1.3

4

0.9

4

0.9

3

0.7

5

1.2

17

4

0.9

4

0.9

3

0.7

4

1.0

4

1.0

18

2

0.4

3

0.7

4

0.9

3

0.7

2

0.5

19

2

0.4

1

0.2

0

0.0

0

0.0

1

0.2

20

0

0.0

0

0.0

1

0.2

1

0.2

1

0.2

21

1

0.2

1

0.2

1

0.2

1

0.2

1

0.2



465

100.0

451

100.0

433

100.0

421

100.0

409

100.0

142

d). 登録部門別登録状況(各年度の 4 月 1 日現在) 登録部門

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

河川、砂防及び海岸・海洋 港湾及び空港 電力土木 道路 鉄道 上水道及び工業用水道 下水道 農業土木 森林土木 水産土木 廃棄物 造園 都市計画及び地方計画 地質 土質及び基礎 鋼構造及びコンクリート トンネル

275 88 27 326 38 79 213 118 21 15 28 23 166 127 228 301 128

342 93 27 373 49 83 250 152 32 23 32 76 184 133 263 327 132

332 93 22 362 48 79 238 144 31 25 28 74 180 129 251 321 126

325 92 22 352 46 78 234 142 31 25 27 72 177 124 246 314 125

322 90 24 348 47 75 227 146 35 26 28 71 179 119 241 313 116

施工計画、施工設備及び積算 建設環境 機械 電気電子

124 178 3 27

139 191 7 30

135 193 7 30

132 186 7 30

126 184 6 31

2,533 465

2,938 451

2,848 433

2,787 421

2,754 409

延部門数 会員数(社)

e). 技術者数(各年度の 4 月 1 日現在) 平成 19 年度 会



数(社) 計(人)

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

465

451

433

421

409

39,432

39,175

38,767

38,234

37,190

85

87

90

91

91

12,024

12,399

13,291

13,163

13,823

26

27

31

31

34

34,655

34,312

33,314

32,965

32,151

75

76

77

78

79

技術者 平均(人) 技術士

平均(人) 大学卒

技術者内訳

計(人)

計(人) 平均(人)

143

(2)建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録業者(国土交通省資料) a). 登録業者数等の推移 年度 平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

コンサルタント数

登録業者数

4,042

3,993

3,952

3,991

3,935

登録部門延数

9,298

9,286

9,342

9,595

9,661

b). 登録業者の都道府県別分布状況 都道 府県

北海道

平成 23 年度

平成 22 年度 業者数 (社)

構成比 (%)

業者数 (社)

構成比 (%)

都道 府県

平成 22 年度 業者数 (社)

平成 23 年度

構成比 (%)

業者数 (社)

構成比 (%)

261

6.5

261

6.6





41

1.0

40

1.0





57

1.4

57

1.4





60

1.5

58

1.5





39

1.0

39

1.0





278

7.0

270

6.9





73

1.8

73

1.9





80

2.0

83

2.1





44

1.1

43

1.1





28

0.7

28

0.7





37

0.9

39

1.0

和歌山

36

0.9

38

1.0





52

1.3

51

1.3





25

0.6

25

0.6





56

1.4

54

1.4





50

1.3

51

1.3





53

1.3

53

1.3





67

1.7

65

1.7





42

1.1

41

1.0





96

2.4

89

2.3





90

2.3

89

2.3





32

0.8

36

0.9





73

1.8

72

1.8





41

1.0

39

1.0





764

19.1

733

18.6





31

0.8

31

0.8

神奈川

77

1.9

81

2.1





31

0.8

31

0.8





33

0.8

33

0.8





35

0.9

36

0.9





91

2.3

92

1.1





194

4.9

191

4.9





69

1.7

70

1.4





30

0.8

32

0.8





38

1.0

37

0.9





48

1.2

54

1.4





49

1.2

49

1.2





61

1.5

62

1.6





51

1.3

53

1.3





68

1.7

64

1.6





82

2.1

77

2.0





81

2.0

78

2.0





132

3.3

127

3.2

鹿児島

76

1.9

71

1.8





46

1.2

48

1.2





140

3.5

138

3.5





53

1.3

53

1.3





3,991

100.0

3,935

100.0

144

c). 資本金別登録業者数 資本金 (千円) 個人 その他 ~999 1,000~ 1,999 2,000~ 4,999 5,000~ 9,999 10,000~ 19,999 20,000~ 49,999 50,000~ 99,999 100,000 ~



平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

業者数 (社)

構成比 (%)

業者数 (社)

構成比 (%)

業者数 (社)

7

0.2

17

0.4

10

102

2.5

135

3.4

-

-

-

-

-

-

平成 22 年度

構成比 (%)

平成 23 年度

業者数 (社)

構成比 (%)

業者数 (社)

構成比 (%)

0.2

10

0.3

9

0.2

113

2.9

108

2.7

123

3.1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

74

1.8

78

2.0

88

2.2

93

2.3

101

2.6

1,900

47.0

1,860

46.6

1,860

47.1

1,875

47.0

1,840

46.8

1,229

30.4

1,198

30.0

1,183

29.9

1,185

29.7

1,163

29.6

359

8.9

345

8.6

352

8.9

358

9.0

356

9.0

371

9.2

360

9.0

346

8.8

362

9.1

343

8.7

4,042

100.0

3,993

100.0

3,952

100.0

3,991

100.0

3,935

100.0

(注) 「その他」は、社団法人、財団法人及び協同組合等である。

145

d). 登録業者の登録部門数 平成 19 年度 業者数 (社) (%)

平成 20 年度 業者数 (社) (%)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

2,237

55.3

2,153

53.9

2,065

52.3

2,073

51.9

2,017

51.3

764

18.9

772

19.3

783

19.8

764

19.1

741

18.8

348

8.6

367

9.2

386

9.8

386

9.7

398

10.1

221

5.5

221

5.5

234

5.9

247

6.2

228

5.8

144

3.6

154

3.9

151

3.8

170

4.2

175

4.4

82

2.0

84

2.1

88

2.2

104

2.6

116

2.9

71

1.8

62

1.6

76

1.9

75

1.9

76

1.9

46

1.1

60

1.5

50

1.3

38

1.0

55

1.4

28

0.7

28

0.7

28

0.7

37

0.9

32

0.8

27

0.7

22

0.6

21

0.5

26

0.7

25

0.6

19

0.5

17

0.4

17

0.4

21

0.5

20

0.5

10

0.2

10

0.3

13

0.3

10

0.3

13

0.3

14

0.3

17

0.4

17

0.4

16

0.4

12

0.3

9

0.2

7

0.2

5

0.1

5

0.1

6

0.2

7

0.2

5

0.1

4

0.1

4

0.1

4

0.1

4

0.1

5

0.1

4

0.1

4

0.1

4

0.1

4

0.1

3

0.1

3

0.1

5

0.1

6

0.2

4

0.1

4

0.1

5

0.1

3

0.1

4

0.1

1

0.0

1

0.0

0

0

1

0.0

1

0.0

20

1

0.0

0

0

1

0.0

1

0.0

0

0.0

21

1

0.0

1

0.0

1

0.0

1

0.0

2

0.1



4,042

100.0

3,993

100.0

3,952

100.0

3,991

100.0

3,935

100.0

登録 部門数

平成 21 年度 業者数 (社) (%)

146

平成 22 年度 業者数 (社) (%)

平成 23 年度 業者数 (社) (%)

技術士

147

92

97

電気電子

1,592

8

6 9,298

105

28

424

484

268

1,063

802

403

872

207

68

37

157

712

757

320

114

1,281

80

219

897

7,671

90

24

424

425

249

928

699

392

807

186

64

34

136

511

606

259

91

887

73

189

597

1,615

10

5

16

42

9

126

89

13

41

22

1

11

36

203

158

59

22

412

5

18

317

9,286

100

29

440

467

258

1,054

788

405

848

208

65

45

172

714

764

318

113

1,299

78

207

914

99

21

431

416

238

914

707

395

797

183

64

40

137

515

590

253

88

919

67

190

612

7,676

(注) 「都市計画及び地方計画」の登録部門の技術士数には、一級建築士を含む。

7,706

22

機械



410

建設環境

14

13

41

255

128

443

935

鋼構造及びコンクリート

施工計画、施工設備及び積算

710

土質及び基礎

13

37

26

2

12

36

189

157

53

20

407

5

22

トンネル

390

25

水産土木

835

121

森林土木

地質

523

農業土木

都市計画及び地方計画

600

下水道

66

267

上水道及び工業用水道

181

94

鉄道

造園

874

道路

廃棄物

75

電力土木

技術者 認 定

311



197

技術士

586

技術者 認 定

港湾及び空港



河川、砂防及び海岸・海洋

技術士 1,666

9

4

22

38

9

142

86

13

44

23

2

13

37

206

157

55

20

437

3

19

327

(人)

技術者 認 定

(人)

9,342

108

25

453

454

247

1,056

793

408

841

206

66

53

174

721

747

308

108

1,356

70

209

939

(人)



(人)

7,915

103

19

458

422

237

936

723

397

810

186

75

42

144

526

613

258

83

982

63

189

649

(人)

技術士

(人) (人)

平成 22 年度

1,680

12

5

21

46

9

152

84

11

39

23

3

13

36

203

150

50

21

436

4

21

341

(人)

技術者 認 定

(人)

平成 21 年度

9,595

115

24

479

468

246

1,088

807

408

849

209

78

55

180

729

763

308

104

1,418

67

210

990

(人)



(人)

平成 20 年度

7,965

108

21

455

398

237

941

722

404

790

180

74

44

149

547

627

258

83

1,036

64

188

639

(人)

技術士

(人)

平成 19 年度

平成 23 年度

1,696

13

6

19

49

9

161

80

9

38

21

3

13

41

199

161

55

19

434

4

19

343

(人)

技術者 認 定

登録部門

技術管理者

e). 登録業者の登録部門別登録数及び技術管理者数

9,661

121

27

474

447

246

1,102

802

413

828

201

77

57

190

746

788

313

102

1,470

68

207

982

(人)



148

18,064

1,483

5,300

37,961

指定都市を除く市町村

道路関係公団(会社)

社団及び財団

その他

465

会員会社数(社)

107,004

343

合計

747

資料提出会社(社)

海外

3,666

政令指定都市

106,257

26,417

都道府県

国内計

13,366

件数

680,535

32,894

647,641

157,092

31,433

25,173

79,419

21,910

136,758

195,856

受注額

平成 19 年度

国土交通省

区分

(1) 建設コンサルタンツ協会加盟会社

5-2. 建設コンサルタントの業務量

451

322

106,573

823

105,750

38,870

4,139

1,272

18,875

4,177

26,496

11,921

件数

625,018

36,870

588,148

144,186

20,153

21,267

77,946

22,618

131,563

170,415

受注額

平成 20 年度

433

319

111,151

916

110,235

38,845

3,630

1,221

20,480

4,269

28,500

13,290

件数

681,950

44,487

637,463

147,280

16,526

22,148

83,966

23,678

147,877

195,988

受注額

平成 21 年度

421

310

101,363

839

100,524

35,168

2,988

1,018

19,873

4,091

26,725

10,661

件数

607,059

53,591

553,468

138,029

15,681

16,287

83,519

21,778

138,311

139,863

受注額

平成 22 年度

409

324

110,122

903

109,219

35,629

3,142

1,016

24,247

4,339

29,150

11,696

件数

696,854

43,262

653,592

156,155

13,796

18,827

99,896

23,937

165,173

175,808

受注額

平成 23 年度

(単位:件、百万円)

149

総計

対前年度比

海外

小計

1.001

50,787

723

50,064

11,796

民間

件数

1.054

419,719

30,867

388,852

61,280

327,572

契約金額

平成 19 年度

38,268



公共

国内



0.900

45,702

821

44,881

9,347

35,534

件数

0.909

381,335

38,135

343,200

44,798

298,402

契約金額

平成 20 年度

1.122

51,282

897

50,385

10,004

40,381

件数

1.135

432,732

49,063

383,669

48,979

334,690

契約金額

平成 21 年度

(2) 国土交通省登録建設コンサルタント(上位 50 社、国土交通省資料)

0.879

45,059

838

44,221

9,641

34,580

件数

0.851

368,263

49,732

318,531

47,805

270,726

契約金額

平成 22 年度

1.091

49,145

893

48,252

8,731

39,521

件数

1.146

422,018

46,281

375,737

43,378

332,359

契約金額

平成 23 年度

(単位:件、百万円)

5-3.建設コンサルタントの経営 (1) 建設コンサルタント経営規模 a) 創業年の状況(平成 23 年 4 月) 資本金 (万円)

1,000 未満

(単位:社)

1,000 ~ 1,999

2,000 ~ 2,999

3,000 ~ 3,999

4,000 ~ 4,999

5,000 ~ 6,999

7,000 ~ 9,999

10,000 以上



創業年 S25 以前

0

2

1

2

0

1

2

16

24

26~30

0

2

0

3

4

1

3

10

23

31~35

0

1

4

5

3

4

6

9

32

36~40

0

5

9

10

15

10

10

17

76

41~45

0

10

13

12

9

15

12

13

84

46~50

0

18

24

19

11

5

2

6

85

51~55

0

13

8

7

3

4

1

3

39

56~60

0

7

4

1

1

4

2

1

20

61~H2

0

9

5

2

0

3

2

1

22

H3~7

0

0

1

0

0

2

0

0

3

H8 以降

0

0

0

0

0

0

1

0

1



0

67

69

61

46

49

41

76

409

b) 登録部門数の状況(平成 23 年 4 月) 資本金 (万円) 1,000 未満

1,000 ~ 1,999

(単位:社) 2,000 ~ 2,999

3,000 ~ 3,999

4,000 ~ 4,999

5,000 ~ 6,999

7,000 ~ 9,999

10,000 以上



登録部門数 1

0

3

5

4

1

2

0

0

15

2

0

10

9

3

2

0

1

1

26

3

0

9

6

8

4

5

2

3

37

4

0

12

12

7

6

2

4

1

44

5

0

14

11

9

8

6

4

6

58

6

0

11

10

9

5

8

2

2

47

7

0

5

8

8

7

4

5

8

45

8

0

2

3

5

3

9

4

1

27

9

0

1

1

2

4

8

2

6

24

10

0

0

4

2

1

2

1

9

19

11

0

0

0

4

4

1

7

6

22

12

0

0

0

0

0

0

1

7

8

13

0

0

0

0

1

1

6

8

16

14

0

0

0

0

0

0

0

4

4

15

0

0

0

0

0

0

0

3

3

16

0

0

0

0

0

0

2

3

5

17

0

0

0

0

0

1

0

3

4

18

0

0

0

0

0

0

0

2

2

19

0

0

0

0

0

0

0

1

1

20

0

0

0

0

0

0

0

1

1

21

0

0

0

0

0

0

0

1

1



0

67

69

61

46

49

41

76

409

150

c) 技術職員数の状況(平成 23 年 4 月) 資本金 (万円)

1,000 未満

技術職員数(人)

1,000 ~ 1,999

(単位:社) 2,000 ~ 2,999

3,000 ~ 3,999

4,000 ~ 4,999

5,000 ~ 6,999

7,000 ~ 9,999

30 以下

0

48

38

27

19

16

31~50

0

16

18

20

14

11

51~100

0

3

9

11

8

11

101~200

0

0

4

3

3

5

201~300

0

0

0

0

0

301~500

0

0

0

0

501 以上

0

0

0

0

67

69



10,000 以上 4

1

153

6

6

91

15

19

76

11

19

45

3

4

9

16

0

3

1

12

16

0

2

0

0

10

12

61

46

49

41

76

409

d) 技術士数の状況(平成 23 年 4 月) 資本金 (万円) 1,000 未満



(単位:社)

1,000 ~ 1,999

2,000 ~ 2,999

3,000 ~ 3,999

4,000 ~ 4,999

5,000 ~ 6,999

7,000 ~ 9,999

10,000 以上



技術士数(人) 2 以下

0

7

10

6

6

1

1

0

3~5

0

26

16

6~10

0

26

29

11~20

0

7

21~30

0

31~40

17

9

10

4

0

82

19

13

6

7

6

106

9

14

13

18

5

5

71

1

0

4

3

4

7

11

30

0

0

2

1

0

1

7

8

19

41~50

0

0

2

0

0

3

0

4

9

51 以上

0

0

1

0

2

6

10

42

61

0

67

69

61

46

49

41

76

409



e) 営業収入金の状況(平成 23 年 4 月) 資本金 (万円)

1,000 未満

営業収入金

1,000 ~ 1,999

31

(単位:社) 2,000 ~ 2,999

3,000 ~ 3,999

4,000 ~ 4,999

5,000 ~ 6,999

7,000 ~ 9,999

10,000 以上



2 億円未満

0

6

8

2

5

0

0

0

21

2 億円以上 ~5 億円未満

0

48

29

22

14

6

3

0

122

5 億円以上 ~10 億円未満

0

9

17

24

14

18

7

5

94

10 億円以上 ~20 億円未満

0

3

10

8

10

9

11

12

63

20 億円以上 ~50 億円未満

0

1

5

5

1

10

14

25

61

50 億円以上

0

0

0

0

2

6

6

34

48

0

67

69

61

46

49

41

76

409



151

(2) 建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析(各年度 4 月) a) 会員会社 項



平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

総売上高 (百万円)

2,460

2,586

2,650

2,602

2,528

総資本 (百万円)

2,652

2,870

2,766

2,759

2,710

総売上高総利益 率(%)

24.9

24.3

23.9

23.4

24.2

(目標値) 35 以上

総売上高営業利 益率(%)

2.7

3.0

3.1

2.0

3.8

(目標値) 11 以上

総売上高経常利 益率(%)

3.2

3.4

3.4

2.2

4.1

(目標値) 10 以上

総売上高当期純 利益率(%)

1.0

1.4

0.9

-0.5

2.3

(目標値) 4 以上

総資本経常利益 率(%)

3.0

3.0

3.2

2.1

3.8

(目標値) 15 以上

総資本当期純利 益率(%)

0.9

1.2

0.8

-0.5

2.2

(目標値) 6 以上

自己資本経常利 益率(%)

5.8

5.9

6.3

3.9

7.3

(目標値) 37.5 以上

職員一人当たり 総売上高(千円)

17,954

18,214

18,273

17,583

17,805

技術職員一人当たり 総売上高(千円)

21,961

22,490

22,454

21,507

21,610

総資本回転率 (回転)

0.93

0.90

0.96

0.94

0.93

(目標値) 1.5 以上

総資本自己資本 比率(%)

51.2

51.3

51.7

52.4

52.3

(目標値) 40 以上

流動比率 (%)

166.4

164.9

168.1

182.4

176.8

(目標値) 130 以上

固定比率 (%)

78.6

77.8

74.0

74.2

73.7

(目標値) 100 以上

対象会社数(社)

372

383

364

339

340

協会加盟会社(社)

465

451

433

421

409

152

備考

b) コンサルタント業 80%以上 項



平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

総売上高 (百万円)

2,707

2,758

2,834

2,844

2,747

総資本 (百万円)

2,485

2,641

2,687

2,610

2,531

総売上高総利益 率(%)

25.5

25.6

24.7

24.4

24.6

(目標値) 35 以上

総売上高営業利 益率(%)

2.7

3.4

3.0

2.3

3.5

(目標値) 11 以上

総売上高経常利 益率(%)

3.1

3.7

3.1

2.5

3.7

(目標値) 10 以上

総売上高当期純 利益率(%)

0.9

1.3

-0.1

0.2

2.0

(目標値) 4 以上

総資本経常利益 率(%)

3.4

3.9

3.3

2.7

4.0

(目標値) 15 以上

総資本当期純利 益率(%)

1.0

1.3

-0.1

0.3

2.2

(目標値) 6 以上

自己資本経常利 益率(%)

6.3

7.1

6.0

4.8

7.3

(目標値) 37.5 以上

職員一人当たり 総売上高(千円)

18,294

18,142

17,715

17,130

17,720

技術職員一人当たり 総売上高(千円)

22,376

22,061

21,637

20,756

21,458

総資本回転率 (回転)

1.09

1.04

1.05

1.09

1.09

(目標値) 1.5 以上

総資本自己資本 比率(%)

53.1

54.0

54.8

55.3

55.1

(目標値) 40 以上

流動比率 (%)

187.5

185.1

185.1

195.5

194.7

(目標値) 130 以上

固定比率 (%)

67.8

64.9

67.0

67.6

60.6

(目標値) 100 以上

対象会社数(社)

157

160

166

139

137

協会加盟会社(社)

465

451

433

421

409

153

備考

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